ネットニュース 2015 1
英ロンドンで行われているラクビーワールドカップでの日本代表チームの大活躍が、世界中のラクビーファンを熱狂させています。
そんな日本代表チーム躍進の原動力を支えているのが、おにぎりだというのです。10月5日のJNNニュースによると、イギリスの食事だけでは選手が持たないと、試合前後に1人2個ずつ、ロンドンの居酒屋店女将がつくったおにぎりを食べているといいます。具はサケで、海苔は消化が悪いため付けていないとのことです。
このニュースを見て、「やっぱり日本人はおにぎりだよな」と、納得しました。日本代表チームには外国籍の選手も多くいますが、皆、長期間日本でプレーをしている選手たちで、おにぎりも日頃から食べています。
しかし、おにぎりとはいっても、コンビニエンスストアのおにぎりで今回のような力を発揮することができたのかは疑問でしょう。読者諸氏も、日本代表チームがおにぎりを食べて劇的な活躍をしたのに刺戟されて、「俺もコンビニおにぎりを食べるぞ」なんて決して思わないことです。
「安い、うまい、便利」ということで、コンビニおにぎりを愛好している人は少なくありません。ところが、コンビニおにぎりは、コメ本来の味を引き出した食品ではありません。うまいと感じているのは化学調味料（うまみ味調味料）など食品添加物の味です。おにぎりは、ごはんと具だけのシンプルな食べ物だから添加物の心配は少ないと思っていたら、とんでもないのです。コンビニ食品でよく見かける「保存料・合成着色料不使用」のキャッチコピーに騙されてはいけません。これは添加物不使用ということではありません。保存料、合成着色料に代わる添加物は使用されているのです。
まず、ほとんどのコンビニおにぎりに使われている添加物がグリシンという炊飯改良剤です。ごはんのつやを出す効果や保存性を高める目的で添加されています。グリシンは人工的に合成されたアミノ酸です。体内でつくられるアミノ酸のグリシンは脳に働きかけ睡眠を深くさせる作用があります。こうしたことから、添加物グリシンは一部の製薬会社から安眠効果を高めるサプリメントとして販売されています。
●人工合成されたグリシンに要注意
しかし、人間の体内でつくられるアミノ酸のグリシンと、人工的につくられた添加物のグリシンとは別の物質と理解しておかないと、予想もしない健康被害に遭う恐れがあります。もっとも心配されるのが過剰摂取です。「食品添加物公定書」という公的な専門書には、グリシンをモルモットに大量に与えると、筋緊張の消失と一過性の完全麻痺が起こったという報告があります。また、大きな特徴として右回りの円運動を行うとも報告されています。大量に食べると、ということですが、グリシンはコンビニおにぎりだけでなく、ほとんどのコンビニ弁当に使われています。
c Business Journal 提供 合成アミノ酸を大量に摂取する怖さは、「L-トリプトファン事件」が実証しています。これは1988年から89年にかけて、昭和電工が製造した合成アミノ酸のL-トリプトファンを添加した清涼飲料水を飲んだ人が、米国で38人も死亡した食品公害事件です。日本でも同様の清涼飲料水が発売される予定でしたが、米国での被害が表面化したため、急遽発売を中止し、難を逃れたのです。
今のように、量的にも対象食品も無制限にグリシンを使用している状態では、いつL-トリプトファン事件のような事態が起こるかわかりません。身を守る一番の方法は、グリシンの添加された食品、サプリメントは摂取しないことです。
おにぎりの具といえば、梅干しやサケが頭に浮かびます。ラクビー日本代表チームでもサケが一番の人気だったのことです。コンビニおにぎりでは、そのサケにも添加物が使われています。サケの身のつや出しに甘味料のソルビット（ソルビトール）、品質保持のためにpH調整剤などが使われています。ちなみに、海上自衛隊（呉補給廠）では、pH調整剤の添加されているパックご飯は使えないことになっています。おそらく、国を守る隊員に対しては、健康に悪影響を与える食品は提供できないということなのでしょう。
普段コンビニおにぎりを食べている人は、「コンビニおにぎりが体に良いとは思えないけれど、何しろ安いから、背に腹は代えられない」と言うかもしれません。
確かに、1個100円前後ですから安いと思うでしょう。しかし、コンビニおにぎり1個の原価（コメのみ）は、間違いなく5円以下です。昨年などコメの取引価格が暴落して、産地によって違いはありますが、多くは60キロ（1俵）7000円台で生産者から卸業者へ売られています。コンビニおにぎりに使用されるコメは1個当たり80グラムほどですから、7000円台のおコメで計算すると、1個3円程度です。少し高いコメを使っても5円以下のはずです。具とか輸送費、人件費などを入れても1個100円はとんでもなく高い価格です。スーパーで5キロ2500円のおコメを買ってきておにぎりをつくれば、1膳分（140グラム）30円、1500円のおコメなら18円です。
「安くて、安全で、おいいしい」おにぎりは、絶対に手づくりに徹するべきです。
msnニュースより転載記事 2015 10 9
c diamond 「コーヒーフレッシュ」「コーヒーミルク」と呼ばれる製品は”飲むプラスチック”なのか？
論文を読むのが日課という「めんどくさいお医者さん」、東京大学病院の地域医療連携部にいる循環器専門医・稲島司氏。
「よい油」と「そうでない油」その構造の違いとは？
夏目 いやー、肉が焼けるにおいっていいですね！
稲島 あ、それ、私が焼いた肉ですよ。
夏目 あー、肉汁がジューシーだ！ でも、油にもいろいろあるんですね。稲島先生は以前、何か「口にしない油」があるって話してませんでしたか？?
稲島 ええ。コーヒーに入れるクリーム状の液体は口にしませんね。
夏目 あれって牛乳じゃないんですか？
稲島 はい、多くの製品では牛乳はまったく入っていないか、ほとんど入っていません。常温で長持ちするという点で疑問に感じますね。
夏目 …疑問に感じませんでした。でも油だから悪いってことにはならないでしょ？前回、EPAの豊富な青魚は心臓病リスクを減らす可能性が高い、ってデータを見せてくれたじゃないですか。同じ「油」でも、種類によって違うってことですか？
稲島 お！たまにはいいこと言うじゃないですか。その通りで、たとえばオリーブオイルはとても良い効果が確認されていますし、アマニオイルやエゴマ油も期待されています。「油」とひとくくりにするからいけないんです。「油は体に悪い」「油は体に良い」といったとらえ方は見直す必要がありそうです。
稲島 さあ、ここで図の登場です。今回は化学式です。
夏目 うん、わからない！
稲島 これは脂肪の化学式です。脂肪は効率的にエネルギーを蓄えられる物質で、炭素（Ｃ）が連なってできています。上下の図、いずれも炭素（Ｃ）がずらっと並んでいますよね。
夏目 なるほど、ここまではＯＫです。
稲島 化学式の右端を見てください。いずれも炭素（Ｃ）に酸素（０）が２つと、水素（Ｈ）が連なっている部分がありますね。この部分が「酸」になります。「脂肪」に「酸」がくっついているので、上下両方とも「脂肪酸」と呼ばれます。
夏目 ふむふむ。
稲島 でも、下の図を見て下さい。１カ所、矢印がありますね。ここに違いがあります。上の図では炭素（Ｃ）に水素（Ｈ）がキレイにくっついています。これは水素が「飽和」しているため、これを「飽和脂肪酸」と呼びます。一方、下の図は矢印の部分で炭素同士が二重結合しているため、水素が下側についてませんね。水素が「不飽和」のため、「不飽和脂肪酸」と呼びます。
夏目 聞いたことがありますね。「飽和」とか「不飽和」って水素のつき方によるんですね。
稲島 それぞれに特徴があります。飽和脂肪酸はまっすぐの構造になるため安定していて、分子同士が整列しやすいので常温では固体になりやすい。たとえば動物性の脂肪は、多くが「飽和脂肪酸」で固体です。
夏目 炭素（Ｃ）と水素（Ｈ）が規則的に並んでいるから、常温程度で固まりやすい、もしくは固まっている、というわけですね。たしかに肉の脂身は固体ですね。で、ラードは熱が加わるから溶ける、と。
稲島 一方、植物性の脂肪は不飽和脂肪酸が多い。二重結合の部分で角度が変わるから整列しにくくて常温では液体です。オリーブオイル、ゴマ油、菜種油などは液体ですね。ちなみに、ちょっと前から流行っているココナツオイルは植物性の油ですが、例外的に飽和脂肪酸が豊富なため固体で見かけることが多いです。
動物性の「飽和脂肪酸」は摂りすぎると血管内で固まりやすい!?
稲島 そんなわけで、動物性の「飽和脂肪酸」は心筋梗塞の一因とも言われています。
夏目 おっと、飛躍しましたね？
稲島 前回お話ししたように、心臓の周りの血管が狭くなったり塞がってしまったりすると、狭心症や心筋梗塞になり、時に死に至ります。そして、常温で固まる飽和脂肪酸は、摂りすぎると血管の中で固まってしまいやすいと考えてもらうと良いかもしれません。実際はそれほど単純ではありませんが、イメージとして考えやすいかと思います。でも、自然の飽和脂肪酸であれば、まだ、私はおいしければ食べます。
一方、不飽和脂肪酸だからといって、すべて安全かというと、そうではありません。不飽和脂肪酸でも人工物になってくると、ちょっと問題があるものが出てきます。その代表が「マーガリン」です。ちょっと前に話題になりましたね。
夏目 ええ、体に悪いとかどうとか、ニュースになっていましたよね。
稲島 マーガリンは人類に貢献してきた食品だと思います。バターに比べコストが安いし、溶けやすくて使いやすい。そもそもバターなど飽和脂肪酸の摂りすぎを避けるために推奨されてきました。でも10年くらい前から害が指摘されています。マーガリンを摂取し続けると体に悪いのはなぜ？
夏目 なぜですか？
稲島 答えは製造法にあります。マーガリンの原料は植物性油脂……液体の油です。そして、これを固めたいとしたら何をしますか？ 先の説明の通り、水素を足す方法が使われてきました。「水素添加」と言って、おもに160～180℃でニッケル触媒を使い、植物油に水素を化合させる方法でつくられます。
夏目 すると、炭素（Ｃ）に水素（Ｈ）がくっついて、不飽和脂肪酸が飽和脂肪酸に近い構造になる、ってわけか！
稲島 はい。しかも、人工的に水素を添加すると、さっき述べた二重結合の角度が、自然界にもともと多い「シス型」ではなく「トランス型」が多く生成されます。トランス型になると分子がまっすぐに近くなるため固体になりやすいのです。
夏目 それそれ！ 最近「トランス型脂肪酸」または「トランス脂肪酸」には害があるって言われていますね。
稲島 これを摂取し続けるすると??体の中でどうなるかは割愛しますが??動脈硬化のリスクが進み、心臓病のリスクが高くなります。次の図をご覧ください。
夏目 お、いつものパターンですね。
稲島 左側が食べたものから計算した脂肪摂取の種類で、その一番下がトランス型脂肪酸です。右の図では-■-が1.00から上に書かれた線をまたがず右側に離れていますね。
夏目 ということは、トランス型脂肪酸を多くとると冠動脈のリスクが高くなる！
稲島 そのように読めます。だいぶ慣れてきましたね。
稲島 マーガリン以外ではコーヒーフレッシュもトランス型脂肪酸が多く含まれて、こちらは「飲むプラスチック」だと言う人もいます。
夏目 こわい表現ですね。
稲島 プラスチックは石油を固めたものですよね。一部の「あぶら代替物」は植物油から作られているため体に「悪くなさそう」なイメージがありますが、水素添加という意味ではプラスチックに近い作り方をしているとも言えるかもしれません。あとは食感を良くするために使われるショートニングにも多く含まれているようです。こういった風潮を受けて「トランス脂肪酸フリー」なんて商品も出回り始めましたね油分を摂るなら、エゴマ、アマニ、オリーブオイルに魚油！
夏目 じゃあ、どんな油なら良いんですか？
稲島 ざっくり言うと、アマニ油やエゴマ油に多く含まれるα（アルファ）リノレン酸や、前回紹介した魚の脂に多く含まれるEPAやDHAなどのω-3脂肪酸は、中性脂肪を減らし、善玉コレステロールを増やします。心臓や血管の病気のリスクを減らしてくれることが期待されます。
夏目 なるほど。でも製剤にしちゃったら、それほどでもなかったという結果がありましたね。ω-3脂肪酸以外に良いものはないんでしょうか？
稲島 ω-9脂肪酸の仲間を多く含むオリーブオイルも良い研究結果が出てきますよ。
長くなるので説明は割愛しますが、オリーブオイルやナッツを加えると良いようですね。ただし魚や野菜を増やした食事に加えて、これらを摂取することが重要です。
夏目 まとめると、油には太るリスクはあれど、体に良い油がある、と。
稲島 そう思います。ところで、私が言っていることって、最終的に、よく言われていることに落ち着くじゃないですか。動物性の脂より、魚や植物油のほうが良い、とか。
夏目 そう言われればそうですね。
稲島 結論はあまり面白くないかもしれませんが、こういった「根拠」を調べることで、ウソや大げさな表現に疑いを持てると思います。さも効果があるように謳っているけど実際に調べてみるとまったく効果がない、あるいは調査自体に偏向があるといったことが非常に多いですからね。
夏目 情報が多いからこそ自衛が必要かもしれませんね。私も、稲島先生の話を聞いてから、食品とか健康情報に関してはかなり疑り深くなりましたから。
ＭＳＮ産経ニュースより 2015 9 16ハーバードではなぜ明治維新と岩崎弥太郎を学ぶのか
c diamond ジェフリー・ジョーンズ Geoffrey Jones ハーバードビジネススクール教授。専門は経営史。同校の経営史部門長及びハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所教授。MBAプログラムでは…ハーバードビジネススクールを代表する知日派、ジェフリー・ジョーンズ教授。20年以上、日本の経営史を研究し、過去には学習院大学の客員教授を務めたこともある。ビジネススクールだけではなくハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所教授も兼任し、渋沢栄一から環境ビジネスまで幅広く研究活動を行っている。昨年は4度も来日した。
ジョーンズ教授は現在、MBAプログラムで経営史を教えているが、特に授業で焦点をおいているのがグローバル化と格差の問題だ。授業では日本の事例も登場する。
なぜハーバードで格差問題を教えるのか、日本から何を学ぼうとしているのか、日本の強みと課題は何か。ジェフリー・ジョーンズ教授に忌憚ない意見を伺った。（聞き手／佐藤智恵 インタビューは2015年6月22日）
ジョーンズ教授が日本に興味を持ったきっかけ
佐藤 ジョーンズ教授はハーバードビジネススクールの経営史部長であるのと同時に、ハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所教授も務めています。長年、ビジネスの観点から日本の歴史を研究されていますが、そもそも日本に興味をもったきっかけは何だったのでしょうか。
ジョーンズ 1960年代から1980年代まで、日本は世界の経営史学会の中心的存在で、この分野の第一人者には日本人の学者が多かったのです。私がロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの教員だったころに出会った一橋大学の米川伸一教授（当時）もその1人です。米川教授は日本を代表する経営史学者でしたが、たまたま私のことを気に入ってくださり、経営史学会の国際会議に招待してくれたのです。その会議は世界の著名な学者が一同に会する会議で、名もなき若手教員だった私が参加できるようなものではありませんでした。それなのに米川教授は特別に私を参加させてくれたのです。「能力のある若者にチャンスを与える日本の文化は素晴らしいな」と大変感銘を受けたのを覚えていいます。
米川教授と出会ったことと国際会議に参加したことは、その後の研究活動に大きな影響を与えました。私は日本の経営史についても研究をはじめ、日本から新しい研究方法も学びました。日本が「国際比較研究」という研究手法の先駆者だったからです。その後、日本人の学者の方々と交流を深め、日本から多くを学び、現在に至ります。
岩崎弥太郎こそ学生たちのロールモデルとしてふさわしい
佐藤 ハーバードビジネススクールの選択科目「起業家精神とグローバル資本主義」では、三菱グループの創業者、岩崎弥太郎の事例を教えていますね。
ジョーンズ このケースは授業の第1部で教えています。第1部のテーマは「欧米とその他の国々の格差の拡大」です。その中で岩崎弥太郎の人生を軸に、日本の明治維新について教えています。
ここで私が焦点をおいているのは、国の経済成長と社会制度の関係です。成長する国には、必ずそれを支援する社会制度があります。ダグラス・ノース（ノーベル経済学賞を受賞した経済学者）は、19世紀に西側諸国（特にイギリスとアメリカ）が台頭したのは、国民の所有権を保護し、国が所有税を得る仕組みをつくったことだ、と主張しています。他の国にはこうした税制度はありませんでした。
日本が他の国とは違うのは、明治維新で社会制度そのものを国民がひっくり返してしまったことです。全く新しい制度を国民主導でつくりあげたのです。その原動力となったのは、地方の小さな武士のグループです。彼らは「日本は中国やインドのように遅れてはならない」「欧米に早く追いつこう」と考えました。土佐藩出身の下級武士、岩崎弥太郎はそのグループの一員でした。明治時代に三菱商会を創業し、商人として大成功を収めました。
佐藤 日本の明治維新から、ハーバードの学生は何を学べるのでしょうか。
ジョーンズ 国の社会制度は変えられるものだ、ということです。自分の国の制度が国全体のためにならないと思えば、変えることができるということです。最初は1人でも、小さなグループでも、本気で立ち上がれば、国全体を変えられるのです。
もちろんそれには犠牲が伴います。明治維新では多くの日本人が亡くなりました。でもそのおかげで近代化が進み、日本の経済は急速に成長したのも事実なのです。
佐藤 岩崎弥太郎は明治維新で何を実現しようとしたのでしょうか。
ジョーンズ 彼はビジネスの仕組みを根本的に変えようとしました。能力ある個人が評価され、富を得る社会をめざしたのです。対照的なのが、渋沢栄一です。商業主義を追求した岩崎弥太郎に対し、渋沢栄一は合本主義を唱えました。渋沢栄一は個人の利益よりも公益を優先すべきだと主張したのです。
佐藤 岩崎弥太郎の人生をあえて紹介しているのはなぜですか。
ジョーンズ 岩崎弥太郎がこの時代に最も成功したビジネスリーダーだったからです。その上、生き方もユニークで性格も豪快。非常に魅力的なキャラクターです。
さらに、岩崎弥太郎は学生のロールモデルとしてふさわしい人物だと思います。彼は30代で明治維新と起業を経験し、40代で巨万の富を築きました。最近のMBAの学生というのはIT起業家の活躍もあり、「30歳までに何かを成し遂げて、金持ちになっていないと、人生終わりだ」と思い込んでいるもの。そんな学生たちに「30代からでも遅くない」ということを岩崎弥太郎は教えてくれるのです。
明治時代の日本が著しい経済成長を遂げた2つの理由
佐藤 明治時代、日本では近代化が急速に進み、日本経済は大きく成長しました。なぜこれほどの成長を遂げたと思いますか。
ジョーンズ それには2つ要因があると思います。
1つは、江戸時代にすでに「高度に発展した特殊な社会」ができあがっていたということです。当時の日本には、江戸、大坂などの大都市があり、経済市場がありました。農業技術も進んでいて、農業生産性に優れていました。国民の識字率は驚くほど高く、幕末の識字率は男性で43％、女性で10％だったと言われています。世界でもこのような高い識字率を誇る国はありませんでした。
経済成長の要因は複雑で、何が経済を成長させるのかについてははっきりとは解明されていませんが、確実に言えるのは、人的資本（ヒューマンキャピタル）が経済成長を左右するということです。中でも読み書きができる国民がどれだけいるか、というのは非常に重要な要素なのです。日本には、江戸時代から優れた人的資本がありました。日本は閉ざされた封建社会の中に、優れた人的資本を抱え、高度に発展した社会をつくりあげていたのです。
佐藤 江戸時代に築いた土台があったからこそ、近代化に成功した、ということですね。なぜ日本は高度に発達した特殊な社会をつくりあげることができたのでしょうか。
ジョーンズ 日本が島国だという地理的な要素は大きいと思います。イギリスと同じように島国には多くの利点があります。外敵からも攻撃されにくく、面積が狭い分、国全体を統治しやすいのです。
たとえば国土が広い中国で、国全体を統治することはとても難しいことです。政府が何か新しいことをしようとしても移動や伝達にとにかく時間がかかります。一方、日本やイギリスのような島国であれば、武力さえ持っていれば、効率的に中央集権体制を敷くことができます。その中で国全体の技術が発展し、教育レベルがあがっていったということです。
佐藤 日本の特殊性は地理的な要因が大きいということですね。
ジョーンズ 日本が近代化に成功したもう1つの要因としては、武士が中心となって討幕運動を起こしたことが挙げられます。明治維新では下級武士が政変を起こし、力づくで、時には無情ともいえる方法で、近代化への道を切り開きました。その結果、多くの血が流れましたが、社会階層の一番上にいる武士が手段を選ばすに制度を変えようと思ったからここまでできた、とも言えるのです。
武士たちはなぜ喫緊に近代化することが必要だと思ったのか。彼らは武士としての直観で危機を察知したのです。アメリカから黒船が来航したとき、戦闘集団である武士が注目したのは武器でした。武士が持っているのは刀。西側の軍人が持っているのは銃。戦ったら負けるのは明らかでした。その危機感が明治維新へとつながったのです。
佐藤 他のアジア諸国はなぜそこまで近代化しようと思わなかったのでしょうか。
ジョーンズ 支配層に武士ほどの危機感がなかったからです。日本と最も対照的だったのが中国です。19世紀、中国の国家戦略を立案していたのは、学者と知識人です。彼らは中華思想の信奉者で、欧米が豊かになったとしても、中国の脅威になるという発想はありませんでした。他国が中国よりも優れているなんてありえないと考えていたのです。
同じくタイでは国王ラーマ5世のもとチャクリー改革が行われました。タイは欧米の植民地にならなかった国ですが、日本ほど近代化が進みませんでした。国王は武士ほど乱暴に徹底的に制度を変えられませんでした。19世紀、日本ほど近代化に成功したアジアの国はなかったのです。
明治維新は他のアジアの国々にも影響を与えました。リー・クアンユー政権下のシンガポールや、朴正熙政権下の韓国は、明治時代の日本をモデルにしたと言われています。
戦後日本に奇跡の経済成長をもたらした並外れた起業家たち
佐藤 著書「ビューティビジネス―「美」のイメージが市場をつくる」では、戦後、日本は奇跡のような経済成長を遂げたと述べています。その要因は何だったと思いますか。
ジョーンズ いくつかの要因があると思いますが、まず1つめは、この時代、日本には素晴らしい起業家がいたことです。盛田昭夫さん、豊田喜一郎さん、本田宗一郎さん、稲盛和夫さん……。起業家としての優れた能力を発揮し、次々に新しいビジネスを起こし、組織を拡大していきました。
何よりも、彼らには「日本を復興させたい」という明確なビジョンがありました。戦後の日本は非常に貧しい国でした。「国民の生活を向上させるためにも経済を成長させたい」という強い思いが彼らの原動力となったのです。
佐藤 並外れた能力を持った起業家が大きな役割を果たしたということですね。
ジョーンズ そうです。彼らが起業した会社は、今や、世界有数の企業に成長していますね。何十年も持続的に成長しつづける企業の土台をつくった偉大な起業家たちが、この時代にいたということです。
佐藤 戦後、日本で独自に発展した企業集団システムは、経済成長に貢献したと言えるでしょうか。
ジョーンズ 私はこの時代には有益に働いたと見ています。日本では、戦後、三菱、三井、住友等、企業集団が形成されました。このシステムはメインバンクからグループ会社に効率的に資本を調達するのに役に立ちましたし、総合商社は、グループ全体の輸出事業の拡大に貢献しました。
もちろん企業集団システムには様々な問題があり、現在では解消されつつあるのは知っていますが、戦後のような復興期には大きな威力を発揮したと思います。
佐藤 ところでアジアの中でなぜ日本だけが急速な経済成長を遂げることができたのでしょうか。
ジョーンズ タイミングがよかったとは言えると思います。第二次世界大戦後、他のアジア諸国は世界経済から切り離されていました。中国もインドも内政で精一杯で、グローバル化を推進するところまではいきませんでした。
そんな中、日本は国を挙げて産業を推進し、輸出を拡大しました。もちろん製造業で米国企業に追いつくのは大変なことでしたが、米国企業の成長が停滞したことも、日本にとっては追い風となりました。停滞の理由は、米国企業が傲慢になり、イノベーションを怠ったことです。
なぜ日本が奇跡ともいえる経済成長を遂げたのか。日本には素晴らしい起業家と企業集団というシステムがあり、それを強みに、絶妙なタイミングで世界に進出したからです。
佐藤 素晴らしい起業家や優れた企業集団のもとで働いていた国民の力も貢献したのではありませんか？
ジョーンズ もちろんです。日本人は勤勉で、教養があり、技能にも優れている国民です。起業家だけではなく、国民全体が、国を復興させたいという思いにあふれていました。こうした日本人の精神が経済成長の原動力になったのは言うまでもありません。
>>続編『日本に蔓延する悲観主義と内向き志向の正体』は9月18日(金)公開予定です。
MSNニュースより 2015 9 9
TPPで日本のアニメ・マンガ文化が崩壊。米国に都合のいいルールが押しつけられる!?
TPP交渉で突然注目を集め始めた、アニメ・マンガの著作権。米国の知的財産のルールをそのまま当てはめてしまえば、日本の“オタク文化”が危機に陥ってしまう？
山田正彦元農水大臣は7月28～31日まで12か国閣僚会合が開かれたハワイに駆けつけ、その交渉を見守った。
「アニメやマンガなどの著作権を含む知財（知的財産）は、米国が最も重視する分野です。ここに日本のオタク文化への影響が心配されている『著作権の非親告罪化』や『法廷賠償制度』（実際の損害額以上の一定金額を請求できる制度）が入っていますが、米国は自国のルールを世界標準にすることで、国益を最大化しようとしています。
c SPA! 提供 日刊SPA！ リークされた文書によると、非親告罪化に加えて『法廷賠償制度』 も、TPPの知財分野に入っています。これは、著作権侵害によって生じた損害額に応じて賠償するのではなく、法廷で損害額を決めてしまうというものです。実際は微々たる損害額であっても、それを大きく上回る賠償金額を支払うことを可能とする制度です。
この制度を導入している米国では、賠償額15万ドルという法外な金額になった場合もあります。『一定以上の賠償金額でないと、弁護士が見合った報酬を得ることができない』という事情からできたもの。何でも裁判で訴えるというアメリカの訴訟文化を支える制度ともいえますが、これを日本に持ち込もうとしているのです」（山田氏）
米国の特許料・著作権使用料は1年間で約10兆円にも及ぶ。しかし、TPP交渉で米国は医薬品特許料の保護期間を 「12年」と強引に主張して譲らなかったことから、合意には至らなかったという。
「結局、知財分野でのギャップが埋まる見通しは立たず、TPP妥結は当分先になりました。しかし、日本と米国との二国並行協議が効力を持つ可能性が残っています。しかし、TPPも二国間並行協議も秘密交渉なので内容を知ることができない。農業分野での交渉なども同様ですが、裏でコッソリ密約が進んでいることもありえます。そこで憲法が保証する『国民の知る権利』を侵害しているとして、違憲訴訟を起こしました。国民が知らないところで、米国に都合のいいルールが押しつけられることはあってはならないのです」（同）
※9/8発売の週刊SPA！では「TPPで日本のアニメ・マンガ文化が崩壊する！」という特集を掲載中
＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
NEWS ZERO 2015 9 2(水)放送 富樫総帥が NEWS ZEROに 羽田空港でインタビューされました 佐野氏「集大成」が一転…類似写真で説明は▽
ヤフーニュースより サーチナ 8月26日(水)7時21分配信
フランス国際放送、ＲＦＩはこのほど、運営するニュースサイト（中国語版）で、中国が歴史問題で日本に毎年謝罪を迫るのは根拠がないなどの主張を紹介する記事を掲載した。日本が莫大（ばくだい）なＯＤＡなどで中国を支援してきたことにも触れた。
infoseek 山本太郎が安倍首相の「ネタ元」リポートを暴露！ 安保法制はすべて米国のリクエストだったという証拠が リテラ / 2015年8月21日 9時0分
きっかけは、中谷元防衛相が7月30日の委員会で、福島みずほ議員から「なぜ米軍に対して弾薬の輸送や提供ができるようにするのか」と問われ、「『米軍のニーズ』があるから」と答えたことだった。米軍のニーズ、つまりアメリカの要請に応えるかたちで安倍政権は国のかたちを変えようとしていると認めたわけだ。しかも、弾薬の輸送・提供は法律的には核兵器も含まれる。それらはすべて、アメリカからの要請だったというのである。
山本議員は、この答弁に追い討ちをかけるかたちで、かの有名な「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた。言わずと知れた、ジャパンハンドラーの代表格、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補（ハーバード大学教授）らが書いた日本の安全保障政策などに対する"提言"だ。
このリポートは過去2000年、2007年、2012年に出され、日本の防衛政策に大きな影響を与えてきたと言われている。問題はその最新版、2012年に出された第3次アーミテージ・ナイリポートだ。山本議員はリポートの内容を抜粋したパネルを示してこう迫った。
「これを見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんどすべて、アメリカ側のリクエストによるものだということが、よくわかりますね」
例えば、と言ってリポートの一部日本語訳を読み上げた。
「〈皮肉なことに、日本の国益保護に必要なもっとも過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されているのだ。日本の集団的自衛権禁止を変えることは、こうした皮肉のすべてを解決するだろう。（中略）集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ〉と書かれています」
これまでの国会審議を聞いていて、国民がいちばん疑問に思っているのが、なぜいま集団的自衛権行使が必要なのか、ということだ。自民党がつくったアニメ「教えて！ヒゲの隊長」を見てもさっぱりよくわからない。正解は、山本議員の言うように、「アメリカのリクエスト」だったからということなのか。
例えば、安全保障問題を考える前提について同リポートは〈中国の台頭と核開発と敵対的意図を持つ北朝鮮の存在、そしてグローバル化した世界と、ますます複雑化する安全保障環境......〉と、まさに昨今の国会で耳にタコができるほど聞かされているフレーズが、ソックリそのまま出ている。あるいは、〈日本と米国は、民主主義、法の支配、開かれた社会、人権、自由で開かれた市場といった価値へのコミットメントを共有している〉と、これも安倍首相が好んで使う言い回しだ。安倍首相や安倍政権の「ネタ元」を見るかのようだ。その上で、リポートは日本に何を要求しているのか──。
まず、安倍首相が日ごろから「一国平和主義でいいのか」と批判している専守防衛について「時代錯誤の抑制」だと牽制している。
〈日本の自衛隊は、現在日本でもっとも信頼されている組織であるが、時代錯誤の抑制を軽減できれば、日本の安全保障の向上に大きな役割が果たせるだろう〉
早く専守防衛を捨て、いわゆる"積極的平和主義"に転換すべきだと言っているようにも読める。もっとも分かりやすいのが、次の部分だ。
〈ペルシャ湾は極めて重要なグローバル貿易とエネルギー輸送の中核である。イランがホルムズ海峡の封鎖をほのめかす言葉を発した場合、日本は単独で掃海艇を同海域に派遣すべきだ〉
驚くだろう。安倍首相がなぜ、遠く離れたホルムズ海峡の掃海にあそこまでこだわっていたのか、その答えがここにあったというわけだ。それだけではない。
〈陸上自衛隊は価値あるPKO活動や災害復興支援に携わる一方、陸海空軍連携の拡大について検討するべきだ。陸上自衛隊を敏捷で配備可能な軍隊に方向修正することは、将来の編成に向けて同盟をより有意義にするだろう〉
先日、沖縄で墜落した米軍ヘリに同乗していた自衛官が、陸上自衛隊の特殊部隊だったことがわかっている。なぜ、米軍ヘリに陸自の隊員がと思った人も多いはずだ。その答えも、このリポートの中にあったのだ。
その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。
リポートはさらに安倍首相が常に口にしているのと同じ言葉使いで日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。まんま、安倍政権が提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。
山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。
ところがである。山本議員の第2の矢が放たれた。なんとこのリポートの概要が海上自衛隊幹部学校のホームページにいまも掲載されていると暴露したのだ。民間のとるに足らないリポートなら、なぜその内容を自衛隊幹部に周知させなければならないのか。山本議員の追及に、中谷防衛相はタジタジになってこう答弁した。
「防衛省は幅広く世界のいろいろな方々から考え方も含めて情報収集、研究、分析をしています。平和安全法制はあくまでも我が国の主体的な取り組みとしてつくったもので、このリポートを念頭に作成したものではありませんが、政府は引き続き研究、検討しているわけで、結果として重なっている部分もあると考えておりますが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討してつくったものであるということでございます」
語るに落ちたとはこのことだ。一国の安全保障政策はその国が主体的な取り組みとしてつくるのは当たり前だろう。わざわざそんなことを繰り返し2度もことわらなければならないほど、法案とリポートは「重なっている部分」が多いということだ。山本議員はこれを「『完コピ』っていうんですよ。こういうの。『完全コピー』」と声を荒らげた。「アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？ これで独立国って呼べますか？ 完全コントロールされてんじゃないか。誰の国なんだ、この国は、ってことですよ」とも。
実は、質問の冒頭で山本議員はある1枚の写真を提示していた。首相官邸のホームページからの引用だという。複数の外国人が並んでいて、そのうちのスキンヘッドの一人が安倍晋三首相とにこやかに握手をしている。これが、リポートの作者、リチャード・アーミテージ氏で、ジョセフ・ナイ氏の後ろ姿も写っている。安倍政権が憲法違反の解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来たというのだ。あまりにわかりやすい構図ではないか。
リポートは冒頭で日本にある選択を強く迫っている。〈世界が複雑化する中でさまざまな課題を解決するためには日米が一流国家としての視点を持つことが必要だ。米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもないが、日本は決定しなければならないことがある〉と前置きした後、〈日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家になり下がって構わないのか？ 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要だろう〉と。要は、日本が一流国家になりたいなら、言うことを聞けと言っているのだ。
まさに、安倍首相が安保法制に前のめりになっている理由がここにある。安倍首相は、第2次政権が発足して初めて訪米した2013年2月、アーミテージ氏らが所属するシンクタンク（戦略国際問題研究所＝CSIS）で「日本は戻ってきました」というタイトルで講演したことはよく知られている。動画と全文の文字起こしがこれまた官邸のホームページにアップされている。ぜひ、読んでみて欲しい。安倍首相は冒頭でハッキリこう述べているのだ。
「（前略）アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさん、ありがとうございました。そして皆さんがたが本日は、おいでくださいましてありがとうございます。
ジャパン・イズ・バック。そうなのだ、アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの時点でアメリカ人を前に安倍晋三が約束してしまっていたのだ。時系列を整理してみよう。
・2012年 8月 「アーミテージ・ナイリポート」が発表される（アメリカからの指令）
もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。
上田直毅選手からのメッセージです。
6月14日（日）にZSTのリングで総合格闘技の試合をしました。http://www.boutreview.com/2/reports/zst/150614zst.html
目に余る自転車の危険運転を取り締まる罰則強化へ・
道交法６月改正 軽い気持ちでも許されない！自転車、スマホのながら運転で罰金も
産経新聞 5月28日(木)15時3分配信
スマートフォンを使いながら自転車で高校に登校していたら、講習に呼び出された－。６月以降、こんな事態が起きるかもしれない。道交法改正で義務付けられる講習の対象となる運転行為には「携帯電話を使用しながら」や「ブレーキのない自転車」も含まれており、注意が必要だ。厳罰化の背景には、自転車が加害者となる事故の社会問題化がある。「自転車だから」という軽い気持ちの違反運転は許されない。
50代で“人生終了モード”の人と、楽しく働き続けられる人の違いとは？
産経ＭＳＮニュースビジネスジャーナル より転載記事 2015 5 19
この連載では、知を創造する（イノベーションを起こす）基本的なプロセス、知識創造理論のSECI（セキ）モデルを紹介し、それをビジネスパーソンのキャリア形成に当てはめた「SECIキャリア」モデルを解説している。知識創造型人生を歩み、知識創造企業づくりに貢献するキャリアのあり方だ。
これまでに、第一段階の「Socialization」のステージとして、20代の暗黙知の蓄え方、そして第二段階の「Externalization」のステージとして、自分の立ち位置をはっきりさせる30代の過ごし方、第三段階の「Combination」のステージとして、自分の専門分野から飛び出し、他分野の世界とつながって大きな構想をはぐくむ40代の重要性を伝えてきた。
そして今回は、SECIモデルの最後の「I」、つまり「Internalization」について考えてみたい。Combinationのステージでは、異分野を取り込んだ大きな構想を打ち立て、自分らしい課題を設定し、実行に移すことが重要だった。40代で創造的に知を実現し、世の中に価値を生み出すことができれば、「社会の進歩という文脈の中で、今の仕事の意義について語ることができますか？」という質問にも、きちんと答えられるだろう。
多くの仕事は当然のことながら、社会の進歩と密接なつながりがある。しかし、もう一歩入り込み、「『世の中視点』で見ても、そうですか？」と問われたらどうだろうか。
自分視点ではなく、世の中視点で見るというのは、どういうことだろうか。それは、今の仕事について「もっとこうしたら良くなるのに」という思いを放置せず、「でも、自分の仕事はここまでだから」とあきらめず、自分の所与の責任範囲を超えて「こうあるべきだ」という姿を追い求めているかどうかだ。そこまで行ってこそ「世のため人のため」と言えるのではないか。
経済学者のヨーゼフ・シュンペーターは、「イノベーションは知性の偉業ではなく、意志の偉業である」という言葉を残しているが、居心地の良い範囲内で終始してしまうのではなく、あえて火中の栗を拾い、修羅場をくぐり抜け、未知のコミュニケーションに飛び込み、Combinationに進むかどうかが大事である。
そういった意志で40代を過ごすことができれば、得られる学びや気づきは、とてつもなく大きいものになるはずだ。Combinationというのは、知を貪欲に広げる生き方であり、決して楽ではないが、スリリングなものである。
こうした40代を過ごした人は、楽しい50代以降を迎えることができる。それは、なぜだろうか。
●50代で訪れる「静の時代」
SECIモデルの最後の象限は、形式知から暗黙知へと戻る内面化（Internalization）だ。内面化とは、「C」の時代の自己拡大と実践を通じた気づきや学びを振り返り、自分の知をもう一段階引き上げていく局面である。キャリアに当てはめれば、40代の大仕事での学びをどう生かすかであり、その生かし方が50代のキャリアのポイントになる。では、50代で期待されることはなんだろうか。
産業用冷却・冷凍システムで世界最大手の前川製作所には、実質的な定年がなく、社員の最高齢は80代だという。同社では、55歳までを「動の時代」、それ以降を「静の時代」と位置づけている。
動の時代はビジネス拡大がメインだが、静の時代ではイノベーションが主な役割になる。動の時代は、ビジネスの最前線でがんばるが、そこで得た知識をそのままにして60歳前後で退職してしまうのではなく、仕切り直しをして再スタートするわけだ。
55歳からは、新たな設備開発、ビジネス構造のイノベーション、顧客ニーズを広げる市場のイノベーションなど、動の時代にはできなかったことを担当する。動の時代に蓄積した知を原資にして、イノベーションを起こすために、定年なしで働いてもらうというのが、同社の理念だ。
ここに、50代以降の「I」の時代のキャリアの鍵がある。40代までに広げた知を、50代以降のイノベーションのために使うことが大事であり、動から静に価値観を転換して、自分の居場所を作るのだ。
前川製作所のように、自社の商品・サービスを根底から見直す研究開発的な役割もあれば、専門性を生かして世界の貧困や健康問題に貢献するなどの大きな視野で、自分の仕事を再定義する方法もあるだろう。今までの産業構造に風穴を開けるようなベンチャー、中堅中小企業のグローバル化や事業承継に絡んだり、NPOやNGOに身を投じるのも、自分のキャリアの再定義だ。
また、経営者としては、自社のこれまでの土俵での成長戦略（動）を超えて、社会課題解決のために既存の産業の枠を超えた新規ビジネスを考える（静）という方向もあるだろう。静の時代のほうが、ある意味では熱いのかもしれない。
筆者の場合は、40歳で日産自動車を退職し、「コミュニケーションのパワーで日本を変える」というビジョンのもとで、コミュニケーション戦略のコンサルティングを行ってきた。しかし、50代以降は個々の戦略策定だけではなく、「Thought Leadership」という概念を基軸にして、コミュニケーションの新しいOSを日本企業に提案し、活動の次元を上げるための取り組みをしてきた。また、多摩大学大学院という場を得て、多くのビジネスパーソンに知識創造リーダーになってもらうために自分の経験を伝えてきた。
このように、50代以降は人生の撤退モードに入っている場合ではなく、いかに社会に貢献できるか、自分の役割を見直せるか、再定義できるかが大事である。それが、静の時代の役割であり「I」のキャリアなのだ。
c Business Journal 提供 50代以降になれば、きっと誰もがそれだけの経験をしているはずなので、「自分は何を得てきたのだろうか」とセルフコーチングを行えば、さまざまな宝が見つかる。知識創造企業づくりだけではなく、「知識創造社会づくり」をも担っていけるはずだ。
●知の交差点を見つけ、知の文脈を描こう
以上、5回にわたってSECIモデルをベースにしたSECIキャリアモデルをお伝えしてきましたが、みなさんのキャリア形成のお役に少しでも立てたら幸いです。
ぜひ、自分の知識を表出化しつつ、SECIキャリア年表を、また今後に向けてSECIキャリア未来図を描いてみてください。そうすることで、いろいろな知の交差点も見つかるはずです。自分の歴史として、知の文脈を描くのは楽しいですよ。
「なぜ日本だけを標的に？」欧米から疑いの目を向けられる韓国妄執の“自業自得”
2015.4.25 10:25 産経デジタルより
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。
■冷めた日本政府
「ムービング（動く）・ゴールポストだ」
韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。
それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。
日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。
何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。
今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。
「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）
「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）
■欧米も疑問視
欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。
「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）
「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）
「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）
元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。
日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員 阿比留瑠比）
【歴史戦ＷＥＳＴ】より転載記事 2015 5 11
産経新聞 提供
「南京事件」はあったのか、なかったのか－。昭和１２（１９３７）年、当時の中華民国の首都・南京を占領した日本軍が、約６週間から２カ月間にわたって多数の敗残兵や住民らを殺害したとされ、いまだに犠牲者数や存否をめぐって論争が続く南京事件。中国側が「３０万人」と主張する犠牲者数は、日本国内では支持する有識者はほとんどいないものの、国を挙げた中国側の執拗（しつよう）な取り組みによって３０万人説が国際的に一人歩きしている側面もある。事実はどうだったのか。南京攻略戦から７８年を経て、新たに明らかになった元将校の日記や手紙からは規律に満ちた日本軍の様相が浮かび上がる。反日姿勢を強める中国側の喧伝にはますます疑念を抱かざるを得ない。（歴史戦ＷＥＳＴ取材班）
「泥の兵隊」日本軍を苦しめた南京への道
歳月の長さを感じさせる黄ばんだ手帳や、封書の束、モノクロ写真…。その数はざっと５０点以上はあるだろうか。いずれも約８０年前に上海、南京攻略戦を皮切りに日中戦争を戦った陸軍少尉、西山源次郎さんが残した貴重な記録だ。
《毎日十里（約４０キロ）余り歩いて、毎朝腰が上がらない。（中略）南京が近くなったので毎日、遊軍機は飛び、攻略戦に早く参加すべく兵の士気があがった》
源次郎さんが手帳に鉛筆でつづった文章からは、昭和１２年初冬、当時の中華民国の首都、南京の攻略に向かう日本軍将兵らの息づかいが聞こえてくるようだ。
「父が南京攻略戦に参加していると知っていれば…」。源次郎さんの長男、邦夫さん（７８）は父の遺品を手に語る。源次郎さんは平成５年、８７歳で死去。１８年に母も亡くなり、遺品を整理していた際、父の日記や戦地から母に送った手紙など膨大な資料を見つけた。資料を見て初めて、父が南京攻略戦に参加していたことを知った。
源次郎さんは、慶應大を卒業後、帝国生命（現朝日生命）に勤務していた昭和１２年９月に召集された。この年の７月、日中戦争が勃発しており、源次郎さんは陸軍第１１４師団歩兵第１１５連隊の小隊長として中国大陸に向かった。
同年１２月１０日から始まった南京総攻撃。当時の源次郎さんの日記には、鉛筆書きで南京城が陥落した同月１３日までの出来事が１?２行、簡潔に記されているだけだが、時折次のような記述もある。
《道がよければ二日か三日で来られる距離と思うに、悪路のため二十日もかかり兵の苦労たるや何とも言いようもなく、泥んこで休憩する場所もなく立ちっ放し。体中どろどろで土の付いていないのは眼だけで、顔をなでると泥が手に一杯取れるほど、正に泥の兵隊であった》
南京への道が、日本軍将兵を悩ませた様子が浮かび上がる。攻略戦に参加した別の元兵士によると、上海から南京への道は主に田園地帯で、悪路を進軍したという。
南京城…「随分馬鹿げたものを作った」
さらに南京では厳しい戦いを迫られた。戦後に書いたと思われる源次郎さんの手記は、戦闘の激しさを物語る。
《南京南方六里（約２４キロ）の秣陵関に到着した。南京城は火災を起こして紅く夜空を染め、砲声も聞こえる。秣陵関を出発すると、野戦病院が仮設されており、多くの将兵が収容されていた。第三大隊だけで三百名が戦死傷した》
源次郎さんらは南京城の南側にある雨花門から迫る。《西山隊も早く第一線に行け、南京もまもなく落ちるだろうと言われ、猛進を続け、吾々のいた壕にも敵弾が盛んに飛んでくる。ここからクリークを渡ると、城壁まで三百米（メートル）、城壁の高さは二十米あり、千二百発の砲弾で城壁を崩し、西山隊も十二日夜城壁をよじ登って突入した。残敵掃討をするが、城内は火災と銃声で声も聞こえない。夜中になって銃声も止み、民家で休憩する》
手記によれば、源次郎さんらが南京城に入ったのは陥落の前日だ。その後、城壁上での警備を命じられ、夜を明かす。空が白み始め、眼下に広大な南京城内が姿を現す。
《南京城は周囲十二里、汽車の線路もありその巨大さに驚くとともに、随分馬鹿げたものを作ったものと呆れる》と心情を記している。
踏み荒らされた家屋に「惜しい」
日記は数日途絶え、１６日から再開する。
この日、雨花門周辺の警備を担当していた源次郎さんは、部下を率いて城壁上を移動。《支那兵の弾薬、迫撃砲弾など夥く、死体も数十ありたり》という状況だった。
午後１１時ごろまで任務に就いたが、その間、大隊長から、部隊の団結とともに規律の維持を求められたという。
１７日には《午前九時半集合、正午南門を発する予定…（中略）十時には早くも出発》。次の任務地に向かうため南京城を離れた。
自らも航空自衛隊で空将補を務めた邦夫さんは、自身の経験を踏まえ、１７日の記述に着目するのだ。
「師団であれば万単位、連隊でも何千人単位で構成されている。部隊は前夜遅くまで警備を行っていたにもかかわらず、急な移動命令でもただちに出発できる態勢を確保していた。このように迅速に行動できるのは、高い士気と規律を維持していたからに違いない」
日記や手記だけでなく、源次郎さんは妻にあてた私信の中でも南京城内の様子について触れている。南京陥落から約１カ月半後の昭和１３年１月２５日付の手紙にはこうある。
《南京城では千円もするような毛筆を見つけた者や、銀狐や時計、双眼鏡、拳銃、首飾り等々金目の物を大分見つけた者もあるやうです。残幣を何万円も見つけた者があって、将校はいちいち取り締まらなければならないので、困りました》
当時、南京城内にいた住民らは、欧米人らでつくる国際委員会が設けた非武装中立地帯「安全区」に逃げ込んでいた。だが、多くは貧しい人々ばかりで、裕福な住民らは早々に南京を脱出している。
日本軍が富裕層の家から高級品を略奪したとする意見があるが、中国軍の仕業との見方もある。
源次郎さんの記述について、邦夫さんは「陥落直後の城内の掃討作戦中に目にした様子だろう」と推測した上で、「文面からは、部下の略奪を嘆いているのではなく、部下から発見の報告を受け、父はすべてに対応しなければならず困っていたのでしょう。こうした状況からも規律が守られていたことがうかがえる」と語る。
さらに、家の中は中国軍により《書籍や家宝となるやうなものが沢山荒し放題あらされて或いは踏み荒らされ》といった状況で、《惜しいと思いました》と無念さを記している。
「支那の兵隊」と同一視は「かなわない」
日本軍は南京城内で住民を殺し、ほかの地域でも残虐行為を行った－と中国側は主張する。
しかし、その後山東省や北京近郊などの戦線で任務に就いた源次郎さんが妻にあてた私信からは、日本兵と住民の異なる関係が浮かび上がる。
手紙では、中国人の匪賊（非正規武装集団）と住民の戦闘が絶えず、住民が殺されたり、子供が誘拐されたりする悲惨な出来事が繰り返されているとし、《いくら日本軍が討伐しても、三年や五年で尽きるものではない》と訴えている。
また、住民との関係について《支那では兵隊は良くない人間ばかりなので（住民は）日本軍も同じように考えているのです。兵隊は悪いことをするものという考えがあるからすぐ逃げる。支那の兵隊と一緒にみられてはかなわないね》
だが、日本兵に対する住民の見方は徐々に変化する。
《最近部落での評判が大分いいのです。示威行軍に行っても皆出迎えてくれるほどなのです。日本軍は税金も取らないし、品物も買ってくれると…》
《支那兵は毎日食い物をもらいに来る。応じなければ銃殺されることもある。税金はむやみに取る。出さなければ女や子供を人質に取る。こんなやり方をするのだから嫌われるのも当たり前です》
「日中戦争時の日本軍の残虐性を示す」とされてきた当時の写真が、その後の検証で匪賊や中国側によるものと判明したケースもある。源次郎さんの記述からも、中国大陸であったとされる「蛮行」は、果たして日本軍による行為だったのかという疑念すら浮かんでくる。
日記に「虐殺」記述なし
戦後、源次郎さんは郷里に戻って中学校教員として家族を養った。邦夫さんらには戦場での話をしなかった。戦時中はひげを生やし、いかつい風貌（ふうぼう）だったが、家族には終始穏やかな態度で接していた。
「父が話したかったことは、残された日記や手紙にすべて収まっている。父らの世代が戦時中のことを語らないのは、言えば自己弁護になるし、語ることを潔しとしない世代だったからではないか」
邦夫さんは父の足跡を伝えようと、日記や手紙などを本にまとめ、子供や孫、親類に配った。
防衛大学校に４期生として入校した邦夫さんが、防大の講義やその後の自衛隊生活で常に求められたのは規律だったという。
「強い軍隊ほど規律の保持が徹底される。逆に軍紀が厳粛だからこそ、戦場という場で能力が発揮できる」と実感を込めて語る邦夫さん。戦後、突如として現れた「南京大虐殺」説に対して疑念をぬぐえず、悔しさをつのらせる。
「もし当時、虐殺といった不当行為を目撃していれば、父は真実を日記や手紙に書き残していただろう。日記からはそんなことはうかがえない。物理的に３０万人を虐殺するのは無理なのに、戦後の大きな風潮のうねりの中で歴史の歪曲（わいきょく）に染まってしまった」
勝者が敗者を裁き、勝者が主張する虚構と欺瞞（ぎまん）に満ちた歴史観がまかり通る戦後の国際社会。歴史の真実を明らかにすることは、源次郎さんら多くの日本軍将兵らとともに日本の名誉を回復することにほかならない。
MSN産経ニュースよ転載記事り 2015 5 7
東洋経済オンライン ぎくしゃくしたままの日韓関係。今回の聨合通信の歪曲報道は、5月5日に日米の歴史家187名が出した声明の精神を踏みにじるものだ（写真：Yonhap/アフロ）
日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず､｢我田引水｣としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。
５月５日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」(原題：Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能)を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。
この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて」研究者らが共有する関心が発せられたもの、としている。声明は、英文と日本文の両方で発表され、発表前には在米日本大使館を通じて日本の首相官邸にも送られている。
この内容は、日本に向けられてはいるものの、東アジアの歴史に対し、安倍晋三首相はじめ日本政府を狙って批判・糾弾しているものではないことは全文を読めばわかる。
「正しい歴史への簡単な道はない」「日本の研究者・同僚と同じように、私たち(声明を発表した研究者)も過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています」と呼びかけている。そして、「私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます」としている。
さらに、「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です」と位置づけ、「4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的な価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」としており、安倍首相の演説内容を批判しているわけではない。
ところが、聯合ニュースの報道の中身は、日本たたきで終始する、いつもの韓国メディアの論調から外れていない。英文も日本文もどちらも十分に理解できない(と思われる)特派員が、都合のよい論調で、しかも原文の意味を歪曲して伝えているとしか言えないような内容だ。
まず、「学者187人が安倍首相に対し旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した」としているが、そんな内容はどこにも書かれていない。
また、声明では「最も先鋭的な歴史問題の一つに慰安婦問題を挙げ」とし、「慰安婦にされた女性らの苦しみを被害国で民族主義的な目的に悪用することは国際的な問題解決を難しくし、被害女性の尊厳を冒涜することだ」と声明に記されていると記述している。
だが、実際には、「元慰安婦の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的な解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなる」と書かれている。民族主義的な目的というのは、まさに韓国がしていることを指している。これは英文を読んでもわかる。
しかも、慰安婦制度の問題についてこの声明のなかでは、「この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」と明記されている。この部分を、聯合ニュースは都合よく外して報道しているのは間違いない。
聯合ニュースの歪曲はさらに続く。報道では「大勢の女性たちが自らの意志に反してとらえられ、むごい野蛮行為のいけにえにされた証拠は明らかだ」としている。だが、声明では「大勢の女性が自己の意志に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、すでに資料と証言が明らかにしている通りです」とのみ記されており、どこにも「むごい野蛮行為」「いけにえ」といった言葉はない。
この声明は、タイトルに「日本の歴史家を支持する声明」とされているが、必ずしも日本だけに向けられたものではない。
東アジアの歴史を考えるうえで、混乱をまねている問題を取り上げ、当事者・当事国が冷静な姿勢で、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っているという事実にも触れ、「過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではないか」と結んでいるなど、非常に傾聴すべき点が多い声明だ。
この声明作成を手伝い、英文で作られた声明を日本語に翻訳する作業を行った早稲田大学政治経済学術院の浅野豊美教授は「この声明は、英文も日本文もともに正文であり、署名したすべての研究者に回付され検討されたもの。東アジアの歴史について、さまざまな多様性を許容しながら真摯に研究していこうという呼びかけであり、米国人研究者の常識に絞って作成された」と説明する。
実際には、米ジョージタウン大学で日本史を教えるジョルダン・サンド教授が中心となってとりまとめ、英文・日本文で内容を熟考し、文面も日英で整合性がとれるように正確で慎重な作業が繰り返されたという。
実際に読めば、韓国メディアがよく使う「残虐Atrocity」「性奴隷Sex slaves」といった言葉はどこにも使われていない。また、「サンド教授はメディアの報道でゆがめられることは覚悟していた様子で、礼儀を失わないためにも、発表前に首相官邸にお送りした」(浅野教授)という。
聯合ニュースの歪曲報道は、最後にも大々的に行われている。「声明発表を主導した米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授が聯合ニュースとのインタビューに答えた」とし、「安倍政権がかつての河野談話の時のように過去の過ちに対する責任を認め、歴史歪曲や政争に用いることをやめるよう訴えかけるもの」と趣旨を説明したと報じている。
ところが、「ダデン教授は署名者の一人であるが、内容を主導してはいない」(浅野教授)。聯合ニュースが報道したダデン教授のコメントはあくまでも個人的見解であって、「このようなコメントは今回の声明に盛られた研究者の総意とはまったく違う。声明は韓国の民族主義的言辞をも戒めながら、安倍首相の良心に誠実に訴え、平和や人権・民主主義という価値を追求してきた日本がこの問題の解決を主導すべきであり、また今年は絶好の機会と訴えている。このことは原文を読めばわかるはずだ」と浅野教授は指摘する。
韓国メディアは長期間にわたって日本や米国に特派員を置いている。歴代の特派員は、一部を除き決して短くない特派員生活を経験しているはずだ。
だが、韓国内の「反日有理」という雰囲気に押されてか、冷静な発信という記者の基本がまったくできていないようだ。また、日本語であれ英語であれ、外国語を上手に話す特派員も多いものの、日本に対してはその実力がとたんに発揮できないように身についているようだ。特に聯合ニュースは、韓国内のメディアを通じてそのまま報道されるケースが多い。このようなメディアが影響力を持ち、韓国国民の対日世論に多大な悪影響を与えていることを日本でも理解したほうがいいだろう。
ニュースポストセブン より転載記事米でも日韓亀裂生んだ慰安婦問題 回復に朝日の謝罪広告必要
2015.04.24
朝日新聞は昨夏、一連の慰安婦報道について、誤報を認め訂正・謝罪記事を掲載したが、1990年代以降、「慰安婦＝性奴隷」として定着した国際世論の前では、ほとんど意味が無いという。在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 2
朝日新聞は昨夏、一連の慰安婦報道について、誤報を認め訂正・謝罪記事を掲載したが、1990年代以降、「慰安婦＝性奴隷」として定着した国際世論の前では、ほとんど意味が無いという。在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポートする。
ニュースポストセブンより
福島みずほ氏 慰安婦裁判で朝日の虚報に合わせ証言工作疑惑 朝日新聞が「韓国の女性を慰安婦にするため強制連行した」という証言が虚偽だったことをようやく認めたが、同紙の検証は重大な疑念を残すものだった。
慰安婦問題で忘れてならないのは日本の“人権派”の存在だ。日本政府を相手取った慰安婦による賠償訴
朝日新聞が「韓国の女性を慰安婦にするため強制連行した」という証言が虚偽だったことをようやく認めたが、同紙の検証は重大な疑念を残すものだった。
【河村直哉の国論】 産経WESTより転載記事 2015 4 24 ＧＨＱ宣伝「南京虐殺２万人」、ＮＹＴ紙また慰安婦… ■朝日元記者に肩入れ
まず「日本の右派勢力の新聞攻撃」などとする記事でＮＹＴ（電子版）は、平成３（１９９１）年に慰安婦に関する初期の報道をした朝日元記者を登場させた。
スタンスは元記者および朝日寄りである。「（右派は）歴史を否定する方法として脅しを使っている」「私たちをいじめて黙らせたいのだ」とする元記者の発言を紹介。記事では、「（元記者は）日本の政治的右派の標的になっている」「（朝日批判の）動きは歴史修正主義者に自分たちの歴史の作りかえを促すことになった」などとした。
元記者をめぐっては、朝日を退職してから勤務する大学に脅迫文が届いたり、家族の情報がインターネット上にさらされるなどしている。以前、別のところで書いたが、言論を戦わせる以上の過激な行為に筆者は反対する。しかし朝日新聞批判の動きを、ＮＹＴのように右派の標的だの、歴史修正主義だのとひとからげに否定的にとらえることにも異を唱える。
当欄で何度も書いているように、慰安婦問題でこの間、起こっていることは、戦後日本の左傾の修正の一つなのだ。この左傾は終戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が方向を定め、戦後の日本人が拡大再生産してきたものなのである。そのように過剰に自らの来歴をおとしめる歴史観はおかしいと、多くの日本人が思い始めているのだ。
■勝者の歴史の押しつけ
歴史（ヒストリー）はある意味では、「彼の・物語（ヒズ・ストーリー）」、王の物語である。勝者の側から見た物語の要素を持つ。
昭和２０（１９４５）年の敗戦からしばらくの間、日本を占領していたのはだれか。いうまでもなくアメリカである。そしてそのごく初期に、占領者の側からの歴史の押しつけがなされた。
昭和２０年１２月８日、ＧＨＱは日本の新聞にいわゆる「太平洋戦争史」の連載を始めさせた。日米開戦の端緒となった同１６（１９４１）年の、真珠湾攻撃の日である。アメリカの報復的な意図を読まないほうが不自然だろう。
だが北村稔氏の研究により、南京事件をいち早く英文で伝えたマンチェスター・ガーディアン特派員のティンパーリーは、当時の中国国民党中央宣伝部から金をもらい、その意向を受けて書いていることなどが明らかになっている。つまり中国のプロパガンダの色合いが濃いのだ。「近代史最大の虐殺事件」といった誇張された見方は一方的にすぎるのである。ちなみに、さきに行われた南京事件の追悼式典で、習近平国家主席は犠牲者数を３０万人と改めて述べたが、ＧＨＱによるこの記事でも２万人であることは注意しておいてよい。
いずれにしてもこのような一方的な、のちに東京裁判史観と呼ばれることになる歴史観が占領軍によって日本人に植え付けられ、それとかみ合った日本の左傾勢力によって、日本の歴史をあしざまに見る見方が独立後も踏襲された。ときには増幅され、日本の歴史が過剰におとしめられてきたのだった。
■敗戦国史観の克服を
朝日の慰安婦問題とは、この自虐的な歴史観の行き着いた果てであることはいうまでもない。そしてこの歴史観はこのように、欧米の側のいわば戦勝国史観とでもいうべきものと呼応しているのだ。この戦勝国史観がアメリカではいまもなお息づき、ＮＹＴに見られるような反日世論を形成しているといえる。
さきの元朝日記者の記事が出た翌日、ＮＹＴは「日本における歴史のごまかし」とする社説を掲載した。日本の右翼政治勢力が第二次大戦の不名誉な歴史を否定する脅迫キャンペーンを行っている、などとするものだ。何万人もの女性が韓国などから性奴隷に強制されたことを日本は認めている、と社説は書き、「歴史修正主義者のたくらみにかかわらず、そこに歴史の真実がある」などとしている。
私たちが父祖から受け継ぎ子孫に伝えていくべきは、日本人自身の歴史でなくてはならない。欧米の戦勝国史観と呼応した日本のいわば敗戦国史観を、日本人自身が克服していくべきなのである。 （大阪正論室長） ＝随時掲載します
韓国「はちゃめちゃウリジナル」一挙出し！
エキサイトニュースより
日刊大衆 2015年4月14日 07時00分 (2015年4月15日 16時33分 更新)
あれもこれも「我々のもの」。危うい自尊心を満たすための哀しい性だと笑うもいいが、事は実害を伴っているのだ！
うららかな陽光を浴びて咲き誇る桜の季節――。
桜はパッと咲き、パッと散ることから日本人の潔さを表すともいわれる。外国からも、その"日本の桜"を愛でようと多くの観光客が訪れているが、世界中でただ一国、日本の桜の代表的品種であるソメイヨシノを「我々のもの……」と、主張する国がある。
「韓国では、済州島などに自生する王桜をソメイヨシノの起源と言い張って譲りません。韓国山林庁の研究機関がＤＮＡを分析した結果、突き止めたというんですが……」（全国紙のソウル支局員）
もちろん、歴史的かつ科学的根拠のある話なら、日本人として聞く耳を持たなくてはならない。
しかし、そもそもソメイヨシノは、挿し木で人工的に繁殖させたもの。自生していることはありえないから、その時点で韓国の主張はアウト。
それを堂々と「我々のもの」と言い張るとは……。
「これまでは、桜とともに同じく日本から伝わった風習である花見が屈辱の日本併合時代を思い起こさせると言われていましたが、実際には韓国でも定着している。さすがに今さら花見をやめさせることはできないため、ひねりだした奇策だとか」（前出の支局員）
こうした例は多岐に渡り、「何でもかんでも、"我々が起源"という韓国の主張を"ウリジナル"と言います。"ウリ"はハングルで"我々"を意味し、これを"オリジナル"に組み込んだ造語。しかも、国立機関までが、挿し木で増えるソメイヨシノを自生の桜と同じだと主張するんですからね」（同）官民一体となって推し進める"ウリジナル政策"。韓国の歪んだ主張は、そればかりではない。
花見に欠かせない酒、日本酒（清酒）も韓国起源だというのだ。
「それは明らかに間違いです。清酒の起源は中世の奈良。寺領の荘園で造られた米から、僧侶が醸造したのが清酒の始まり。その酒を"僧坊酒（そうぼうしゅ）"と呼んでいます」（歴史家）
花見で酒……とくれば、当然、つまみが欲しくなる。どこかで海苔巻きを買う人も多いだろう。その海苔巻きにも韓国の魔の手が。
「韓国海苔が日本由来のものであることは周知の事実。ただし、確実にそれを証明する資料がないから、"それなら、我々のものにしてしまえ！"となったようです。今では、海苔どころか、ついこの間まで"ノリマキ"と日本語の発音で呼んでいたにもかかわらず、それも韓国起源だと言い始めているんです」（ソウル在住の日本人ビジネスマン）
しかも、驚くなかれ、寿司そのものすらも韓国と中国由来の食品だとして、韓国の通信社がロサンゼルス在住の韓国人寿司職人の証言を取り上げているのだ。
ＳＵＳＨＩ"が日本を代表する食文化であることは、いまや世界の常識。ところが、"ウリジナル"によると、「日本人は太平洋戦争後に寿司を食べ始めたにすぎない」という話になるのだ。
「浮世絵を見ると、日本人が今で言う握り寿司（江戸前寿司）を江戸時代から食べていたのは歴史的事実」（前出の歴史家）
だというから、まったくのデタラメ。おまけに、寿司につける醤油まで韓国起源と言いだす始末だ。
また、花見で興が乗ってくれば、つい口ずさんでしまう演歌も、韓国のものなんだそうだ。元時事通信社ソウル支局員の評論家・
室谷克実 氏によると、
「演歌を韓国起源だとする説は、韓国人の歌手を日本で売り出すとき、日本のレコード会社が考え出したキャッチフレーズにすぎないんです」という。
こうしてタネを明かせば、"ウリジナル"の根拠は、すべていい加減なものばかり。室谷氏がこう続ける。
「"ウリジナル"で"なるほど……"と思える根拠があるものは一つもありません。はるか昔、未開の国であった日本に渡来した百済人が、何でもかんでも教えたんだという誤った歴史感のもと、理屈をこねているだけなんです」
確かに、"ウリジナル"の中には、古代朝鮮の百済起源を主張するものが多い。たとえば、日本刀や剣道、武士道などなど。
「古代朝鮮で"戦う男"を意味する"サワラビ"という言葉。その"サワラビ"の魂が日本の侍精神へ発展して武士道になったことになっています」（前出のソウル支局員）
その流れで、"ＨＡＲＡ－ＫＩＲＩ（腹切り）"として、世界的に有名になった切腹も、韓国起源だと主張。どうやら、世界で有名になったものはすべて、韓国起源にしないと気が済まないらしい。
「一つ一つ反論する気にもなりませんが、武士道が百済起源だというなら、日本の古代・中世を通じて社会に定着しなければなりません。しかし、群雄割拠する戦国時代に、忠義を重んじる武士道が成立していたら、下剋上という風潮が起きるはずはありませんよ。その反省に立ち、江戸時代になって侍の行動規範として成立したのが武士道。百済とは結びつきようがありません」（前出の歴史家）
「竹島」にも悪用されている！
もはや、何をか言わんや……。彼らは日本を代表する文化なら何でも自分たちのものにしたいらしく、居合や柔道、相撲、そして茶道に歌舞伎までも「我々のもの」と主張する。
確かに韓国にも相撲に似た競技（シルム）があるものの、相撲との関連性はないという
また茶道の韓国起源説も、古代朝鮮の新羅に由来する。しかし、茶道が日本で成立したのは中世後期。
古代新羅 とは無関係だ。
一方、韓国の雑誌は「和牛の祖先が韓国牛であることが科学的に証明された」と、鬼の首を取ったようにアピールしているものの、これも詭弁。
和牛はもともと、日本古来の牛に外来種を混ぜ合わせたもの。韓国由来の牛が混じった血統も一部にはあるという。しかし、それを根拠にしだしたら、キリがない。室谷氏は、それこそが"ウリジナル"の真髄だという。
「韓国起源のものは何かと聞かれて思いつくのはビビンバくらい。朝鮮の民族衣装とされるチマチョゴリもモンゴルに由来します。つまり、韓国人は何も誇れるものがないから、こうやって、何でもかんでも、理屈をつけて自分たちのものにしたがるんです」しかし、物事には限度がある。
新羅の時代に蹴鞠をしていたという記録を基に、「サッカーの起源が朝鮮半島」というのはまだいいとしても、世界四大文明の一つ、メソポタミア文明も韓国起源だと言われると、片腹痛い。
もちろん、韓国人がいくら荒唐無稽な説を唱えても、実害が伴わなければ、ただ笑って済ませられる。
だが、日本の領土である竹島（島根県）を独島（ドクト）だといって不法占拠を続ける件にも、"ウリジナル"が悪用されているとなると話は別だ。
「韓国の地名学会は、竹島という名称そのものまで独島が訛ったものと言いだしたんです。しかし、竹島は１９０５年に明治政府が命名したもの。独島が訛ったというのは暴論です」（日本の外交筋）
トンデモ主張を繰り返し、周りに信じさせようとする……。
韓国が、いかに竹島を「我々のもの……」と主張しようが、以上の"ウリジナル"の数々が、何が真実かを物語っているだろう。
週刊大衆04月20日号
｢女性が辞めない会社｣は､全員17時に帰る 連日の深夜残業から生まれた新しい働き方
東洋経済オンラインより転載記事 2015 4 2
「わが社では女性の活躍を推進しています」とアピールしている企業でもその多くは、若手や男性が夜遅くまで当たり前のように残業しているのが実状だ。子どもを持つ女性は周囲に対して心苦しさを感じながら時短勤務を活用していたり、限られた時間の中でパフォーマンスを発揮できないことに悩み、やむをえず退職を選択したりする。
そんな中、男性社員も女性社員も、子どもがいる社員もいない社員も、とにかく全員が残業せずに17時に退社している会社があった。「ランクアップ」という、2005年に設立された化粧品会社だ。
17時退社、持ち帰り仕事もなし
「ランクアップ」は2005年に設立された化粧品の開発と通信販売を手掛ける会社だ。社員は約40人。ほぼすべての社員が8時30分に始業し、17時には退社する。就業規定上の勤務時間は17時30分までだが、「仕事が終わっていれば退社してもいい」というルールを作ったところ、全員が17時に帰るようになった。毎日17時以降に社内に残る人はほとんどいない。
c 東洋経済オンライン 提供 女性の新しい"はたらきかた"についての詳細は、週刊東洋経済臨時増刊「ワークアゲイン」（好評発売中）をご覧下さい
「前職時代と比べて、生活も仕事のやり方も明らかに変わりました」。ICT事業部の三原伸さんは言う。かつて勤めていた広告代理店では、毎月のように残業が100時間を超えており、自身もそれが当たり前だと思っていたという。「短時間に集中して仕事をこなすようになって、これまでいかにダラダラと過ごす時間が多かったかということがよくわかりました」(三原さん)。
大手化粧品会社から転職してきた製品開発部の向井真理子さんは毎日17時に退社した後、サプリメント関連の資格取得に向けた勉強に励んでいる。そこから新たな企画のヒントが生まれることもある。「前職時代のプライベート時間は遊びのことしか考えていませんでした。今は夜でも新しい企画のことを考え始めて、眠れなくなることがあります」と話す。
総務部で経理を担当していた向井亜矢子さんは、3年前に育児休業から時短勤務で復職した。が、休業中に会社の規模が大きくなっており、まったく仕事が終わらない。泣いて訴えると、社内の経理業務を外注することになった。現在もランクアップの経理業務は外部の会計事務所に全面的に委託しており、100万円未満は社員による確認も行っていない。
代表の岩崎裕美子氏は言う。「この仕事をほかの社員に任せても、また同じ問題が起きる。作業量が増えればまた人を増やさなければいけない。何も新しいことは生まれません」。
c 東洋経済オンライン 提供 ランクアップ代表の岩崎裕美子氏。短大卒業後、JTB、広告代理店に勤務した後、元の上司が設立した別の広告代理店に転職。取締役営業本部長として、多くの化粧品通販会社をクライアント…
会社のメイン業務は商品開発や広告宣伝。そのために、より多くの時間を「考える仕事」に使えるようにする。向井さんは空いた時間で、以前からやりたいと思っていた広報を担当するようになった。結果、この記事のようにメディアに取り上げる機会が増えつつある。
会社設立以来、ランクアップの業績はずっと右肩上がりだ。前2014年6月期は売上高59億円、過去最高益を達成した。看板商品である「ホットクレンジングゲル」は2006年に販売してからの累計販売本数が400万本を超えるヒット商品で、今期も売上高は65億円を超える見込みだ。
「とにかく長時間労働しない会社を作りたかったんです。そうすれば女性が一生働き続けられるはずだと思っていました。仕事のために結婚をためらうこともなく、何回出産しても戻って来られる会社にしたかった」。代表の岩崎裕美子氏はこう語る。
深夜残業に明け暮れた日々
長時間労働しなくても会社は成長できる――。深夜残業に明け暮れた過去の経験から、岩崎氏はこう確信しながら今の会社を作ってきた。
前職は社員20人ほどの小さな広告代理店の営業職。毎月売り上げのノルマが課せられていた。新規開拓のため電話でアポイントを取り続け、昼は営業、夜は企画書作成に追われる。終電帰りが当たり前の毎日だった。でも、地道にコツコツとその仕事を続けていると売り上げは着実に上がっていく。
やりがいはあった。給料も悪くなかった。会社設立から7年間で売上高は20億円を超えた。ただ、周りの社員は次々辞めていく。続かないのだ。もう限界というところまでがんばって前月比100％の売り上げを達成すると、次の月にはさらにその120％を求められる。やがてパタリと倒れてしまう。
そんな会社で唯一の古参社員となっていた岩崎氏は、なんとか社員が早く帰れるようにあれこれ施策を打った。社長に提案してノー残業デーを作ったこともある。ところが、課せられたノルマを変えないまま「残業するな」と言われても社員は反発するだけだ。
「テレアポして提案に出向く」という仕事の仕組みを変えようと試みたこともあった。が、目の前の仕事に追われて誰にも新しいことを考える時間がない。そもそも社長自身がその提案に消極的だった。売り上げを伸ばしてきた今までのやり方を変えることに不安を隠さなかった。
だったら「社員が辞めない会社」を自分で作ろう
社員が辞めない会社にしたい、せめて22時には帰れるようにしたい、仕事のやり方を変えたい……。何度も社長に掛け合ったが、会社も社長も変わらない。いよいよ自らも会社を出ることを決断したのは36歳のとき。「この会社が変わらないのなら自分で早く帰れる会社を作ろう」と化粧品通販の会社を起業する。
c 東洋経済オンライン 提供 ランクアップの製品シリーズ「マナラ化粧品」。使用感やパッケージよりも効果を論理的に説明できることを重視した。最大公約数にとらわれてユーザーの声が埋もれてしまわないようマ…
売り上げは順調に伸びていき、4年目には自らも4カ月の産育休を取得した。5年目には社員20人ほどの規模にまで拡大。長時間労働は一切させない。就業時間は9時～18時。残業しても19時ごろにはみんな帰っているという会社になっていた。
ところが、だ。業績は伸びているのに会社にまったく活気がない。「業績はいい。早く帰れる。待遇も悪くない。それなのに社内の雰囲気が暗い。なぜなのかまったく見当もつかなかった。どうしたら明るい社風が作れるのか、コンサルタントや経営者の先輩に聞きまくりました」(岩崎氏)。
やがて、社員全員で参加したある研修会社の合宿研修でその理由が判明する。研修中に出てきたのは、「目標もないし貢献もできていない。何を求められているのかわからないので、期待されていないし、認められてもいない」という仕事へのやりがいを失った社員の声だった。
当時は人事制度がまだ整っておらず、昇給は全社員一律、評価制度もなければ個人の到達目標もなかったのだ。「早く帰れてもやりがいがなければ意味ないじゃん！と初めて気付きました」(岩崎氏)。
そこで、会社設立から8年目にして人事制度の構築を急いだ。そこで各職種の到達目標を書き出してみると、アシスタント職のスキルアップ項目がひどく稚拙なものに思えた。そこで、補助的な業務だけを担当するアシスタント職をなくすことにした。「業務内容を渡すのではなく使命を渡すと『私はアシスタントが向いているんです』と言っていた社員も自らの裁量で動いてくれる。結果的に全社員が「考える仕事」に時間を使うこととなりました」(岩崎氏)。
約半分がワーキングマザー
ランクアップは現在、社員の約半分がワーキングマザーだ。2歳の子どもを持つ宣伝部の奥野愛さんはこう話す。
「会社への不満？ありません。育児と仕事の両立は大変ですが、みんな当たり前のようにやっています。全社員が自分にしかわからない仕事がないように働いているので、保育園からの呼び出しで早退しても仕事が滞ることがありません。予防接種や保育園の面談時には時間休を使っていますが、独身の社員も時間休を取って歯科の予約を入れたりしていますよ」
子どもがいてもいなくても、すべての社員が効率的に仕事をこなす仕組みができているのだ。
「女性が働きやすい会社」とは、産育休を取得できる、時短勤務や在宅勤務といった両立支援制度がある、というだけでは不十分だ。男女ともに仕事の効率化に取り組み、時間外労働を減らす仕組みを確立している会社ことこそ「働きやすい会社」の条件なのかもしれない。
MSN産経ニュースより転載記事 2015 3 13焦点：米マクドナルドの「脱抗生物質」、ＫＦＣにも圧力
［ロサンゼルス／シカゴ １２日 ロイター］ - 米マクドナルド(MCD.N)が先に鶏肉製品で「脱抗生物質」を目指すとの方針を発表したのを受け、フライドチキンチェーン世界最大手「ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）」に対しても、消費者や環境団体から圧力が高まる可能性がある。
マクドナルドは今後２年をかけ、人間にも使用される抗生物質を飼育時に投与したニワトリの肉の使用を米国内店舗で段階的に中止していく。その背景には、ニワトリなどへの抗生物質の過剰投与により、薬剤耐性菌「スーパーバグ」が生まれることへの懸念が高まっていることがある。
会員制倉庫型ストアの米コストコ・ホールセール(COST.O)も５日、人間に使用される抗生物質を投与された鶏肉販売をやめる方向で供給業者と協議していると明らかにしている。
ＫＦＣ親会社の米ヤム・ブランズ(YUM.N)は、同社が購入する食肉の抗生物質の使用方針を公表していない。ＫＦＣと競合するチキン専門ファストフードチェーンのチックフィレイは、同社で使用する鶏肉の約２０％は抗生物質を使用せずに飼育されたものだとしている。また、２０１９年までには、同社の供給チェーン全体で抗生物質不使用に切り替わる予定だという。
マクドナルドとヤムは現在、米メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG.N)や米ベーカリーカフェチェーンのパネラ・ブレッド(PNRA.O)などに流れた顧客を取り戻そうと、さまざまな対策を強化している。チポトレやパネラは、抗生物質不使用の肉や質の高い食材などを売りにし、健康を意識する消費者層を取り込んでいる。
ＫＦＣは２年前、中国の店舗で提供する鶏肉製品の一部から過剰な抗生物質が検出されたとの現地報道を受け、同国での売り上げが大きな打撃を受けた苦い経験がある。
マクドナルドが脱抗生物質にかじを切ったことについて、米コンサルティング会社テクノミックの食品産業担当ボブ・ゴールディン氏は「電車はすでに駅を出た」と表現した。
メキシコ料理ファストフード「タコベル」や「ピザハット」も傘下に持つヤムは、同社で取り扱う肉製品での抗生物質使用の基準に関する議論を差し控えている。ロイターの問い合わせに対しては、「当社の米国内のレストランで提供する鶏肉はＵＳＤＡ（米農務省）の高品質であり、抗生物質は含まれていない」と電子メールで回答した。
食肉の安全などを監視する非営利団体「ＦＡＣＴ」のスティーブン・ローチ氏によると、抗生物質が含まれていないという説明は、店舗で提供される肉には抗生物質が残留していないという意味。飼育時に抗生物質を使っていないということではない。
米農務省は、鶏肉をＡ、Ｂ、Ｃの３段階に格付けしているが、「高品質」という分類はない。同省のウェブサイトによると、Ａランクの鶏肉は小売店でよく見られるものであり、ＢとＣは通常、加工品に使われるという。
＜音信不通＞
マクドナルドはロイターの取材に対し、米国内の鶏肉のガイドライン策定で、環境団体「フレンズ・オブ・アース」などを含む幅広い組織や団体と協力したと述べた。一方、フレンズ・オブ・アースで食品に関する上級プログラムマネジャーを務めるカリ・ハマーシュラグ氏によると、抗生物質の方針に関する情報提供の依頼に対し、ヤムと同社傘下の各チェーンからは音沙汰が一切ないという。
同氏は、マクドナルドからの「反応は良かった」とする一方、「メールや電話での問い合わせに対し、ヤムからの回答は一切ない」と語った。
ＫＦＣに鶏肉を供給する米食肉加工大手のタイソン・フーズ(TSN.N)や、ヤムと取引のある米鶏肉生産各社からのコメントは得られていない。ＫＦＣの最大の鶏肉調達先やＫＦＣの年間鶏肉購入量も明らかになっていない。
２０１２年には、一部鶏肉業者での抗生物質過剰投与を指摘する中国メディアの報道をきっかけに、ＫＦＣの同国での売り上げが激減した。ＫＦＣは中国に４８００店舗以上を展開し、２０１４年のヤムの営業利益の約半分を稼ぎ出している。ヤムは対応策として、小規模養鶏業者約１０００社をサプライチェーンから除外するとともに、食の安全を訴えるＰＲキャンペーンを強化した。
ロイターが昨年実施した調査では、ＫＦＣと取引のある米鶏肉生産会社コック・フーズが、２０１１年１１月から２０１４年７月まで、人間の感染症対策でも重要な抗生物質を一部の家禽に与えていたことが分かっている。
c REUTERS 焦点：米マクドナルドの「脱抗生物質」、ＫＦＣにも圧力 同社はロイターが抗菌剤バージニアマイシンの使用に関する問い合わせをした後、自社ウェブサイト上の文言を変更した。その時に同社からは、バージニアマイシンはニワトリの腸内感染防止のために使われることがあるとし、投与を中止する計画はないとの説明があった。ただ今回の記事に関する取材申し込みに対し、同社からの反応はない。
ＫＦＣ米国部門は当時、「供給パートナー各社は当社の厳しい基準と仕様を固く守らなければならず、それは時として米食品医薬品局（ＦＤＡ）の規制以上に厳格だ」としていた。現時点でＫＦＣ米国部門からのコメントは得られていない。
ビジネスジャーナルより 2015 3 11 ヘルス・ライフ
文＝編集部
「Thinkstock」より
2月27日厚生労働省が発表したところでは、2月16日～22日までのインフルエンザ受診患者数は全47都道府県で前週を下回りピークを過ぎた感があるが、2014 年第 36 週以降これまでの累積の推計受診者数は約 1344 万人と、今季も猛威を振るった。
そんなインフルエンザ への感染を避けるため、ワクチン を接種する人も多いが、実はワクチンは感染を防ぐ効果はほとんどないとの指摘が数多くなされている。
厚労省のホームページを見ると、感染について「ワクチンはこれを完全に抑える働きはありません」、発症については「抑える効果が一定程度認められています」、また、重症化については「特に基礎疾患のある方や御高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。ワクチンの最も大きな効果は、この重症化を予防する効果です」とされている（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html
また、国立感染症研究所の調査によって、昨シーズンA香港型のワクチンを接種した人でも、A香港型のインフルエンザに感染した人が多くいたことが明らかになった。以前からワクチンの効果について疑問視する声は医師 の間から上がっていたが、同研究所は、効果が低かった理由を製造 工程にあるとし、見直しを検討している。
国は、シーズンごとに流行する型を予測し、ワクチンをつくるウイルス を選定する。ワクチンメーカー は、そのウイルスを鶏の有精卵で培養して免疫成分を取り出す。
同研究所が調べたところ、実際に流行したA香港型と、ワクチン用に培養したウイルスでは、遺伝子配列が大きく異なっていたという。卵を使って培養すると、その工程で変質することが知られており、昨シーズンのウイルスは特に大きく変質したことで効果が下がったと同研究所はみている。
●ワクチンの予防効果
その一方で、東京都 内で内科医を開業する医師は、ワクチンそのものに疑問を投げかけている。
「世界保健機関（WHO）のホームページを見ても、インフルエンザワクチンについて『感染予防の効果は期待できない』と認めています。そもそも、インフルエンザはA香港型、Aソ連型、B型などと分類しますが、同じ型であってもウイルスは細かく変異を続けているため、ぴったりと当てはまる型のウイルスを事前につくり出すことは事実上不可能です」（内科医）
実際にホームページや公式見解を調べてみると、WHOの見解としては、「感染予防の効果は期待できないが、発症や重症化を抑える効果はある」との表現が見つかる（http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs211/en/
ではなぜ、効果を疑問視する指摘が多くあるにもかかわらず、ワクチン接種が定着しているのだろうか。その理由について前出の内科医は次のように述べる。
「ワクチンは、毎年約3000万本製造されています。そこには巨額の税金 がつぎ込まれているのです。5年前、国内の在庫が足りずに慌てて輸入したところ、ワクチンが届くころにはインフルエンザが終息し、大量の在庫を抱えたことがありました。毎年一定量のワクチンを使用することで、備蓄量をコントロールしたいとの政府の思惑も働いていると考えられます」
また、2011年にオランダのエラスムス・メディカル・センターで行われたワクチン学の研究結果（http://www.wellnessresources.com/studies/flu_vaccines_in_children_hamper_defense_against_viral_infection/ システム が悪化すると結論づけられている。しかも、この研究は、ワクチン接種に反対している科学者ではなく、ワクチンの性能を改善するために賛同者によって行われた点は特筆すべき事項だ。
この免疫システムに関する研究には、平均6歳のワクチン接種を受けていない健康な子供27名と、毎年インフルエンザワクチンを接種していて嚢胞性線維症の子供14名から血液が採取された。そこでは、ワクチン未接種の子供たちの免疫反応がより強いことが判明したという。つまり、実際の世界的流行株を含めたインフルエンザから身を守る機能が、より強いということである。
研究者のリーダー ・Rogier Bodewes氏は「インフルエンザワクチンは、潜在的な欠点があり、これまで正当に検討されていませんでした。これについては議論を行うべきでしょう」と述べている。
国立公衆衛生院（現・国立保健医療 科学院）の疫学部感染症室長を務めたこともある医師の母里啓子氏は、著作『インフルエンザワクチンは打たないで』（双葉社）の中で、衛生研究所の調査によると予防効果はないと断言している。一部の医師は20～30％は予防効果があると主張しているが、母里氏はそれすらも否定しているのだ。また、老人ホーム で行った調査で、50～60％重症化を防ぐ効果があったとするデータがあり、それをワクチン接種の意義と唱える医師も多いが、母里氏は脳症などの重症化を防ぐ効果はまったくないと述べている。
ワクチンの効果や副作用、将来にわたる免疫の低下などを考えると、惰性や周りの意見に乗って接種するのではなく、熟慮を重ねて自己判断すべきだろう。
いずれにしても、インフルエンザワクチン接種の是非をめぐっては、医学界でも大きく意見が分かれているといえよう。
【修正履歴】 ※1月23日掲載時点より、以下の部分を修正しております。
・（修正前） 厚労省のホームページを見ると、「インフルエンザワクチンの予防接種には、発症をある程度抑える効果や、重症化を予防する効果があり、特に高齢者 や基礎疾患のある方など、罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと考えられます」と書いてあり、ワクチンの効果を「ある程度」認めている。
（修正後） 厚労省のホームページを見ると、感染について「ワクチンはこれを完全に抑える働きはありません」、発症については「抑える効果が一定程度認められています」、また、重症化については「特に基礎疾患のある方や御高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。ワクチンの最も大きな効果は、この重症化を予防する効果です」とされている（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html）。
・（修正前）「世界保健機関（WHO）のホームページを見ても、『ワクチンで、インフルエンザ感染の予防はできない。また有効とするデータもない』と書いてあります」
（修正後）「世界保健機関（WHO）のホームページを見ても、『ワクチンでインフルエンザ感染の予防効果は期待できない』と認めています」
・2011年のオランダ、エラスムス・メディカル・センターで行われたワクチン学の研究結果、研究者のリーダー・Rogier Bodewes氏のコメント、を追記
ＭＳＮニュースより 2015 3 11
ブレない日本の製造業！？・・・揺るぎない「世界トップレベル」＝中国メディア
c Searchina 提供 中国メディアの網易は９日、「日本の製造業はこれまでもずっと世界をリードする存在だった」などと論じた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 中国メディアの網易は９日、中国人観光客が春節（旧正月）期間中に日本で電気炊飯器や洗浄便座を大量に買い求めたことが大きな注目を集めたと伝え、電気炊飯器などの購入者からは「高い品質」などが購入の決め手になったとの声があがったと紹介する記事を掲載。さらに「日本の製造業はこれまでもずっと世界をリードする存在だった」などと論じた。
記事は、日本の製造業は「多くの中国人が想像しているような斜陽産業ではない」と指摘し、国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）のデータを引用し、日本は２１世紀に入っても「世界の製造業の分野で世界トップレベルの地位を確保し続けている」と論じた。
続けて、日本の製造業が「世界トップレベル」であると主張する根拠として、ＵＮＩＤＯのデータから「１人あたり付加価値生産額」や「輸出製品の品質」、「影響力」といった指標から１３５の国と地域の製造業を評価した場合、「日本の製造業は世界でもっとも競争力が高い」と紹介し、日本の製造業の競争力はドイツや米国、韓国、台湾、中国を上回ったと伝えた。
さらに、新興国への“生産拠点・技術の移転”はかつて日本の製造業に大きなダメージを与えたと指摘する一方、「こうしたダメージによって日本の製造業は坂道を転げ落ちるどころか、むしろ高品質路線を強化させる結果となった」と指摘。さらに中国製造業による労働集約型の低付加価値製品においては「日本製造業に対して一定のダメージを与えた」と指摘する一方で、高い技術が必要となる耐久消費財の市場では日本の地位は揺るがなかったと論じた。
また記事は、日本の製品が存在しない業界はないと指摘し、「大型船舶から航空機、身近な製品としては服のファスナーにいたるまで日本の部品が多く使用されている」と指摘。特に世界のデジタルカメラ市場や光学機器、エレベーターなどは日本の製造業なしでは成り立たないと紹介した。
さらに、世界のスマートフォン市場で高い人気を獲得している米アップル社のスマートフォンであるｉＰｈｏｎｅにも日本企業の部品が大量に採用されていることを紹介し、「キーテクノロジーの掌握を背景とした日本の製造業の影響力は極めて大きい」と論じた。（編集担当：村山健二）
６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」 外務省が公表へ
産経新聞より転載記事 2015 3 6
自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。
地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。
中国政府の尖閣サイトで「ブーメラン」・・・根拠とした文献「むしろ琉球とのつながり示す」との研究者も
Searchina 提供 中国の国家海洋情報センターは４日、尖閣諸島主張を紹介するサイトで日本語版と英語版を公開した。（写真は中国が開設した尖閣諸島関連の日本語ページのキャプチャー）
中国の国家海洋情報センターは４日、２０１４年１２月に開設した尖閣諸島についてのウェブサイト「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）－中国固有の領土」の日本語版と英語版を公開した。改めて同諸島は自国領と紹介したが、根拠とした「歴史的文献」については学問的に問題が多く「逆に琉球と尖閣諸島の結びつきの深さを示している」と主張する専門家もいる。
サイトが示した領有権の主張とその根拠はこれまで通り。「同諸島は中国が数百年にわたり管轄してきた固有の領土」、「日本は１８９５年に日清戦争を利用し、同諸島を秘密裏に編入」、「不平等条約である下関条約により台湾の付属諸島として日本に割譲された」との言い分を繰り返した。
同サイトは、尖閣諸島が自国領であることを示す歴史的な「文献史料」として、中国側古文書の「順風相送」や「万里海防図（一部）」を挙げた。
「順風相送」は明代に書かれた航海書だ。中国は明朝初期の１９４３年に書かれたとして「わが国が６００年前から尖閣諸島を管理した証拠」と主張している。
ただし、海上交流史研究家の内田晶子氏は１９８５年、「順風相送」に「長崎にポルトガル人が在住」との記載があることなどから、同書の成立は宣教師のフランシスコ・ザビエル来日の１５７０年以降と指摘。中国でも「順風相送」の成立を１５９３年とする論文が発表されたことがある。
長崎純心大学の石井望准教授は２０１２年、八重山日報の取材に応じて、「順風相送」に紹介されている福建省から尖閣諸島に至る航路は「琉球人が好んだルート」と指摘。１８世紀に琉球人が著した「指南広義」は同ルートを紹介したが、中国側の航路書は、別のルートを紹介していると説明した。
石井准教授は「同じ史料で逆に尖閣航路は琉球文化圏であったことを示す可能性が高まった」と論評した。
もうひとつ史料である「万里海防図（正しくは万里海防図説）」は１６世紀半ばに倭寇対策のために作成された。中国の沿岸部や海島が記載されているが、中国でも「粗雑で間違いも多い」ことを理由に「正規の権威ある軍事地図ではなく、一部官僚が自らのために作った略図」とされている。
また、倭寇対策のための軍事地図ならば、敵の侵入経路も記載しておくのが当然で、記載された島が自国領とはかぎらない。サイトが別の史料として紹介した「籌海図編」は、倭寇の根拠地である五島列島も詳解。一方で、当時の倭寇の活動とはあまり関係のなかった台湾には触れていない。「国防上は無関係」と認識していたと考えられる。（編集担当：如月隼人）（写真は中国が開設した尖閣諸島関連の日本語ページのキャプチャー）
msn産経ニュースより 2015 3 3 マイナビニュース 提供
親日国家と言われるトルコ。設備機械の設計士として10年以上のキャリアをもつチャールさんも「メイド・イン・ジャパンの製品には絶対の信頼感がある」と語ります。建設現場で日本人と一緒に仕事をすることも多く、礼儀正しい日本人は素晴らしい、と感じるそうです。「設計は天職」と語るチャールさんに、トルコでの働き方を伺いました。
MSN産経ニュースより 2015 2 18 アメリカの女子大生が｢幕末日本｣を学ぶ理由 日本社会､｢ガラパゴス｣が秘める可能性 東洋経済オンライン 岡本 尚也
c 東洋経済オンライン アメリカの女子大生が、なぜイギリス・オックスフォードで日本を学ぶのか？ 26歳でイギリスのケンブリッジ大学物理学部に留学し、博士号を取得、“Nature Materials”に論文を載せるなど物理学者としての実績を上げながら、現在はオックスフォードで近代日本社会の研究に取り組み、特に教育社会学を学ぶ。地元鹿児島では起業家として教育系NPO法人を設立中。本連載では、領域を超え多岐にわたって活動する30歳・岡本尚也氏が、英国２大名門校、いわゆ る｢オックスブリッジ」での体験を基に英国流の「知」を語る！ 私たちはグローバル化の時流の中で、何を学び、何を大切にするべきか？
前回までは、ケンブリッジでの寄宿舎生活、異分野交流の中に生まれる斬新な発想や、英国式の学び・研究の場のあり方を紹介してきた。今回は、私が今、オックスフォードで学んでいる「日本社会」について書いていこう。
私が所属しているオックスフォード大のNissan Institute of Japanese Studiesは1981年に名前のとおり日産がオックスフォード大に出資をして創設された現代日本社会について教育、研究を行う機関だ。現在15人ほどのスタッフと20人ほどの大学院生がいる。初めは、オックスフォードで日本社会について学べることに少しの驚きがあったが、このコースで学ぶにつれてその意義と重要性がよくわかるようになった。
まず、ここにはどのような学生がいて、彼(女)らがなぜ日本について学んでいるかひとりの学生に焦点を当てて紹介しよう。話を聞いたのはナタリア・ドーアン。利発という言葉がぴったり合う知的好奇心と学ぶ意欲にあふれたアメリカ人学生だ。
彼女のプロフィールを簡単に紹介すると、1989年カリフォルニア州生まれ。バージニア州育ち。名門ヴァッサー(Vassar)大学で日本語を学び20歳で栄誉賞と共に卒業。在学中から日本へたびたび渡航し、東日本震災の復興支援プログラムであるキズナ強化プロジェクトやFuture Global Leadersプログラム、日本企業で働いた実績もある。昨年には、日本で学んだり働いたりしたい外国人向けに日本のことを紹介する“How to Work, Travel, and Study in Japan.”という本も出版した。今回のインタビューも、本人の希望により日本語で行うことになった。
彼女が日本に興味を持ったキッカケは、最先端の日本製のロボットだった。それから何かと日本のものが目に入るようになり、もっと知りたいという好奇心から日本語と日本文化・歴史を学ぶようになった。そしていつの間にか日本が大好きになっていった。なぜ日本が好きかと聞かれることが多い彼女は、理由をその都度、考えるが、それは言葉ではなかなか表しにくい。人を好きになる理由を明確に言えない感覚に近いのだという。
日本滞在中には、敬語の使い方や日本語特有の間接的な表現に難しさを感じたり、温泉の入り方がわからなかったり、荷物を8「個」持ってタクシーを呼ぶ電話で、うっかり8「台」と言ってしまい、8台のタクシーがやって来るという失敗をしたこともあった。戸惑いも多かったが、それでも日本に対する興味・関心は衰えなかった。
現在、彼女は日本の歴史を専門とし、幕末期にアメリカを訪れた志士たちがアメリカ社会に与えた影響について研究をしている。どうしてこのトピックを選んだのか聞いて、私は大切なことに気づかされた。
幕末期、日本は開国をした。ドアを開けば、必ず双方向の行き来、影響が生じる。歴史を見るとアメリカから日本への影響ばかりが目立つが、必ず日本がアメリカ社会に与えた影響もあるはずだ。個人レベルの人の交流でも、個人＋個人＋個人……＝社会である。この疑問に対する答えを知るために、彼女は幕末期に渡米した志士たちの日記や彼らと触れ合ったアメリカ人女性などの記録を中心に調査を進めている。
彼女が母国アメリカの大学ではなくオックスフォードを選んだ理由は、まず著名な教授陣がいるという点。
ここでは、日本に関する歴史学、社会学、人文科学、経済学、政治学の著名な学者がそろっており、各分野の学問を深めることが可能だ。
また、日本とアメリカの関係を学ぶうえでも、イギリスでは、より中立的に研究が進められると感じたのだという。彼女は、今の修士課程を修了したら、博士過程へと進み研鑽を積んで行くことを希望している。
将来は作家となって、あまり知られていない日本とアメリカの関係を歴史的な観点からアメリカの子供たちに伝えていきたい。高校生・大学生への教育にも興味がある。
人間にも社会にも、よいこともあれば悪いこともあるけれど、あまり知られていない人と人との血の通った関係を、研究を通じて紹介することで、今までになかった２国間の関係を明らかにし、相互理解が進むのに貢献したい。彼女はそう言う。私もひとりの友人として、日本人として、彼女の夢を応援したい。
さて、日本社会に関する研究をオックスフォードでやる意義について話しをする前に、ニュートン(1642～1727年)の言葉を紹介しよう。
“If I have seen further it is by standing on the shoulders of Giants. (私が他の誰よりも遠くの方を見ることができたとするならば、それは何としても、背の高い巨人の肩の上に立ったからです)”
これは、彼が、「あなたはどうして未来に通ずる偉大な業績を挙げられたのか」と問われたときの言葉だ(ちなみに彼のオリジナルの言葉ではない)。これは、先人たちの積み重ねた発見・業績(巨人)の上に立っているからこそ、新たな発見がある。と同時に、われわれは後世の人たちのための礎(新たな巨人の一部)になっていく、という意味も含んでいる。この言葉はイギリス人が好んで用いる言葉で、２ポンド硬貨の側面に書かれ、私のケンブリッジ時代のカレッジのフェローで、車椅子の物理学者として有名なスティーヴン・ホーキングの著作名にもなっている。
物理学の祖と呼ばれるニュートンであるが、その著書『プリンシピア』において、当時、研究が進んでいた周辺の物理現象や惑星の運動を数式で記述することで、それらの現象の統一的見解と定量的な実証を可能にし、まさに巨人の肩の上に立つと同時に、後世物理学の発展の「積み重ね」の礎となった。
この言葉はつねに意識しているが、オックスフォードでの次のようなエピソードで、より鮮明になった。ある科目の先生とエッセーで扱う文献について話したとき、こう言われた。
「日本のことを扱ったものでも、できれば日本語の文献は読まず、英語の文献を読むように」
日本語の文献は日本人が日本人のために書いたものであって、世界中の学者が共有しているものとは違う場合があるからだそうだ。第２回でも少し触れたが、学問の世界に国境はない。そして、現代では英語を用いて全世界の学者たちが日々「積み上げ」を行っている。
少なくとも物理学の世界では、どんなによい内容でも、日本語で書いた論文は積み上げの一部にならないため、学術的な価値はない。英文の著名な論文誌に載せることは積み上げへの大きな貢献であり、研究者への評価にもつながる。“Nature”の小保方氏らの論文、アメリカ、ベル研究所にいたヘンドリック・シェーンによる捏造問題による騒動もあり賛否両論だが、これが全世界共通の評価基準である。
一方、日本の大学会はグローバル政策が進められているが、根本的なところに問題があるように思える。文科省の統計にあるようにサイエンス・テクノロジー分野の論文数にも陰りが見えているが、人文・社会学系分野の研究は世界において存在感を示せていない。研究とは論文を書いて学術界に貢献すること、つまり世界規模での積み上げの一端を担うことであり、よい研究者かどうかは英語論文の質と量で測られる。
確かに分野によっては日本語の論文や本が必要な場合もあるが、英語で発表された論文の少なさはちょっと寂しい。こういう話をすると、日本の英語教育が悪い！とすぐに英語のせいにするが、サイエンス・テクノロジー分野に進む人も人文・社会学系分野に進む人も、同じような英語教育を受けてきている。それに、英語の論文は訓練をすれば書けるようになる。
問題なのは、日本学術界における競争の原理原則が世界の学術界と異なっていることだ。「よい」学者の指標が少しずれてしまっているのではないか。もしそれにより、世界の学者たちの議論と日本の学者たちの議論に差が生まれているのであれば、その積み上げはどこに向かうのだろうか。
今、世界とのズレのネガティブな面を述べたが、一方で、「ガラパゴス化」という言葉で表される「日本独自の進化」は、ユニークさという面では優位性を持っているように思える。
日本の教育について書いた論文(R. Goodman 2007)にこういう逸話がある。1984年にアメリカの教育長官が日本の教育を視察する機会があった。長官は日本の塾を褒め称えた。アメリカでも塾のような精神を発展させたい、日本の教育はとても生産的だ、と。
しかし、当時の日本の文部大臣は困惑しながら、あれは文部省(当時)のやったものではないので……と言って、塾の存在について公式には言及しなかった。確かに当時、塾は日本が目標としていた欧米にはない日本独自のものだった。しかし、ここで「あれは塾という日本独自の民間の教育組織で、学校の学習を補完して高いレベルの教育の維持に貢献しているものです。日本は、官・民の両方で教育を支えています」と説明していたら、今頃、アメリカ中に学習塾があったかもしれない。
これはほんの一例だ。世界規模でのマーケティングを考えるときには、ガラパゴス化をどう扱っていくか、一度、省みる必要があるが、ガラパゴス的であること自体は、必ずしも悪いことでも、おそれることでもない。実際、本家・ガラパゴス諸島ほど生物学の発展に貢献した島はないのだから。
日本社会はユニークだ。ざっと挙げるだけでも、江戸時代のように250年近くも鎖国し、独自の文化を発展させた国はない。非欧米諸国でいち早く近代化を遂げた。唯一の被爆国。敗戦後、天然資源に頼らずに史上類を見ない経済発展を遂げた。戦前、大きくあった教育の地域間格差が1970年代には学力試験という点ではほぼなくなったうえ、世界トップクラスの学力スコアを示すまでになった。土地投資によるバブル経済からバブルの崩壊。大学進学率で見る教育の充実度の高さ。急速な少子高齢化。埋まらない地域間格差。長引くデフレ。震災復興……。
これだけの経験、つまり研究資源を短期間で持った国はなかなかない。何が原因でそれが起こったのか検証し、問題を改善していくため取られた政策などを挙げ、その効果を測定・評価する。これらの調査研究を発表することで、学術界に大きな財産を生むだけでなく、世界各国にモデルケースを提示できる。
日本は先人たちの積み上げによって、紛れもなく先進国になった。海外から学ぶこともまだたくさんあるが、日本にある知的資源をうまく生かし、世界の「積み上げ」の大きな一部になることを願ってやまないし、私自身もそれに貢献していきたい。
先ほどのナタリアに「ナタリアみたいな子は周りにあまりいなかったんじゃない？」と聞くと、「変わってるって言われるけど、私が世界にとって大切だと信じるものをシェアするために、一生懸命頑張りたい！」と笑顔で答えていた。
WHO、インフルエンザはワクチンで予防不可と結論 病院は巨額利益、接種しても感染多数 ビジネスジャーナル
インフルエンザが猛威を振るっており、昨年後半から1月16日までに病院で受診した患者は600万人を超えた（厚生労働省調べ）。
そんなインフルエンザへの感染を避けるため、ワクチンを接種する人も多いが、実はワクチンは感染を防ぐ効果はほとんどないことが判明した。
厚労省のホームページを見ると、「インフルエンザワクチンの予防接種には、発症をある程度抑える効果や、重症化を予防する効果があり、特に高齢者や基礎疾患のある方など、罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと考えられます」と書いてあり、ワクチンの効果を「ある程度」認めている。
しかし、国立感染症研究所の調査によって、昨シーズンA香港型のワクチンを接種した人でも、A香港型のインフルエンザに感染した人が多くいたことが明らかになった。以前からワクチンの効果について疑問視する声は医師の間から上がっていたが、同研究所は、効果が低かった理由を製造工程にあるとし、見直しを検討している。
国は、シーズンごとに流行する型を予測し、ワクチンをつくるウイルスを選定する。ワクチンメーカーは、そのウイルスを鶏の有精卵で培養して免疫成分を取り出す。
同研究所が調べたところ、実際に流行したA香港型と、ワクチン用に培養したウイルスでは、遺伝子配列が大きく異なっていたという。卵を使って培養すると、その工程で変質することが知られており、昨シーズンのウイルスは特に大きく変質したことで効果が下がったと同研究所はみている。
●ワクチンには予防効果がない
その一方で、東京都内で内科医を開業する医師は、ワクチンそのものに疑問を投げかけている。
「世界保健機関（WHO）のホームページを見ても、『ワクチンで、インフルエンザ感染の予防はできない。また有効とするデータもない』と書いてあります。そもそも、インフルエンザはA香港型、Aソ連型、B型などと分類しますが、同じ型であってもウイルスは細かく変異を続けているため、ぴったりと当てはまる型のウイルスを事前につくり出すことは事実上不可能です」（内科医）
つまり、流行するウイルスの型を正確に予測することはできないのに、ワクチンを製造して希望者に接種しているということになる。
「インフルエンザ予防にはワクチンが有効だと考えている人は多いですが、はっきり言って妄想です」（同）
ではなぜ、効果がないにもかかわらず、ワクチン接種が定着しているのだろうか。その理由について前出の内科医は次のように述べる。
「ワクチンは毎年約3000万本製造されています。また、巨額の税金をつぎ込み、輸入もしています。5年前、国内の在庫が足りずに慌てて輸入したところ、ワクチンが届くころにはインフルエンザが終息し、大量の在庫を抱えたことがありました。毎年一定量のワクチンを使用することで、備蓄量をコントロールしたいとの政府の思惑も働いていると考えられます。また、インフルエンザがはやる季節には、ワクチンだけで小さな病院でも数百万円、大病院では数千万円の利益になります。病院にとってワクチンは安定収入を得る手段になっているのです」
c Business Journal 提供 国立公衆衛生院（現・国立保健医療科学院）の疫学部感染症室長を務めたこともある医師の母里啓子氏は、著作『インフルエンザワクチンは打たないで』（双葉社）の中で、衛生研究所の調査によると予防効果はないと断言している。一部の医師は20～30％は予防効果があると主張しているが、母里氏はそれすらも否定しているのだ。また、老人ホームで行った調査で、50～60％重症化を防ぐ効果があったとするデータがあり、それをワクチン接種の意義と唱える医師も多いが、母里氏は脳症などの重症化を防ぐ効果はまったくないと述べている。
つまり、ワクチンを打つことの是非は意見が分かれるところだが、予防効果には多少疑問がある。それどころか、毎年ワクチンの副作用によって死者も出ている。惰性で接種するのではなく、熟慮の上で判断するようお勧めしたい。
【河村直哉の国論】南京「３０万人」固執する中国は「モンゴル人３０万人」を虐殺した 文化大革命…今なおチベットなどジェノサイド
産経新聞 2015 1 23記事転載
産経新聞 提供 南モンゴル出身で、自らを「亡国の知識人」とみなしている静岡大学教授の楊海英氏。「狂暴国家 中国の正体」（扶桑社）や「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料」（風響社、写真）などを出版し…
中国が南京事件犠牲者「３０万人」に固執している。中国のこの言い分はおそらく変わることがあるまい。習近平国家主席自身が、昨年３月のベルリンでの演説や同１２月の南京事件の追悼式典でこの数字を挙げた。日本政府はこの数字を「適切でない」と中国に申し入れていたが、中国外務省の洪磊副報道局長はこのほど、「動かぬ証拠があり、結論は出ている」「南京大虐殺は日本軍国主義が侵略戦争下で犯した残忍な犯罪」などとするコメントを出した。主席自身がいうのだから、この数字に異を唱える声が中国国内で出てくるとは思えない。
『肛門に焼いた鉄、獣姦、零下４０度で水牢、胎児を引っ張り出す…』文化大革命という大虐殺
当欄ですでに何度か触れたが、この数字はあまりにも過大なものだ。事件当時（昭和１２＝１９３７年）の人口が２０万－３０万人とみられる南京で、その全員を殺害することなどありえない。しかし現在の中国で実証主義による歴史は成立しない。党の公式見解が優先されるのが中国である。
「３０万人」という数字に中国は今後も固執するだろうから、ここで中国現代史のもう一つの「３０万人」を見ておこう。
「内モンゴル自治区政府幹部で、ジェリム盟出身のアムルリングイは、地面に押さえつけられて、真っ赤に焼いた鉄棒を肛門に入れられ、鉄釘を頭に打ち込まれました」
「あるモンゴル人は、マイナス四〇度まで下がるモンゴル高原の冬に、膝まで水を満たした『水牢』に入れられ、その足は水とともに凍ってしまいました」
「ブタやロバとの性行為を強制する、燃えている棍棒（こんぼう）を陰部に入れるなど、中国人たちはおよそ人とは思えない残虐な行為を行っていました」
「妊娠中の女性の胎内に手を入れて、その胎児を引っ張り出すという凄惨（せいさん）な犯罪も行われ、中国人たちは、これを『芯を抉（えぐ）り出す』と呼んでいました」
モンゴル人ジェノサイド…善なる『革命行為』
の著書から引いた。楊氏は内モンゴル自治区出身で、自らを「亡国の知識人」とみなしている。
これら引用文が示す事例の、なんと残忍なことか。これらは１９６６年から中国で吹き荒れた文化大革命で、モンゴル人に対してなされたとされる事例である。主導したのは漢族。被害者数について楊氏はいくつかの数字を挙げている。欧米の研究者の数字として、拘束されたモンゴル人約５０万人、うち殺害された者１０万人。内モンゴル自治区のジャーナリストや研究者の数字として、殺害された者と釈放され自宅に戻ってから亡くなった人の合計は「３０万人」。楊氏も、これは妥当な数字だとしている。
楊氏の編集による大部の本の一部を見たことがあるが、内部資料などを丹念に集め、モンゴル人の被害の実態を明らかにしている。基底には楊氏の、同胞が味わった苦しみへの怒りと、モンゴルへの愛情があるのはいうまでもあるまいが、姿勢は大変に実証的である。
氏は「狂暴国家 中国の正体」で、モンゴル人にとって文化大革命はジェノサイド＝民族抹消行為だったとしている。「毛沢東と、人民の味方たる共産党の首長が断罪した『民族分裂主義者』たちを殺害することは、躊躇（ちゅうちょ）ない善なる『革命行為』に発展していった」と。内モンゴル自治区のモンゴル人が「民族分裂主義者」と断罪されたとき、中国人（漢族）は「善」として虐殺をなしたというのである。
中国はこのようなことを認めようとしない。文化大革命全体の実態も闇に沈んでいるのである。そのような国が南京事件「３０万人」を言い募っているということは、南京事件のこの数字が過大なものであると国際社会にアピールする際、紳士的に付記しておいてよいと思う。
辻褄合わせたいから「３０万人」…親中派・媚中派の「左傾」人士は鑑とせよ
楊氏の「狂暴国家 中国の正体」については、きちんと紹介しておくのが公平な姿勢だろう。本稿は「３０万人」という数の偶然の一致から南京事件に関して同書を引用させてもらったが、同書は別に南京事件を扱ったものではない。中国による民族抑圧の実態とその背景にある中国の思考法を、抑圧される民族の側の視点で描いた著書である。
モンゴル問題に限らずウイグル問題もチベットのそれも、同じ視点で取り上げられていく。中国という異形の国の実態を浮き彫りにする好著であり、日本人に複眼的な視点を与えてくれるものだ。日本人は日本人の立場で中国について考えることに終始しがちだが、ユーラシア大陸で中国に苦しんできた民族の側から中国を見る目を教えてくれるのである。
楊氏の提言に学べるところは大きい。日本はモンゴルをはじめユーラシア外交にもっと目を向けるべきだという提言もそうだし、あるいは集団的自衛権をめぐる日本国内の議論について述べた次のようなくだり。「自衛権のない国家は去勢された男のような存在です」。泰平の平和のなかで集団的自衛権反対を叫ぶ左傾人士は、これをなんと読むか。
あるいは能天気に日中友好を説く日本人への、次のような文章。「ぜひ、『日中友好論者』たちにも中国共産党支配下の内モンゴル自治区や『反テロの前線』たる新疆ウイグル自治区、焼身自殺による抗議活動が続いているチベットにも足を運んでほしいものです」。
媚中派、親中派、さらに「南京大虐殺」説を日本であおる人士たちにも、よく読んでほしいものである。 （大阪正論室長） ＝随時掲載します
【戦後７０年】真珠湾奇襲、英ＭＩ５は知っていた 証拠の日記見つかる ００７のモデルのスパイ暗躍 情報伝えられたＦＢＩ長官は…
産経新聞2014 12 11転載記事
産経新聞 提供 日本海軍の真珠湾攻撃により炎上して沈む米戦艦ウェストバージニア。奇襲攻撃の情報をＦＢＩは握り潰していた可能性がある（ロイター）
７３年前の１２月８日、日本は真珠湾を攻撃した。当時の日本の最高機密だが、英独の二重スパイが攻撃計画を事前に察知し、英ＭＩ５（情報局保安部）が把握していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。ＭＩ５のガイ・リッデル副長官は日記に、スパイが奇襲４カ月前に独側から偵察を指示されたリストに真珠湾と米艦隊があったことを「われわれ（ＭＩ５）は所有している」と記していた。スパイの回顧録によると、米ＦＢＩにも奇襲を伝えたが、ジョン・フーバー長官が握り潰していたという。（編集委員 岡部伸）
このスパイは、セルビア人のドシュコ・ポポフ。コードネームは「トライシクル」（三輪車）で映画「００７」シリーズのジェームズ・ボンドのモデルの１人として知られる。
リッデル日記によると、真珠湾攻撃後の１９４１年１２月１７日付に「『トライシクルの質問状』を今、われわれ（ＭＩ５）が所有している。これは８月にドイツ人たちが真珠湾について特別に関心を示し、可能な限りのあらゆる情報を入手したがっていたことを極めて明瞭に示している」と書かれていた。
ポポフの回想録「スパイ／カウンタースパイ」によると、「トライシクルの質問状」は、ポポフが同年７月、ポルトガルのリスボンで独諜報機関のアプヴェール（国防軍情報部）から「米国でスパイ網を組織せよ」との指令を受け、渡された調査リストだった。この中に真珠湾の米軍施設や米艦隊などが含まれていたという。
ポポフは、アプヴェールの同僚から、１９４０年１１月に英海軍が航空機でイタリアの軍港タラントを奇襲した攻撃手法に日本が関心を示していると聞いていたため、日本がタラント海戦に倣って真珠湾を攻撃すると推測したという。
渡米したポポフは、ＦＢＩのニューヨーク支部長と面会し「日本が真珠湾を奇襲する可能性がある」と告げた。フーバー長官にも面会して進言したが、フーバーは二重スパイのポポフを信用せず、個人的に握り潰した。さらにフランス人のハリウッド女優、シモーヌ・シモンと交際し、高級ホテルやペントハウスで暮らす豪勢な生活を非難したという。
「質問状」は書類だけでなく、ドイツが超高細密の印刷技術を使って開発した極秘の連絡手段「マイクロドット」としても手渡された。高倍率の拡大鏡で見ると微細な文字が判明する技術。ポポフはこれをＦＢＩに渡し、英米は初めてドイツの革命的なスパイ技術の存在を知った。
真珠湾を偵察する「質問状」は、明確な攻撃計画ではなく、奇襲の意図も明記していないため、日本の奇襲計画情報を入手して、米国に伝えたというポポフの主張は信頼性に欠けるとの見方もあった。
しかし、その後、情報公開が進み、米国では「ポポフの真珠湾情報はフーバーに伝わったが、ルーズベルト大統領まで上げられなかった」とする論文も発表された。大戦中にドイツの「エニグマ」など世界各国の暗号を解読し、現在は博物館となっているブレッチリーパークでも「ポポフは奇襲４カ月前にリスボンで真珠湾の『調査』情報を受け取り、ＭＩ５に報告し、ＦＢＩに伝えた。しかし、フーバー長官は、ポポフを嫌い、拒否。ＦＢＩのエージェントは敬意を払って関心を持った」とポポフが真珠湾情報を得て英米に伝えていたと公表している。
◇
【プロフィル】ドシュコ・ポポフ
セルビアの裕福な家庭に生まれ、ドイツの大学を卒業後、弁護士となった。第二次大戦勃発後、ドイツのスパイとなったが、ナチス嫌いだったため、英ＭＩ５に引き抜かれ、二重スパイとなった。ノルマンディー上陸作戦で偽情報をドイツに流して作戦を成功に導いたことにより戦後、英国籍を得て英国王室から勲章を受けた。
ギャンブル、女性好きで知られ、「００７」のジェームズ・ボンドのモデルの一人とされる。コードネーム「トライシクル」は「女性２人とベッドを共にする習性」「部下を２人雇って３人で情報収集」などから命名されたといわれる。「００７」原作者のイアン・フレミングはポポフの監視役だった。
【用語解説】ＭＩ５
英情報局保安部。英国内での外国スパイや共産主義者などの摘発、国家機密の漏洩阻止などのカウンター・インテリジェンス（防諜）を行う内務省管轄の情報機関。冷戦時代、ソ連のスパイ、キム・フィルビーら「ケンブリッジ５」を突き止め、大戦中は、日独の諜報活動に監視の目を光らせ、二重スパイを送り込み、欺瞞情報を流して勝利に貢献した。英国は他に外務省管轄の通称「ＭＩ６」、秘密情報部（ＳＩＳ）を持つ。
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
(ＭＳＮニュース)より転載記事 2014 11 27
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。
ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
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【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】 クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
2014 11 14
メタンハイドレードの記事が読売新聞に出たのは1994年頃、それから約20年。日本のエネルギーを100年以上まかなえる埋蔵量である。しかし中々開発が進まないのはなぜか？
毎日新聞(ｍｓｎニュース)
【ロンドン坂井隆之、ワシントン清水憲司】原油価格が急落している。価格指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）は先週、６月の１バレル＝１０７ドルから３割近く低下して７０ドル台に突入、約３年ぶりの安値を付けた。北海ブレントも１２日、一時約４年ぶりに８０ドル台を割った。「シェール革命」で米国の原油生産が急増する中、世界最大の産油国サウジアラビアが生産調整を行わず静観していることが、価格下落に拍車をかけている。市場ではサウジが価格戦争で「シェール潰し」を図っているとの見方も広がっている。
c 毎日新聞 原油価格の推移（２０１４年） 「サウジが米国の原油生産の熱気をそごうとしている」。ニューヨーク商品市場でＷＴＩが今年最安値の１バレル＝７５ドル台まで急落した今月４日、米大手シンクタンク「ユーラシア・グループ」のロバート・ジョンストン氏はこう指摘した。前日にサウジ国営石油会社が１２月の米国向け原油販売価格を引き下げたため、４日は「米国産原油に価格戦争を仕掛ける前兆」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と市場が反応、売り注文が殺到した。
中東産油国は従来、価格が下落すると石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を通じて協調減産するなどしてきた。こうした決定をリードしてきたのがサウジだ。だが、欧州や中国の景気減速で原油需要が低迷しているにもかかわらず、ＯＰＥＣ加盟国の９月の生産量は６月比で２．５％も増加。サウジは１０月にもアジア向け輸出価格を引き下げ、価格下落をむしろ促してきた。
専門家はサウジなどの姿勢の変化を「シェールオイル潰しの動き」と指摘する。米テキサス州のシェール開発会社「パイオニア」のスコット・シェフィールド社長は５日、「市場シェアをめぐってサウジとの闘いのさなかにある」と投資家に危機感を訴えた。
地中深くのシェール（頁岩＜けつがん＞）層から原油を採取する技術革新によって、米国の原油生産量は過去５年で約１．５倍に急増した。米企業は利益が出る限り生産を続けるため、湾岸産油国側は「価格調整が困難になった」（大手商社資源担当）。米ブルッキングス研究所のチャールズ・エビンガー上級研究員は「中東の事情を考慮せず増産を続ける米国に、サウジはいら立ちを募らせてきた」と指摘する。
湾岸産油国側には潤沢な蓄えもあるため、「価格戦争になれば米国が先に音を上げる」（大手商社）との計算がある。ＯＰＥＣのバドリ事務局長は１０月、「現在の価格水準では（シェール業者の）半分は採算が合わなくなり、減産に転じる」との見通しを示した。
ただ、米国が減産に転じる動きはまだ出ていない。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は「ブレント１バレル＝８０ドルで採算割れに陥るシェールオイル業者は４％に過ぎず、主要油田は６０?７０ドルでも採算に合う」と指摘。米資源会社チェサピーク・エナジーのダンハム会長は米通信社に対し、「サウジのやっていることはギャンブルだ」と価格戦争で双方に打撃が生じるとの見方を示した。
ヒットラーとバーゼルクラブ以下、広瀬隆著『億万長者はハリウッドを殺す』（講談社）より 2014 11 6ヒトラーの周囲は裏切り者でいっぱいだった
参考までに紹介しておきたい。
「ヒトラーは第三帝国内の裏切り者たちに随分と幻滅を感じていた。戦況が不利に展開し始めた頃、ヒトラーの直接命令によって裏切り者をマークするプロジェクトが結成されたことがあった。このプロジェクトにはヒトラーが真に信頼するＳＳメンバーとゲシュタポメンバーが入っていた。私もその１人だった。我々は徹底した調査を行ない、その結果をリストに仕上げた。
そのリストにはフェーゲライン 、カナリス などの大物の名前が書き込まれていた。フェーゲラインはＳＳの将軍でヒトラーの義弟でもあった男だ。カナリスは諜報部のトップだった。
この他に我々はヒムラー の名前も加えた。彼がヒトラーに本当の事を報告していないことが度々あった。これではヒトラーが戦況について正しい判断ができるわけがない。一種の裏切り行為だ。
不幸にしてこの予感は適中した。敗戦が決定的になった時、ヒムラーはいろいろな手段を使って連合国側にアプローチしようとしていた。自分の身を守るため何とか敵と話し合おうとしたのだ。ＳＳの長官ともあろう者が情けないことだ。ドイツは負けるべくして負けたのかもしれない。
ちなみに、私個人の意見としてはヒトラーが自殺したとは考えられない。ヒトラーの性格から言って絶対に自殺志向ではないからだ。ヒトラーを知っている者なら誰しもそう思うだろう。」
●ヒトラー研究の本を出している浜田政彦氏は、著書『彼らはあまりにも知りすぎた』（三五館）の中で次のように述べている。
「第二次世界大戦当時、ファシスト・フランコ将軍下のスペインで、ナチス・ドイツに協力していたスペインのトップ・スパイ、ベラスコは、スパイ活動を通じて幾度となく奇妙な光景に遭遇した。敵味方を超えた次元では、奇妙にも両者は同じ目的（共通の利益）の下に動いていたのである。それはこの対立が茶番劇であることを意味していた……。
彼はドイツ国防軍情報部、そしてＳＳ情報部（親衛隊情報部）の下で、ＭＩ５、ＭＩ６と激しい抗争を繰り広げたが、そこで多くの“裏”を見ている。ＳＳ情報部は国防軍情報部とは違って、『全世界に網羅した驚異的な情報網組織』を敗戦後も持っていた、とベラスコは語る。これらの狂信的なナチストらが、戦後も世界の舞台裏でヒトラーを屈服させた“だれか”と密かなる暗闘を続けているのだ。
だが一方で、“だれか”に内通する裏切り者も数多かったらしい。ベラスコに言わせるならば、ヒトラーの周囲は裏切り者で満ちており、彼はほとんど一人で絶望的な闘いをしていたというのである。 〈中略〉
……にわかには信じ難い話のオンパレードだが、これらはベラスコの一人よがりではないようだ。ＣＩＡ防諜担当上級幹部のレナード・マッコイは、ＣＩＡの長年のパートナーであるイギリス情報機関ＭＩ５内に、ロスチャイルドをはじめとする系列の超富豪たち“門外漢”が自由に出入りして機密情報を目にしているのを目撃して驚愕しているが、事情を知る者に言わせれば、この場合、本当の“門外漢”とはマッコイのほうである、となるのだろう……」
ベラスコによると、ヒトラーはほとんど一人で
●また濱田政彦氏は、その後に出した『神々の軍隊』（三五館）の中で、もっと詳しく次のように述べている。
「日本の場合と同じくドイツの場合も、まず中小財閥がヒトラーとナチスを援助して育て上げ、その後ナチスの勢いに目を付けた大金融資本家が、相乗りしてヒトラーを煽り、東西対立ショーの役者に仕立て上げたのである。だがヒトラーの本質を全く理解していなかった彼らは、手下であるはずのヒトラーが、力をつけたとたん、自分たちに牙を向いてきたことに愕然とした。ヒトラーの裏切りがわかったらあとは早い。皆でヒトラーを包囲してよってたかって潰すだけである。 」
「……ともすると我々は国際金融資本を、一致団結した一つの集団として認識しがちだが、ヒトラーを取り巻く投資家グループを見てもわかるように、彼らは常に『誰に投資すれば一番儲かるのか？』という貨幣投資の能率を基準にして動いており、その先物投資の理論からすれば、投資先の政治信条や思想信念は二次的なものでしかないのである。早い話、儲けのためなら敵にすら投資するのだ。
“彼ら”の徹底した儲け主義の現れを象徴する一例をあげれば、次のような実例がある。ナチス・ドイツの金庫番・蔵相シャハトが、ロンドンの金融中心地シティにおいてロスチャイルド財閥をはじめとするユダヤ系銀行家たちに、ドイツ国内のユダヤ人を引き取るように取引を持ちかけたところ、この銀行家たちは一般ユダヤ人に課せられたドイツ出国税が高すぎると言って、これを値切り始めた。結局、交渉は決裂し、このために国外に脱出できなくなった数百万のユダヤ人が、強制収容所で殺される運命となったのであるが、こうした出来事は『貨幣』の前には自民族や国家の理念などどうでもいい、という彼らの本質がよく現れているように思われる。
ヨーロッパ情勢は、ナチス・ドイツに加担する金融グループと、英米の反ナチス陣営に与する金融グループの間で起きた、戦争を伴った通貨競争（マネーゲーム）の投影であった。この両者は、それぞれ敵国内に支店を持ち、平時には国際金融市場で共存していたために、これら両グループの支援と指示を受けている各国の政府は、『こちらに協力しろ！』というふうに両陣営から圧力を受け、板挟みの中で身動きできなくなってしまったのである。
２つの椅子を前に迷ってしまった各国の政府は、初期のヒトラーの行動については目をつむり、どっちつかずの傍観する姿勢をとるという、いわば２つの椅子に腰掛ける態度をとることにしたのであるが、結果としてこれが『ヒトラーの奇跡』を生むこととなったのである。かくしていい気になったヒトラーは、勝利への幻想に酔い始め、独ソ戦という無謀な“逸脱”に走っていったのである。
こうしてみると政治的な反ユダヤ主義が、いかに欺瞞に満ちたものであるのかがよくわかる。“彼ら”は親ユダヤ、反ユダヤ、などという政治・宗教・民族的な枠組みとは何の関係もない、無国籍・無定見・無機質な存在で、実体のない記号である『通貨』と同じ存在なのだ。我々が真に問題にすべきは、国境を越え、一国の国政や民族のアイデンティティを大きく飛び越して広がる、顔のないこうした“彼ら”の増殖なのである。 」
『神々の軍隊』濱田政彦著（三五館）
●これに似たようなことを、広瀬隆氏は著書『億万長者はハリウッドを殺す』（講談社）の中で、次のように述べている。
「“パール・ハーバー”から間もない頃、スイスの首都ベルンに『ＯＳＳ』と呼ばれるアメリカの戦略局の諜報機関がオフィスを開き、ここに『サリヴァン＝クロムウェル法律事務所』のアレン・ダレス が派遣された。この首都ベルンの近くにバーゼルの街があるが、ここはスイスとドイツとフランスの三国が接し、戦略上はピラミッドの頂点をなす重要拠点だった。
この三角基地バーゼルに『国際決済銀行（ＢＩＳ）』があった。第一次世界大戦のドイツ賠償金の全てを取り仕切る、という名目で１９３０年にジャック・モルガンが設立させた特異な銀行である。この銀行は、銀行家の間で“バーゼル・クラブ” と呼ばれ、完全な秘密主義を守り抜く異様な社交場となっている。」
第一次世界大戦後、ドイツの賠償問題処理のために
「バーゼル・クラブの真相は、あまりに複雑であるため、読者に手際よく説明できるという自信はない。この当時のドイツとアメリカの関係は、イギリス、ベルギー、カナダ、スイス、アフリカを加えた７ヶ所にまたがる謀略が渾然一体となって、利権を追及するシンジケートに支配されていたからである。
バーゼル・クラブの総裁を務めていたトマス・マッキトリックは、モルガンが所有するニューヨークの『ファースト・ナショナル銀行』の取締役であった。バーゼル・クラブの重役陣には、ヒトラーを首相にしたナチ党員、クルト・フォン・シュローダー男爵 と、『Ｉ・Ｇ・ファルベン社』の社長ヘルマン・シュミッツと、『ドイツ国立銀行』の総裁ヴァルター・フンクが名前を連ねていた。
ナチスの資金源を取りまとめたクルト・フォン・シュローダー男爵の『シュローダー銀行』 は、敵国アメリカに支店を持って、ロックフェラーとアレン・ダレスに事業を任せていたばかりでなく、もうひとつの敵国イギリスの首都ロンドンにも支店を構え、『南アフリカ・アングロ・アメリカン投資会社』の取り引きを引き受けていた。
このシンジケートのメンバーは、戦争中の敵味方であるため公然と会合することが許されなかった。密談することができる唯一の場所こそ、治外法権に守られたスイスのバーゼル・クラブだったのである。 」
スイスのＯＳＳ支局長に
「しかし、１９４３年２月６日から、バーゼル・シンジケートにとって思いがけない事態が持ち上がった。イギリスとアメリカの爆撃機が、ドイツの都市に空襲を開始したのである。ここでシンジケートにとって戦争の性格が変わったことはいうまでもない。
アメリカとドイツの投機業者が仕組んだシナリオ通りには戦争は推移しなかった。いまやクルト・フォン・シュローダー男爵自身の体が危険にさらされているばかりか、『ドイツ国立銀行』、『Ｉ・Ｇ・ファルベン社』、『アダム・オペル社』、『クルップ製鋼』、『ポルシェ』といったシンジケートのドイツ同胞が爆撃されるようになっていた。ここまで火をつけてしまった以上、いずれかの政府が“参った”と宣言するまで、殺し合いを続けなければならなかった。ヒトラーとルーズベルトは、いずれも相手の絶滅を国民に約束して戦闘に踏み切っていた。」
このときのアレン・ダレスが伝えた結論は、『ヒトラーに退いてもらい、ドイツ帝国を別の人間が継承する』 というものだった。しかしこれはナチス親衛隊向けの、やわらかい表現である。実際には、シンジケートの意向は、もはやヒトラーを利用する時期は終わった、できる限り早く奴を抹殺し、ドイツの工業界が破滅するのを食い止めるべきだ、というものだった。
１９４４年５月１２日には、アメリカの第８空軍機が９３５機ドイツ上空に現われると、この一千機近い爆撃機がドイツの中央部と東部にある重油工場を壊滅させ、ドイツ軍需産業の終わりを決定づけた。」
ヒトラーは自らを「現代のメシア（救世主）」だと考えていた。
「アメリカの超富豪、モルガンとロックフェラーが手を組んだのは、初めからヒトラーではなかったのである。彼らはドイツの銀行家や工業家と手を組み、全員で寄ってたかってヒトラーを利用し、ファシズム旋風を巻きあげ、いまそれが行き過ぎだったと気づいた。盟友の『クルップ鉄鋼』は工場の３分の１が爆撃で破壊されていた。このシンジケート団はファシストでなく、投機業者である。ファシストを利用する時もあれば、逆の力を利用する時もある。
だがヒトラーは、自分を神だと感じはじめていた。ムッソリーニがたちまち逮捕され、ヒトラー批判がいよいよドイツ上層部で火を噴きはじめても、ベルリン空襲のなかでヒトラーは独裁者の地位をおりなかった。１９４４年６月１６日、ドイツがロンドンにＶ１ロケットを発射したとき、自分の支店をロンドンに構えていたシュローダー男爵の驚きは、いかばかりだったろう。
『あのヒトラーという奴は何も分かっていないのだ！』
ヒトラー暗殺未遂事件が起こったのは、その１ヶ月後のことである。」
◆
ルーズベルト大統領が消えると、謎の副大統領トルーマンが昇格した。それからわずか１６日後の２８日、ムッソリーニがゲリラに捕らえられて銃殺される。さらにわずか２日後の３０日、ヒトラーが銃弾を口の中に撃ち込んで自殺。ヒトラーの遺体がその後どこで処分されたか、誰ひとり知る者なく、今日まで深い謎に包まれている。仮にこの３人の急死が、何者かに仕組まれたものであれば…… 」
Ｊ・Ｒ・ディーン少将は、大戦後の東京軍事法廷の証言台に立ち、大日本帝国の軍人を弁護する雄弁をふるった。『ロシアが日本を侵略したのだ。そのロシアを日本が攻撃したのは当然の結果である』と。
枢軸国側に立つこの異様なアメリカ人の正体は、経歴が明らかではない。どこから派遣された使者か。トルーマンの支援者ジョージ・アレンがナチスに結びつき、もうひとりのエドウィン・ポーレーがダレスに結びつく事実は、スイスのバーゼル・クラブを思い起こさずにはおかない。」
以上、広瀬隆著『億万長者はハリウッドを殺す』（講談社）より
これからの時代、自分の事も、日本の将来も、世界の未来も 下記サイトより引用しました。 日本を守るのに右も左もない
2010年08月15日鬼塚英昭氏『八百長恐慌』の注目論点の紹介 2014 11 4
副島隆彦氏『新たなる金融危機に向かう世界』 に続いて、鬼塚英昭氏の『八百長恐慌！ 「サブプライム＝国際ネズミ講」を仕掛けたのは誰だ』（成甲書房 ２００８年１１月２０日刊） の注目論点を紹介する。
『心に青雲』２００８年１２月１日「鬼塚英昭『八百長恐慌！』とサブプライム惨事の全貌」 から引用する。「この世の裏で進行している策謀」を国際金融資本が行なっている と捉えている。だから、「世界秘密結社とか、イルミナティとかフリーメースソンの組織」はないという立場である。秘密結社のことを言いたてる人、あるいは陰謀論者は国際金融資本（氏は巨大複合金融機関（LCFI）と言う）の「悪業」を隠すために「育てられた人だ」というのである。 アメリカがLCFIという巨大金融勢力によってサブプライム・バブルとそれが破滅させられるという惨事を仕掛けられ、敗北したのだと言う。 それがすなわちLCFIが誕生した日、2008年３月16日だと。本当はLCFI（巨大複合金融機関）が大儲けをしているのが、現在進行している「恐慌」なのである。 彼らは国際金融でより支配を強固にし、これからは世界中の資源という富（実物経済）を入手すべく２１世紀初頭から従来の戦略を転換したのである。たとえば好きなように石油価格を吊り上げたり落としたりできるとか。
以下、鬼塚氏の『八百長恐慌！ 「サブプライム＝国際ネズミ講」を仕掛けたのは誰だ』から注目すべき論点をピックアップする。どうして、ゴールドマン・サックスだけは一人勝ちなのか？ 彼らは国際金融での支配をより強固にし、かつ資源という富を手に入れるために２１世紀の初頭から従来の方針を大胆に転換した。そのためにサブプライム問題をアメリカに仕掛けた。 イギリスのＨＳＢＣ、ＲＢＳ、バークレイズ、スイスのＵＢＳ、クレディ・スイスの５大銀行の間で青写真が出来上がり、ゴールドマン・サックスをヨーロッパに呼びつけて具体的なプランを提示し、ゴールドマン・サックスはさらに具体的なプランの作成を命じられた。９・１１事件もそのプランの一環である。 かつてのアメリカの製造業のビッグ・スリーは八百長資本主義に敗れ去った。 イギリスはかつての隆盛を取り戻すべく、アメリカを支配しようとしているのではないか。 サブプライムを仕掛けたのはイギリスの巨大複合金融機関だと思っている。その中核はＨＳＢＣ、ＲＢＳ、バークレイズという３大銀行とＮＭロスチャイルド銀行であり、これらがイギリスの中央銀行イングランド銀行を支配し、かつ英王室と結びついている。これらの銀行の経営者たちのほとんどは貴族の称号を持っている。巨大なドルがロンドンの金融市場に入ってくるが、ドルは下落を続けている。彼らはそのために原油の高騰を演出し、ドル下落分を補っている。アメリカに金本位制を廃止させ、世界中の中央銀行の金塊をほぼ手に入れた。しかし、現在のリーダーは金をもって世界を支配するには時期尚早と考えており、世界を支配するためのプランとしてサブプライムを仕掛けたと考えられる。 この金融マフィアの首領は、ロスチャイルドでもロックフェラーでもない（ロックフェラーなど小物中の小物）。ヨーロッパの貴族の中の一人 ではないか。アメリカのＷＡＳＰであるロックフェラーとモルガンの両財閥は２０世紀の終わりに消えた。だからこそ、ヨーロッパの巨大複合金融機関がアメリカを舞台に八百長劇を演出できたのである。 アメリカの２大銀行は合併してＪＰモルガン・チェースとなったが、イギリスの３大銀行よりも規模が小さい。ロックフェラー一族がシティグループ、ゴールドマン・サックスの支配者であると書いた本は間違いである。この巨大商業・投資銀行を実質的に支配するのはロスチャイルドである。サブプライムというネズミ講を創作した連中がこれから遂行しようとしているのは、自由市場の崩壊である。八百長資本主義が終焉し、統制資本主義の時代がやってくる。 アメリカの未来も日本の未来も同じようなものであり、国家が消滅してゆく。グローバリズムの最終が姿がそこにある。
【日本人の座標軸（９）】 MSN産経ニュース2014 9 27
利己欲、大衆迎合、ゆとり教育、欲望の肥大化…「日本の自殺」から学ぶ４つの教訓
鳩山由紀夫氏（中央）、菅直人氏（右）、野田佳彦氏（左）と３代続いた民主党政権は「日本の自殺」に書かれた教訓となった
神戸に単身赴任していた昭和５０年頃のことである。帰宅途中にふらっと立ち寄った書店で、「グループ１９８４年」という匿名グループが執筆している「日本の自殺」と題した論文が掲載された『文藝春秋』に出会う幸せに恵まれた。以下はその要点と感想である。
《過去６千年間における２１の文明について、栄枯盛衰の歴史のドラマを比較研究した。諸文明の没落の原因を探り求めて、われわれの到達した結論は、あらゆる文明が外からの攻撃によってではなく、内部からの社会的崩壊によって破滅するという基本的命題であった。トインビーによれば、諸文明の没落は宿命的、決定論的なものでもなければ、天災や外敵の侵入などの災害によるものでもない。それは根本的には「魂の分裂」と「社会の崩壊」による「自己決定能力の喪失」こそにある》
要するに、過去の没落した文明のすべては、社会の衰弱と内部崩壊を通じての“自殺”だったというのである。
《諸文明没落の歴史からの第１の教訓は、国民が狭い利己的な欲の追求に没頭して、自らのエゴを自制することを忘れるとき、経済社会は自壊していく以外にないということである》
平成２２年９月、東京で死後３年たち、ミイラ化した死体が家庭から見つかる事件が相次いだ。家族は「お金がかかるから弔いはしない。年金がもらえなくなるから死亡届を出さなかった」と答えたと言う。「第１の教訓」の顕著な例である。
《第２の教訓は、国際的にせよ、国内的にせよ、国民が自らのことは自らの力で解決するという自立の精神と気概を失うとき、その国家社会は滅亡するほかないということである。福祉の代償の恐ろしさはまさにこの点にある。エリートが精神の貴族主義を失って大衆迎合主義に走るとき、その国は滅ぶということである。およそ指導者は指導者たることの誇りと責任とをもって言うべきことは言い、なすべきことはなさねばならない》
鳩山、菅、野田と続いた民主党政権はこのとおりであった。いま振り返ってみると全く、ひどかった。何も決めないし、決められなかった。この様子を、かつての野田首相からとって“のだる”という流行語が若者の間で流行したものだ。
《第３の教訓は、年上の世代はいたずらに年下の世代にこびへつらってはならないということである。若い世代は、古い世代との厳しいたたかいと切磋琢磨のなかに初めて成長していくものである。古い世代がやたらに物わかりよくなり過ぎ、若者にその厚い胸を貸し、鍛えてやることを忘れるとき、若者はひ弱な精神的「もやしっ子」になるほかない》
「ゆとり教育」が大手を振ってまかり通った一時期があったが、その典型であった。
《第４の教訓は、人間の幸福や不幸というものが、決して賃金の額や、年金の多少や、物質の豊富さなどによって計れるものではないという極当たり前のことである。欲望は際限なく広がり、とどまる所を知らないものである。欲望の肥大化のサイクルから解放されて自由にならない限り、人間は常に不平不満の塊りとなり、欲求不満にさいなまされ続け、心の安らぎを得ることはないであろう》
日本人の背骨がメルトダウンを始めるのは『日本の自殺』が出版された頃であったと思っている。その意味でも、この一冊はとても大切な一冊である。私は『日本の自殺』は、日本人が学ばないといけない聖書ではないかと思っている。
＝続く足立勝美（あだち・かつみ）
兵庫県立高校教諭、県立「但馬文教府」の長、豊岡高校長などを務め、平成１０年に退職。２４年、瑞宝小綬章受章。『教育の座標軸』など著書多数。個人通信「座標」をホームページで発信。養父市八鹿町在
【国際ビジネスマンの日本千思万考】 MSN産経ニュース
世界で中韓だけが日本への「否定」が「肯定」を上回るという現実
2014.9.21 07:00
〝クールジャパン〟として世界で人気のきゃりーぱみゅぱみゅの米ニューヨーク公演。チケットは完売し、海外での人気の高さを裏付けた＝２０１３年４月（アソビシステム提供）
日本をもっと知ることが国際化
前回、カナダ在住時代に現地の最優秀代理店を日本へご招待し、彼らが日本観光を十二分に楽しんだという話をご紹介しました。われわれ日本人でさえ意識していない観光資源がわが国にはたくさんあります。それをいかに世界に向けて発信するかが日本が観光大国になるためのカギですが、観光に限らず、真の国際人とは、「自らの国をよく知り、よく語れる人」なのです。
まずは、日本が世界からどう見られているか、です。戦後日本が復活の過程を終え、世界の経済大国にのし上がったとき、英エコノミスト誌のノーマン・マクレーが「驚くべき日本の台頭論」を、次いで米の未来学者ハーマン・カーンが「日本超大国論」を、社会学者のエズラ・ボーゲルが「Ｊａｐａｎ ａｓ Ｎｕｍｂｅｒ Ｏｎｅ－アメリカへの教訓」と続いたのは、数十年前のことでした。当時は「欧米に追いつき追い越せ」という情熱と努力が「人口ボーナス」（働く世代の割合が増えていくことによって経済成長が後押しされること）の恩恵も受けて実ったのでした。
ところが冷戦終了後、急激なグローバル時代の到来に向けて、日本は新たな国家ビジョンと課題を自ら設定し、それに向かって自己革新することが不可欠であったはずなのに、戦後教育による自虐志向に染まり、自国への誇りをもてない多くの日本人は、国際化に後れをとり、自己規制から革新への挑戦を怠り「ジリ貧経済」「失われた時代」へと、低迷に陥ってしまったのです。
足し算ではなく「割り算」の国富
問題は「これから」だと考えます。悲観論者は、少子高齢化の日本はますます「人口オーナス（負荷）」を受け、ジリ貧から“ドカ貧”へと向かうと言い募りますが、逆に６０年前の米国が、世界経済の５０％を握りパックスアメリカーナと言われて以後も続く人口ボーナスの恩恵を生かせず、今では２０％以下にまで急落した現実と、そのうち米国を抜き世界一の経済大国になると持ち上げられた人口大国・中国とて、早くも成長鈍化の下り坂に突入している事態を見るにつけ、人口と経済を単純に結びつける議論は正鵠を得ていないと思います。
一方で「人口オーナス」を心配された北欧諸国やドイツ、アジアではシンガポールなどが、経済好調を続けていることにこそ、注目すべきではないでしょうか。カギは、足し算の国富ではなく、割り算の富、すなわち一人当たりの国民所得を最大化する奈辺にあるようです。
世界は空前の日本ブーム
多くの日本人が自信を失っている一方で、マンガ・アニメに代表されるポップカルチャーが世界を席巻し、併せて食文化・美しい景観と自然を愛でる伝統文化・環境保全・治安維持・道徳律の高さと奥ゆかしさ・先端科学技術とモノ造りなど、世界は今「クールジャパン」に夢中で、空前の日本ブームに沸いているといってもよいでしょう。
かなり行儀の悪い近隣の数カ国だけが「世界地図」であるわけではないことに思いを致し、日本人一人一人が、日本をもっと知り、誇りを取り戻し、真の国際人として、世界２００を超える国と自治領に向き合っていくべき機会を大切にしてゆくべきときだと確信します。
英ＢＢＣ放送の世論調査では、年次によって多少の順位変動はあるものの、「世界によい影響を与えている国」として、毎年トップクラス（１－３位）にランク入りしているのが日本であり、肯定が６割内外、否定は２割以下に収まっています。８割も肯定してくれたインドネシア、フィリピンにくらべ、否定が肯定を上回ったのが中国と韓国の二カ国だけというのも、記憶に留めておきたいものです。
また、世界最大のオンライン旅行会社エクスペディアによる「ベスト・ツーリスト」調査によると、日本人は３年連続で第１位に評価されています。行儀のよさ、部屋の使い方、他客への迷惑、不平不満などの項目で、総合ポイントが７１点、２位が英国人５２点、３位ドイツ人５１点ですから、日本人は世界でダントツの最良観光客としての評価を受けたのです。
日本料理の原点は１万７千年前、縄文時代
１００年以上前に創刊された「ミシュランガイド」は、世界で毎年１００万部以上売れる世界最大のレストラン格付けガイドブックですが、７年前から「東京」が評価されるやパリ、ニューヨークを凌ぎ、世界一の美食都市に評価され、毎年星の数を質量ともに上げて、３年目からは、三ツ星、総星数、総軒数と「三冠王」を独占し続けております。星を得た店の大半が和食店であることから、「四季を通じた食材の豊富さと高度な専門店に細分化された日本特有の多種多様な料理文化」が高く評価されていることが分かります。
この背景を探ると、「人類で最初に料理をしたのが縄文人であった」という説に突き当たります。料理の基本が、「煮る」「炊く」ことにあるとすれば、調理のベースは土器をもって出発点と定義され、その人類初の土器が、青森県大平山元遺跡から出土しており、付着した炭化物などを解析したところ、１万７千年前の調理の痕跡が証明されたのです。つまり世界の四大文明発祥より数千年も前から、日本列島に和食料理の原点があったと考えられるわけです。
翻訳不可能な「もったいない」「いただきます」 日本語の語彙は世界一
「もったいない」という語の概念は、世界の、どの言語にも該当語がなく、翻訳不可能だとされ、世界中の３５０言語をも超える外来語を借用し、５０万語強も収録するオックスフォード英語辞典にさえも、載っていなかったので、ケニアの環境担当大臣だったマータイ女史が国連演説で、この日本語を環境保全の合言葉として取り上げたのは、数年前のことでした。
今や「モッタイナイ」は、レデュース、リユース、リサイクル、リペアーの４Ｒ（四つの言葉）を一語で表す「自然やモノに対する敬意と愛の意思を込めた素晴らしい日本人の言葉」として世界語となったのです。
同じように外国語に訳せない伝統的価値観に根ざす和語に「いただきます」があります。ビジネスの場で、この言葉について、動植物や自然界の全ての恵みである“食材の命を頂きます”という八百万（やおろず）の神に捧げる感謝の言葉からなっていることを説明しますと、他国の人達は敬意と羨望の念を表してくれます。万物に神霊が宿るという神道の源流は、縄文人やそれ以前の旧石器時代の原始日本人による大自然との調和の精神にまで遡るようです。
このように日本語には伝統的語彙が多く残存しており、「日本国語大辞典」には、英語と並ぶ５０万項目以上の語彙が収録されています。英語の場合、他言語の借用が多いので、日本語こそ、自前の語彙を大量に持つ“世界最大の言語”だといえましょう。
日本は現存する唯一の古代国家であり、しかも有史で見ても、大和朝廷から１８００年、律令制が確立し国号の「日本」を称してから１３００年と世界最古の国家です。２番目に古い国がゴーム王朝から１１００年のデンマーク、３番目はノルマン朝から９５０年の英国だということは、あまり知られていませんが史実です。世界の歴史が王朝の交代史であり、ローマ帝国をはじめ、ほとんどの国が滅亡と改変を繰り返してきた中で、２０００年近く現存する王朝が続く日本は、人類史上の奇跡ともいえそうです。
わずか２３０年余と歴史の浅い米国が独立記念日を、２２０年余の仏が革命記念日を、建国６０余年の中国が国慶節を祝う建国記念日が、日本では２月１１日であることをもっと意識すべきかと思われます。
先に見たように、文字のない時代に成立したわが国であり、国家の定義が定まらない時代の古代日本建国には、「七五三論争」があり、３世紀畿内の邪馬台国、５世紀の大和朝廷の列島統一、それと７世紀の律令体制成立と国号「日本」を遣唐使が確認したときとする「３論」あるようですが、遅くとも聖徳太子の６０４年理想の国家像を示した十七条憲法制定と６０７年遣隋使の国書で対等外交を宣言したころには、日本の完全なる独立が完成していたと考えられます。この７世紀初めの政治外交史に目をやり、日本人たる誇りを持ち、国際化に臨みたいものです。
【正論】 ｍｓｎ産経ニュースより
沖縄知事選では「中国」も問え 東海大学教授・山田吉彦
≪基地の単一争点化に違和感≫
沖縄県知事選挙が１１月に行われる。沖縄の地元紙は、知事選の争点を米軍の普天間基地の辺野古移設の是非のみに絞っているようである。基地問題が重要であるのは確かだが、この議論だけに選挙の帰趨（きすう）がかかってきそうな方向にあることには違和感がある。
在日米軍の問題は、沖縄だけではなく日本全体で考え、外交、防衛政策とも関係するから総合力をもって取り組むべき事項だ。安倍晋三政権も国家主要課題の一つとして取り組み始めている。
沖縄知事選はそれ以上に、海洋国家、日本の行く末を左右する重要な意味を持つ。そこに多くのメディアは目を向けようとしない。沖縄は中国が強い関心を示す地政学的な位置にもあるのだ。
沖縄近海には魅力的な海底資源も眠っている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構は昨年３月、沖縄本島北西約１００キロの伊是名海域に金、銀、銅などの資源量が３４０万トンを超える海底熱水鉱床が存在していると報告した。この海域に眠る資源を地金換算すると約５兆円になると推定される。
さらに、今年７月には、海洋研究開発機構が、その５０キロほど北の伊平屋沖に大規模な熱水鉱床があると発表した。このほかにも沖縄ではいくつかの海底熱水鉱床が発見されている。尖閣諸島周辺海域には埋蔵量豊富な油田が存在することも知られており、沖縄は海底資源の宝庫といっていい。
沖縄県は、クロマグロ、キハダマグロ、メバチマグロの３種類に関して全国第３位の水揚げ高を誇る。希少価値のあるマグロを水揚げする県としての経済的価値の維持、資源量の保護など水産分野でも対処すべき課題は多い。
沖縄の魅力はサンゴ礁をはじめ多様な海洋の自然にもある。沖縄県には昨年、６５８万人もの観光客が訪れている。目的としては、海岸景勝地の探索や保養、マリンレジャーなど海洋にかかわる観光が圧倒的に多い。これらの観光客が沖縄にもたらす観光収入は、年間約４０００億円であり、沖縄県内総生産の１０分の１ほどを占めている。沖縄経済は多分に海洋観光に依存しているといえる。
外国からの観光客も近年は増えており、６０万人を超えている。特徴的な現象として、大型外航客船の那覇港、石垣港への入港数の増加が挙げられる。両港とも年間７０隻を超え、国内トップクラスの旅客船港になっている。多くは台湾を経由しての入港で、１隻当たり１５００人ほどの台湾からの観光客が乗船しているという。
沖縄県は日本の南の玄関口に当たる。那覇市と東京の距離は約１５００キロである。那覇を基点に同じ長さの半径の円を描くと、マニラ、ソウル、上海なども円内に入ってくる。地理的にみて、沖縄はアジアの中心都市の一つになり得るのである。グローバル化が進む中で、那覇は将来的に、アジアのハブ（拠点）空港、ハブ港になり得る潜在力を秘めている。
問題は、そのような沖縄が中国の目にさまざまな観点から魅力的に映っているという点だ。
この４月、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある久米島沖の海底熱水鉱床海域付近で、中国調査船が日本の中止要請を無視して調査を強行した。尖閣近海でも中国公船が９月から４隻に増強されほぼ常駐化している。中国から海路で世界を目指すと沖縄諸島を横切らなければならない。中国にとり沖縄周辺は是が非でも影響圏に組み入れたい海域なのだ。
中国の習近平国家主席は「中華民族の偉大なる復興」をスローガンに掲げて外交防衛戦略を進めている。そこに、周辺地域をかつての朝貢国のように影響圏化しようとの野望も見え隠れする。
折も折、この５月に、琉球独立論を唱えるグループが、中国の北京大学、中国社会科学院で、沖縄発行の新聞を示しながら日本からの独立を唱え、中国当局に称賛されたという。さらに、かつて琉球からの朝貢使節が通った道を実際に歩いてきたともいう。
沖縄を日本から切り離そうという中国による試みは、ごく少数の琉球独立派をクローズアップすることで静かに進められている。その伝達手段として沖縄の新聞が使われているのであれば重大だ。第二の朝日新聞「従軍慰安婦報道」にしてはならないと思う。
知事選では、沖縄県民が言葉だけの「平和」ではなく真の安全を確保し、幸福に暮らせる社会を作り、子弟に教育を施して未来を築いていくには、どうすればいいかが争点になることを望む。
そのためには、沖縄県民のみならず、日本国民全体が、沖縄最大の財産である「海洋」に目を向けることだ。政府の沖縄振興策のテーマを海洋開発、海洋環境保全などの海洋事業を柱に設定し、沖縄という日本最南の地方を、海洋国家、日本を代表する「海洋都市」として創生するのである。
海洋都市こそが、独立論よりも遥（はる）かに沖縄のアイデンティティーを高めることになるのだ。（やまだ よしひこ）
2014 9 18
アメリカのイラク空爆、中国のウイグル自治区弾圧、ウクライナの内乱、イスラエルのガザ地上侵攻など、戦争・紛争のニュースが絶えなかった昨今。一部は停戦も進んでいるが、現在も多くの民間人が戦闘に巻き込まれ、殺されていることに変わりはない。こうした争いは宗教や民族対立などが原因といわれているが、その陰には「カネと資源」の問題が潜んでいた!!◆戦争の背後には必ず、莫大な富を得る者がいる!! の記事より【ベンジャミン・フルフォード氏】 『ファイナル・ウォー』（扶桑社） を8月11日に上梓
【ソウル聯合ニュース】韓国の安全行政部は１１日、海外永住権を保有する在外国民らへの住民登録証発給などを盛り込んだ「住民登録法」施行令の改正案を発表した。
中国人観光客が日本の靴屋で震撼！
レコードチャイナ 2014年9月3日 06時53分 (2014年9月5日 00時00分 更新)エキサイトニュースより
2日、中国メディア・和訊網によると、日本観光庁が発表したデータで、訪日中国人観光客が増加していることがわかった。そんななか、先日、日本を訪れた中国人が記した文章がネット上に掲載された。資料写真。(Record China)
2014年9月2日、中国メディア・和訊網によると、日本観光庁が発表したデータで、今年7月の訪日中国人観光客数は前年同期比の約2倍にあたる28万人に達し、台湾、韓国を抜いて最多となった。観光業では日中関係の緊張を感じさせない状況となっている。
2014 9 4以下の文章 日本と北朝鮮は兄弟の国 まですべて zeraniumのブログ より
ストークス 東京裁判についても今、さらに新しい見方が出てきました。中丸 東京裁判の時、オーストラリアの裁判長ウェッブさんも、引退されてから、あの東京裁判は間違いだったと言っています。マッカーサーもその後、少し反省して、日本の戦争は単なる自衛の戦いだったと言っていろいろ言っていますが、そのことをほとんどの人が知らないから、未だに日本は「悪」だということばかりが1人歩きしている。マッカーサーの告白は、アメリカ上院の公聴会でのものでしたね。 資料：ダグラス・マッカーサー元帥の告白 藤田 冒頭の『ジュディシャル・マーダー マッカーサーと東京戦犯法廷』の著者、デール・スミス博士は、東京裁判のウェッブ裁判長と同じブリスベン出身です。ブリスベンにはウェッブ裁判長の、裁判中とその後の書簡がたくさんあるそうです。そういうものもこれから調べていくといいです。ストークス ウェッブ裁判長は、確かに「東京裁判」は「誤っていた」と言いました。中丸 しかし東京裁判のような態度が、今も続いているじゃないですか。菅沼 たとえば習近平がドイツに行って、ドイツはきちんと謝ったではないか、日本はまだ何も謝罪していないという形で攻撃していますね（2014年3月下旬）。しかしニュルンベルク裁判で問われたことは、ナチスという政党であって、ドイツ国民やドイツ国家ではなかったのです。ところが東京裁判の場合は、日本人と日本国家そのものがやられた。その点で、ニュルンベルク裁判と東京裁判は根本的に違う。中丸 習近平主席がわざわざドイツに行って、日本の過去について「告げ口」のようなことを言ったけれど、ドイツ首相メルケルさんはまったく相手にしなかった。そんな過去のことよりも前向きにやりましょうと。しかもメルケルさんは、清朝の時代の古地図を習さんにプレゼントしたそうですが、その地図には尖閣諸島が中国の領土ではないことがはっきり示されていたそうです。それは尖閣諸島が中国の領土ではないという証拠となる地図で、チベットも、新疆ウイグルも、内モンゴルも、中国の領土ではないというものだったといいます。中国に対するメルケルさんの皮肉ともとれます。ストークス 私はイギリスで生まれ育ちましたが、子どもの頃から日本人について悪いイメージを与えられていました。とにかく野蛮で残酷だと。なにしろイギリスは、外国と戦って負けるということがなかった国でした。数百年間という間、大英帝国は外国を侵略して打ち負かすことで拡大したのです。子どもの時、地球儀は大陸の多くがピンク色で、インドをはじめアジアの多くの部分も、アフリカ、オーストラリアもピンクに塗られていた。ところが第二次世界大戦が終わると、日本のおかげで植民地が次々に独立して、イギリスのピンク色がごっそり減ってしまったのです。中丸 インドのパル（パール）判事が、被告人全員の無罪を主張したことはよく知られていますね。東京裁判について、「裁判の方向性が前もって決定付けられており、判決ありきの茶番劇でしかない」とはっきり言っています。裁判官が戦勝国出身者だけで構成されていて不適切だと。国家の侵略戦争だとしても、それを個人に責任を求めることは不当ではないかとも指摘しました。そして、もし非戦闘員の生命財産の侵害が戦争犯罪であるのなら、日本に原子爆弾を2つも投下した者を裁くべきだと、アメリカ政府をはっきり糾弾しました。 『永遠のノックアウト』 抜粋
世界史をもう一度しっかり再検証する必要がある。アジアの国々を独立させた日本の功績 当時、私は『ロンドン・タイムス』の東京支局長だったが、白人の世界では戦後一貫して日本への憤りが蔓延していた。そこには怨念があった。日本軍の戦いぶりは、現実とは思えないほど強く、イギリスは何百年も続いた植民地支配から、一瞬にして駆逐されてしまった。イギリスの栄華を極める元であった大英帝国の広大な植民地を失った屈辱は、そう簡単に忘れられるものではない。「白人の植民地」を侵した日本の罪とは何だろうか？ 日本がアジアの欧米植民地を侵略したのは、悪いことだったのだろうか。 英国人記者が見た
日本とインド、国交樹立60周年の集いでの基調講演 2012年12月 （一部抜粋）中丸 当時、日本は侵略者どころか、アジア解放の希望の光だった、欧米人こそ侵略者だったという趣旨ですね。ストークス 私がオックスフォード大学の学生だった時、パリ講和会議についても学びましたが、その視点は白人側の、つまりイギリスとアメリカの見方で学んだのです。たとえば日本人が人種平等条約を提案したとか、ウィルソン大統領がそれを蹴ったというようなことはまったく習わなかった。多数決で可決したにもかかわらず、それを無視するような、今日の基準に照らせばあり得ないようなことが行なわれたことは、私はごく最近になって日本で学んだのであり、当時のオックスフォードでは一切知らなかった。南京虐殺が「30万人」と捏造された理由 ストークス 中国という国の特徴は、4000年の歴史を持つといいますがそれは日本とはまったく違い、常に新たな王朝が前の支配者を倒しては自分たちの正当性を作り上げるという、「捏造の歴史の連続」であることです。南京事件でも同様の捏造が行なわれており、「大虐殺などなかった」ことが数字でも上がってきています。中丸 南京問題も、ただ状況証拠だけで終わらせるのでなく、数字や証拠もすごく調べ上げてきちっと書かれているので、事実を知らせるためにこの本（英国人記者が見た『連合国戦勝史観の虚妄』 ヘンリー・S・ストークス著 祥伝社） はかなりインパクトがあると思います。藤田 まだこれからですが、調査と検証のためにまだまだ多くの資料がありますから。菅沼 南京大虐殺のことで1つだけ言いますと、中国国民党の中央宣伝部がやった話ではありますが、国際的に一番それについての情報を流したのはドイツ人です。そのために最近、中国の習近平主席がわざわざベルリンまで行って（2014年3月）、南京大虐殺について日本を非難したわけです。そこでジョン・ラーベを取り上げ、彼がこれを広めましたとその当時の記事まで持ってきて、ベルリンで反日プロパガンダをやったのです。ストークス これまで、日本側の史実がほとんど英語化されていなかったために、最近やっと英語に翻訳され始めて、今、新しい情報も得ています。本にも書きましたが、『南京大虐殺』というニュースを最初に世界に伝えたのは、南京の安全地帯の中にいて情報が何もわかっていないはずの外国特派員でした。それが『ニューヨーク・タイムズ』のティルマン・ダーディンと、『シカゴ・デイリー・ニューズ』のアーチボールド・スティールです。彼らは12月15日に「南京大虐殺」のニュースをアメリカに送りましたが、自分で事実を確認したわけではなかった。核爆弾投下で日本の一般市民27万人を殺したアメリカのトラウマ 菅沼 1つストークスさんにお聞きしたいのですが、最近も習近平がベルリンに行って、南京大虐殺の時に30万人が殺されたと言うわけです。東京裁判でもそうした数字が出てきていてそこから始ったわけですが、その後、常に30万という数字が出てくるわけです。問題は、なぜ30万という数字が出されてくるのかということです。一説では、要するに広島・長崎の原爆で27万人が殺された。このことがアメリカのトラウマになっている。そしてそのトラウマの言い訳のためには、それ以上の30万人を虐殺した日本人という事実が必要であり、これに対してアメリカは、早く戦争を終わらせるために我々は原爆を投下したんだと言っている。ストークス 非常に興味のある話です。 『永遠のノックアウト』
ストークス 日本軍による30万人虐殺というのは、そもそも不可能だと言うことができるでしょう。なぜなら南京戦における当時の南京市の人口は、20万人だったのです。しかも日本軍が攻めてくるというので、多くの人が市内から逃げ出していたので、実際にはもっと少なかったのです。その後南京の国際委員会の報告で、南京が陥落後人口が増え始めており、その翌年の1月には25万人に増加したといいます。30万人虐殺という数字は、ここからも簡単に否定されます。もし30万人も死んでいたなら、南京市の人口を回復するのに1ヶ月どころか、遙かに時間がかかったはずです。
そもそも中国側からして、公式に大虐殺があったなど、その当時まったく言ってはいない。そればかりかさんざん日本を批判するプロパガンダを行なっていたのに、蒋介石も毛沢東も、「虐殺」にはいっさい触れてはいない。虐殺があったと言っているマイナー・ベイツとジョージ・フィッチですが、この宣教師たちの言う数字は「3日間で1万2000人の非戦闘員が殺された」「約3万人の兵士殺害」というものですが、自分が目撃したわけでもなく、しかもこれがいったいどこで行なわれたのかもまったくわかっていません。
加えて、国民党の中央宣伝部がティンパーリーに依頼して製作した本がありますが、その中で興味深い訂正が行なわれています。その本はティンパーリーの『戦争とは何か』で漢訳＝中国語に訳されて、『外人目撃中の日本軍暴行』という本になっています。つまり、国内の中国人向けに作られたものです。その中で、もとの英語版にあった第3章の文章から、「3000の遺体があったと報告している」「4万人近くの非武装の人間が、南京城内また城内の付近で殺されて・・・」という表現が削除されているのです。しかもティンパーリーはその削除を承諾している。
私の推理では、欧米人が読む英語版ではこうした表現でもかまわないと思ったようで、中国版でここまで大げさな表現をすると、国内からそれは違うと批判されると考えて削除したのではないかと考えています。つまり削除したほうがいい「大げさな表現」であっても、最大限「4万人不法処刑説」ですから、片や30万人という数字はまったくの捏造としか言いようがありません。また中国側の当時の資料でも、南京の日本軍の行為について、「姦淫、放火、略奪」が批判的に書かれているだけで、「虐殺」という言葉は見当たりません。30万人の虐殺という数字は今言われたように、広島・長崎の原爆犠牲者の数字に合わせたという感じがありますね。
菅沼 習近平がわざわざベルリンで、ドイツ人に向かって30万人の犠牲者という数字を出したのですが、それに対して日本のジャーナリズムは、中国の反日プロパガンダだなどと言っていますが、問題の焦点は、この中国のプロパガンダは実は誰に向けて言われているのかということです。私はアメリカに向けたものだと思うんです。アメリカに対してもう1度、「極東軍事裁判を思い出そう、カイロやポツダムとかヤルタでできた戦後のレジーム(体制）というのをもう1度思い出そう。そして今、再びアメリカと中国の間で、新しい型の大国関係を作り上げよう」というメッセージではないかと思います。
ですからベルリンでの習近平の演説は、日本とかドイツに対して言ったのではなく、広島・長崎に核爆弾を落としたアメリカに対して、ひとつの脅しとして30万人の犠牲者という数字を使ったのだと思います。
ストークス 確かに広島・長崎で27万人の民間人の虐殺を行なったアメリカと、それを軽く見せるダウン・プレイをするために、30万人の大虐殺の捏造を行なったのは間違いないと思います。中国は今それを掘り起こして、中国とアメリカは戦勝国だから、我々が今の体制の主役だとでも言いたいのでしょう。
菅沼 もっと言えば、ストークスさんが言うように、中国の毛沢東や周恩来、蒋介石などはみな、「虐殺」の存在を否定していたのです。毛沢東もそうで、我々が中国を解放できたのは日本のおかげだ。日本が蒋介石と戦ってくれたから、中国共産党は中華人民共和国を建国できたんだということで、日本に対しては感謝以外何もなかったのです。
そういう歴史的事実があるにもかかわらず、なぜ今になって習近平が「南京虐殺」について言い出したかです。1つはすでに述べたようにアメリカとの力関係が背景にあることと、もう1つは、中国の国内があまりにも混乱し始めたことにあると考えられます。つまり国民の目を外へ向けるために、そのために日本という敵を再び作り上げねばならないわけです。北朝鮮による朝鮮半島統一の動きか 中丸 私は韓国に関して驚くような情報を得ています。菅沼 しかし盧泰愚（ノテウ）の金塊が済州島へ運ばれたわけは何でしょうね。中丸 韓国の動きには妙なところがたくさんあります。菅沼 それで済州島へ持ち出した。中丸 だから急ブレーキをかけて横転したのです。 『永遠のノックアウト』
中丸 ウクライナの状況というのは、もともとはNATOとアメリカが引き起こしたもので、アメリカがウクライナに介入して第三次世界大戦を起こそうとしたのです。そのことをプーチンはスノーデンを通して知ったのです。それでソチのオリンピックの最中に、それを防ぐために核を積んだ潜水艦をキューバとも連携して送ってあったのです。で、アメリカが動き出そうとした時に、ロシアの潜水艦をプカッと、アメリカの喉元の海面に浮かび上がらせた。あれで、第三次世界大戦を起こそうとしたNATOの思惑はストップされたのです。菅沼 ともあれ現在の国連の常任理事国は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、そして中国の5ヶ国ですが、この体制を変えないことにはどうにもならない。日本とかドイツ、その他の国を常任理事国に入れることについては、みんな賛成しているわけです。今、国連は機能不全になっていますからね。中丸 そうですよ。 （今月のつい最近、デビッド・ロックフェラーは死亡したと聞いている。zeranium） 李承晩大統領はなぜ「従軍慰安婦」に触れなかったか 今、在米の韓国人が、アメリカの地方議会に働きかけて、アメリカのいろんなところで慰安婦像を作ったりしています。この慰安婦というのは、これまでコンフォート・ウィメンというように訳されていた。ところがこの前、ヒラリー・クリントン前国務長官が、これからはアメリカの公文書ではコンフォート・ウィメンではなくて、セックス・スレイブにしなさいと。それ以来、あちこちでセックス・スレイブ（奴隷）と表現されるようになった。中丸 この間、オバマさんが拉致問題のことについて、アメリカにはやはりスレイブ（奴隷）のような感覚があるから、日本人の感覚とはちょっと違うかもしれないと発言していましたね。藤田 自分たちが歴史的にやってきたことは、他の民族も同じようにやっているはずだと見てしまうんですね。加瀬英明先生は、それを「ミラー・イメージ」と表現していました。中丸 自分たちの歴史がそういうものだから当然、日本もそういうことをやっているだろうとなるわけで、そこからギャップが生まれる。ストークス 評論家の茂木弘道（ひろみち）さんの「慰安婦の素顔」という論文はとても実証的でした。英語で発信している点で、外国特派員の間でも茂木さんの主張はよく知られています。たとえばアメリカの国会図書館の慰安婦に関する文書で、「朝鮮人に対する特別尋問」というものがあるそうです。その中で第二次世界大戦中に、アメリカ軍が捕虜にした当時の朝鮮人軍属が次のように答えていると。 『「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦は、すべて売春婦か、両親に売られたものばかりである。もしも（朝鮮人）女性たちを強制動員すれば、老人も若者も朝鮮人なら激怒して決起し、どんな報復を受けようとも日本人を殺すだろう」 ありもしない） あまりにも非常識なことは言わなかった。当たり前である。それは別に慰安婦のことが知られていなかったからではなく、当時は慰安婦とはどういうものかを、誰もが知っていたからである」と結んでいる。』 英国人が見た『連合国戦勝史観の虚妄』 詳伝社 ヘンリー・S・ストークス 『永遠のノックアウト』
中丸 私はデビッド・ロックフェラーが、チェース・マンハッタン銀行の頭取だった時に会っているのですが、要するに彼らがこれまで敷いてきたのは力の道ですね。言うことを聞かなければ潰す、爆撃するわけ。結局、彼らが影の政府で、軍のトップや、オバマ大統領などを動かしていたのです。それで彼らはもう1度日本を占領することを計画し、軍を動かした。それが3・11です。そのデビッド・ロックフェラーが失脚したのです。藤田 そういうふうに世界を動かしているような会議とか諜報機関や軍などの、一番の中心はどういう人たちなのですか？中丸 一番の中心は、要するに異次元からくる悪のエネルギーの存在たちで、地上の強欲な人々を支配して操作しているのです。それがバチカンの中のイエズス会をはじめ、イルミナティやフリーメーソン、イギリスの王室とか、13血流のファミリーなどと言われているつながりです。ブッシュ親子がバックで動いていたり、クリントン夫妻などもそうですね。ああいった人たちはおどろおどろしい儀式をしたりして、血を飲んだり変身すると言われています。つまり、そういうものの力も弱まってきているのです。宗教を弾圧し始めた中国政府 菅沼 今、中国では格差が拡大して、環境汚染もひどい。中丸 教会を破壊したというのは浙江省ですね。あれも立派な教会堂でした。菅沼 しかもみな、信者がカネを出して作ったものですよ。中丸 世界の波はそういうことを見通して、中国は4分割されて、そのコストが日本の負担になるという流れのようです。一方、北朝鮮主導で朝鮮半島が統一される。北朝鮮は本当の独立国家としてやろうとしているので、かつて日本が主張していた「大東亜共栄圏」も、北朝鮮中心のほうがいいんじゃないかという案も出ているようです。日本人としては本当は、アジアをまとめるのは日本中心でなければいけないと思うのですが、日本がいつまでもアメリカの支配下にあって、未だに自立できないという状態ですから。これから世界は大きく変わって行きます。中国は4つに分割されて、日本の支配下になっていきます。日本と北朝鮮を近づけないために、アメリカは日本を「蚊帳の外」に置いている 藤田 大東亜戦争で日本が戦ったのは、白人の勢力に対してアジアの盟主を目指して戦ったという大儀名分がありました。現在に置き換えると、たとえば北朝鮮がアメリカとあれだけ張り合い、核兵器も持って張り合うということから見ると、北朝鮮こそが現在の反欧米的なアジアを代表する勢力として、支持する国もこれから多くなるのではないでしょうか。菅沼 先ほども出ましたが、先進国で北朝鮮に大使館を持っていないのは、アメリカを除くと日本だけなのです。ヨーロッパはみな持っている。持っていなかったフランスも今では通商代表部のようなものを置いているし、アメリカも実際には通信社も連絡事務所も持っています。しかし日本のマスコミは操作されているから、北朝鮮に支局がある共同通信が配信しないと新聞記事にしないなどの、意図的な悪い慣習がある。アメリカは当然、AP通信などの通信社が平壌（ピョンヤン）にあって、北朝鮮内部でどんどん取材している。つまりアメリカと北朝鮮は連絡しているわけ。だけど日本だけ、北朝鮮との間に情報源が何もないのです。中丸 日本と北朝鮮が接近することが、欧米にとって一番怖いことなんです。天皇家の財産を略奪し続けてきた「フリーメーソンに繋がる者たち」 藤田 きのう、昭和の日のお祝いの会があって、舞の海さんが講演していました。中丸 日本の終戦時には、軍部にだまされていたとか、国民が反乱を起こしたりして何があってもおかしくないのに、天皇が「戦争は終わった」と宣言したら誰も反発しなかったのです。菅沼 だからアメリカをはじめ、外国はみな、たまげたんです。中丸 天皇家というのは、天と地を結ぶ祭司の役目なんですね。菅沼 最近の政府の出す文書などを見ていると、どこの国の文書だろうかと思うようなものばかりです。つまりもう頭の中がアメリカ的な発想しかできないわけ。今、高級官僚たちは各省庁に入ると、まず最初にみなアメリカに研修に行かされて洗脳されて帰って来る。昔はたとえば裁判官とかアメリカ研修なんて行かなかったのです。ところが今は、裁判官までアメリカに研修に行く。中丸 今では、司法にまでフリーメーソンが入ってしまっています。創価学会） もその1つです。日銀の4800人いる職員のうち、700人がその宗教団体 （創価学会） の人ですよ。それだけでなく彼らは他の省庁にも全部入っています。それが全部メーソンとつながり、中国の温家宝にまでつながっている。そこまでいっているのです。それを支配下において、自分たちが勝手にオカネを左右して出入りしようという「戦い」があったようです。 『永遠のノックアウト』
中丸 朴槿恵（パククネ）さんが大統領になってすぐに、大統領補佐官が2人私を訪ねて来ました。それで日本外国特派員協会へ会いに行きました。そのうちの1人の人の奥さんは、朴槿恵さんのお父さんとお母さんが銃撃された時、そのときに彼女をおんぶして支えたという人でした。で、いつでも朴大統領に会ってくださいということだった。菅沼 朴さんはすでに金正恩にも会っているんですよ。中丸 でも北はインフラや何かを含めて、日本の応援が必要だと思います。菅沼 そうですよ。韓国だって本当はそうなのです。中丸 だから朴大統領も（北主導で朝鮮半島統一を） あっさりオーケーしたんですよ。藤田 もともと韓国の発展自体が、日本のインフラがあってこそですね。日本の朝鮮半島介入は「植民地政策」ではなかった ストークス 私も、日本は朝鮮半島を併合して、半島の近代化のために膨大な費用と人材を投入し、現在の韓国社会の基礎を作ったと思います。それは義務教育、大学教育にはじまって、警察制度や医療、軍隊までつくりました。インドでのイギリスによる植民地支配は、植民地の人々を奴隷のように低賃金労働で使役し、資源も何もかもイギリスに持ち去ってしまうというようなものでした。ところが日本の場合はまったく逆でした。東アジアの対立を意図的に作り出してきた英米 菅沼 ・・・（略） 歴史をたどってみると、元をただせば、アメリカが日中や日露、あるいは日韓、日朝の対立を煽り立てて来たということがわかります。それが今現在まで続いている。ですから 今日の東アジアの対立の構造というのは誰がつくったのかというと、連合国、特にアメリカとイギリスがつくったのです。それは2度と欧米の （植民地を取り返したりしたように）、 彼らに対して立ち上がれないようにするためで、その時に利用したのが、竹島とか北方領土、尖閣諸島などの領土問題でした。そのために意図的に領有権を曖昧なままに留め、引き起こされる対立が絶対に解消しないようにしたのです。中丸 日本のマスコミもそういう基本的なことをわかっていないと、まったくダメですね。 『永遠のノックアウト』
2014年
中丸 北朝鮮には豊富な資源があります。（日本人拉致などの工作を行なって） 仲を裂いている。アメリカにとっては、日本と北朝鮮が仲良くなるのが一番困ることで邪魔なんです。 （クーデターを起こし）、 自分が首相になるという計画だった。菅沼 金策は金日成と非常に親しい人で、大変功績のあった人でした。中丸 金策ストリートとかね。菅沼 この人の息子が金国泰（キムグクテ）という人で、つい最近亡くなってかなり盛大な国葬が行なわれた。金正恩になってからです。中丸 金国泰は金正日の兄弟だった人です。 『永遠のノックアウト』
福島瑞穂 慰安婦問題を流布し続けた30年間の“反日履歴”とは？
ネット（アサ芸ニュース）より2014.9.3転載記事
弁護士として慰安婦問題を流布し続けてきた福島瑞穂参議院議員（58）。
終戦記念日の8月15日、高円寺で「憲法バー」の1日ママとなりカウンターに立った福島瑞穂氏。“お仲間”に囲まれて和気あいあいとした中、1人の客が突然、彼女に質問をぶつけた。
「慰安婦の問題についてお聞きしたいのですが」
その瞬間、福島氏は般若のごとき形相で、質問した人物をにらみつける。その後も店内で行われたネット放送のインタビュアーから朝日新聞の誤報記事について質問されると、逆ギレ気味にこう答えたのだ。
「語る立場にありませんから」
本当に「立場ではない」のだろうか？ 福島氏は、最初に日本軍の慰安婦だったと名乗った金学順さんの担当弁護士の一人で「慰安婦問題の仕掛け人」だったと国際政治学者の藤井厳喜氏は解説する。
「影響力が強大な朝日新聞が問題を広げたのは事実ですが、その陰で動いていたシナリオライターが福島さんでした」
これを象徴するのが、金さんが日本のテレビに最初に登場した時のことだ。今年2月、ネット放送「言論アリーナ」で元NHKの池田信夫氏がスタジオでの模様を明かしている。
「金さんを連れてきて、“こう答えるように”と指南していたのが福島さんです。その時に、この人は何をしているのかなと思っていましたが、要するに福島さんが金さんの話す内容を考えていたわけです」
そもそもこの時、金さんが問題にしていたのは「強制連行」ではなかった。慰安所では支払いが「軍票」で行われた。敗戦によって無効になった「軍票」分を支払ってくれ、という話だったのだ。とするならば、福島氏は初めから金さんが強制連行されていなかったことを知っていたのではと疑いたくなるが‥‥。
「福島さんはマスコミに対する慰安婦の売り込みを一生懸命にやりました。軍票の件についてはもっともなところもあったと思います。ところが、途中で、朝日新聞の“強制連行”に乗っかって、政治的に利用して大きくしたというのが福島瑞穂さんの悪しき業績と言えます」（藤井氏）
実は、金さんは自分が「キーセン」に売られたことを暴露している。1回目は池田氏の番組、もう1回は記者会見に登場した時だ。それを聞いた歴史研究家が福島氏ら弁護団に、
「強制連行されたって触れ込みだったけど、全然そうじゃないじゃないか」
と問いかけると、弁護団の一人はこう答えたという。
「次は、もっとまともな“もの”を探してきますね」
すでにこの時点で、ウソが露呈しているのに、93年放送の「ワールドウォッチング」（NHK教育）に出演した福島氏は臆面もなくこう語っているのだ。
「（慰安婦たちへの）聞き取りをやっておりますけど、例えばだまされたり、誘拐をされたり、強制連行で連れていかれるなどの例が本当に出てきましたので、何度聞いても心が痛むと思いました」
この時、主語を「日本軍」としないところは巧妙であると言えよう。こうした印象操作をメディアで繰り返し行い続けた理由を「新しい歴史教科書をつくる会」の元事務局長で札幌国際大学教授の大月隆寛氏はこう分析する。
「弁護士としての職業意識で、依頼人の利益になるように理論構築してゆく発想が半ば自動的に発動された面はあるでしょう。『まあ、ヤバいかもしれないけど、あたしらがうまくやれば国内は説得できて、ごまかせるんでないの』というタカのくくり方、ナメ方も確実にあったでしょう」
福島氏は、全国模試で1位になったこともある才女だ。その後、東京大学法学部に入学、87年に弁護士登録をしている。エリート弁護士がなぜこうまでして日本人をおとしめるのかは理解しがたいところだろう。
「当時、東大法学部というところは左翼運動の中心地で、反日左翼運動の震源地です。出身エリートの1つのパターンが役人になって出世する。もう1つのパターンは反日左翼活動をすることだった。反日左翼にとって、日本という国家は悪の帝国なんですよ。だから、日本を破壊することが彼らの『正義』なんです」（藤井氏）
“テキサス親父”の反日国家に黒船砲をぶち込むぜ！「慰安婦問題の主戦場は国際舞台になるぜ！」 ネット（アサ芸ニュース）より 2014.9.3
ハ～イ！ 皆さん！
8月5日と6日、慰安婦の強制連行記事を朝日新聞が取り下げたと聞いたぜ。連中は吉田清治の証言をもとに強制連行があったとしていたわけだよな。それが間違いだったと認めたわけだ。慰安婦は性奴隷でも何でもなかったってことだよな。
同時に、慰安婦と女子挺身隊を混同していたことも認めた。挺身隊は女性の労働者で日韓合わせて20万人いたとされている。
韓国の作り出した「性奴隷」「20万人」物語の根幹は朝日新聞の記事だった。取り下げによって連中のウソは根本から崩れ去ったってわけだ。
ここまで32年もの時間がかかったのだが、多くの元日本軍兵士の人たちは「性犯罪者」の汚名を着せられたまま亡くなっていったんだぜ！ リベラルの連中は「人権」を叫ぶけど、これこそが「人権侵害」であり、屈辱的な「ヘイト」に他ならないんじゃないか？ 自分たちの気に入らない体制を批判するためなら手段を選ばない人間に「人としての良心」を求めることがナンセンスかもしれないよな。
吉田証言はこれまで国際舞台で、日本を憎悪する勢力によって効果的に利用されてきた。そもそも国連の舞台に「慰安婦」が登場したのは96年の「クマラスワミ報告」だ。「女性への暴力」に関する報告書だったものに、韓国の市民団体などが圧力をかけて、慰安婦問題に特化した文書を付け加えさせた。その根拠の一つが吉田証言だったってわけだ。
残念ながら今でも「報告」は国連で機能している。人権委員会が7月に「日本は責任を公式に認めて謝罪し、元慰安婦らに『完全な賠償』をするように」と勧告しているんだからな。
俺が連載する夕刊フジでは、これらを重く見て、朝日が英語版で訂正を出さないことを問題にしていた。何より不思議なのは、「物語」の根幹を崩された韓国が官民両方ともに黙っていることだろう。ふだんなら「だまされた」と叫びながら朝日に賠償請求をしかねない連中が、文句一つ言わないんだぜ！
これらのことから気がついたことがあるんだ。連中はますます国際舞台へプロパガンダの場所を移そうとしているんじゃないか。
朝日は記事を取り下げることで、日本国内の自分たちに対する憎悪を鎮めようとした。英語での訂正を出さないことで、国際社会では一人歩きさせたままにする。韓国はその一人歩きにさらなる捏造を加えて利用するって構造だ。
象徴的なのが、8月6日、アメリカのニュージャージー州ユニオンシティに建てられた慰安婦像だろう。この像の周りには慰安婦を模した血まみれのマネキン像が12体も置かれているんだ。しかも、これらは韓国政府の肝いりで作られたっていうんだぜ！
連中は「性奴隷」では飽き足らず、国際社会で日本軍が虐待や虐殺までしたという印象操作を本格化させてきた。こうして、日本への憎悪を生み出すことこそが連中の目的だぜ。
記事を取り下げただけで謝罪のないことに怒っている皆さんも多いと思う。しかし、連中がすでに次の戦いを始めていることを忘れてはならないと思う。
また会おう！
米国と、日本の皆さんに神の祝福を！
トニー・マラーノ
◆プロフィール ★トニー・マラーノ★ 通称「テキサス親父」。49年生まれ。動画掲載サイト「ユーチューブ」で、ありとあらゆる悪や不正を軽快なトークでねじ伏せる。古きよきアメリカ保守派の視点から、極東各国への提言を行っている。仲間由紀恵のごくせん「ヤンクミ」の大ファンだ！ 最新刊「テキサス親父の大正論」が好評発売中。
一般永住者の摘発最多 要件緩和で急増、治安改善に足かせ
2014.9.3 05:07 （1/2ページ） ［外国人犯罪 ］ 産経ｍｓｎニュース
警察当局に摘発された在日外国人の中で「一般永住者」が「不法滞在者」を抜き、平成２２年から４年連続で最多だったことが２日、警察庁への取材で分かった。一般永住者の許可要件の緩和された１０年以降に急増、実質的に大半が単純労働者であるため、生活不安などが犯罪の主な要因になっているとみられる。政府は成長戦略の一環で外国人労働者の受け入れ拡大を進めているが、経済的効果だけでなく、社会的影響にも慎重に配慮すべきだとの声もある。
一般永住者は歴史的経緯から永住が認められた朝鮮・韓国籍などの特別永住者とは異なり、戦後に来日した永住者。警察庁や法務省は一般永住者の犯罪統計を公表しておらず、犯罪実態が判明するのは初めて。
警察庁が集計した資料によると、一般永住者を特別永住者と区分するようになった２１年の摘発者は不法滞在者が４５０４人、一般永住者が３５３３人だったが、２２年にはそれぞれ３２１１人、３６６５人と一般永住者が逆転。２３～２５年も一般永住者が最多だった。国内全体の摘発者が減少傾向にある一方、一般永住者は横ばい状態が続いている。
一般永住者は素行が良く、一定の資産や技術がある外国人で原則１０年間以上、日本に滞在することを条件に認められてきた。１０年以降は日本人配偶者で３年以上滞在すれば、前科があって無収入でも取得できるように要件を緩和。同年の９万人から２６年には７倍超の６５万人に急増し、特別永住者を上回って外国人全体の３割を占める。
一方、厚生労働省の調査で就労が確認されたのは３割で、大半が製造業などの単純労働者とみられる。警察当局が不法滞在者の摘発を強化した１５年以降は、偽装結婚での資格取得も目立つようになったという。
外国人の労働問題に詳しい慶応大の後藤純一教授（労働経済）の話「一般永住者は一度資格を取得すれば剥奪するのが困難で、審査の厳格化が急務。外国人労働者の受け入れは経済的側面だけでなく、社会的側面についても十分に検討するべきだ」
◇
一般永住者 外国人の在留資格の一つ。医療や留学など国内での活動内容に付随する資格ではなく、日本人配偶者、日系人などの定住者と同様、社会的立場に与えられる資格。職業制限がなく、生活保護などの受給も認められ、参政権などを除いて日本人とほぼ同じ権利が与えられる。平成２５年末時点で国籍別では中国約２０万人、ブラジル、フィリピン各約１１万人、韓国・北朝鮮約６万人。
【一般永住者の犯罪実態】 産経ｍｓｎニュースより
偽装結婚も横行、広がる外国人受け入れ「社会的デメリットも」
2014.9.3 08:33 （1/2ページ） ［外国人犯罪 ］
在日外国人の中で日本人とほぼ同等の権利が与えられる「一般永住者」による犯罪実態が２日、明らかになった。資格を隠れみのに国が想定していなかった単純労働者の受け皿になり、犯罪だけでなく、資格取得のための偽装結婚が横行する本末転倒な側面も浮かび上がる。外国人労働者の受け入れ拡大を安易に進めれば、労働環境や治安の悪化につながりかねず、政府の検討に一石を投じることになりそうだ。
政府は今年４月、東日本大震災からの復興や２０２０年東京五輪に向けた建設需要で人手不足が慢性化しているとして、建設業に限り、外国人の単純労働者の受け入れを閣議決定した。外国人労働者を活用し、経済成長を維持する狙いがあるとみられる。
水面下では移民の大量受け入れも検討されているといわれ、年間２０万人の受け入れで人口を維持できるというのが内閣府の試算だ。
許可要件の緩和に伴う一般永住者の急増で、外国人労働者の受け入れは実質的に進んでいる。
政府は平成４年、外国人の受け入れに関する基本方針を示した「出入国管理基本計画」を策定。大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者は受け入れないとしてきた。
だが、これはあくまでも“建前”にすぎない。
すでに２年には日系人に限って就労制限のない「定住者」の受け入れを開始。５年には農場や工場で研修させる技能実習生制度も導入された。１０年には日本人と結婚して３年たてば、一般永住者として認めるようになったことで、単純労働者の受け入れは加速度を増している。
外国人の受け入れに関する政府の会議に出席する慶応大の後藤純一教授（労働経済）は「建前では単純労働者の受け入れに反対してきたため、受け入れ態勢が整っていない」と指摘。「外国人労働者の労働環境を改善するなどしなければ、生活不安から犯罪に走るなどの社会的なデメリットが生じかねない。労働力不足は日本人を含めた労働環境を改善することで対応するべきだ」と主張する。
自民、河野談話見直し要請へ
産経新聞 8月21日(木)19時41分配信
自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。
朝日新聞慰安婦報道の「闇」と裁判担当した福島瑞穂氏の関与
NEWS ポストセブン 8月20日(水)16時6分配信 （ヤフーニュース）
8月5日付の朝刊で、朝日新聞は吉田清治氏（故人）の証言した戦時中の「慰安婦狩り」についての1991年当時の記事を取り消した。当時、朝日にはもう一つ重大な「虚報」があった。
安倍首相、朝日慰安婦報道を批判 「日韓関係に大きな影響を与えた」
インタビューに答える安倍晋三首相＝８日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の２国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。
その上で、平成１９年３月に第１次安倍内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調した。
自民党の石破茂幹事長が朝日新聞関係者の国会招致に言及したことについては「国会で判断することで、政府としてコメントは控えたい」と述べた。
【朝日慰安婦検証】 msn産経ニュース
３２年後の訂正も明確な謝罪避ける 調べれば分かる挺身隊との混同も「研究の乏しさ」に
2014.8.6 08:07 （1/5ページ） ［「慰安婦」問題 ］ 「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と題した８月５日付け朝日新聞紙面
朝日新聞が５日付朝刊に掲載したこれまでの同紙の慰安婦報道の検証記事は、一部の記事が事実無根だったことや不正確なことは認めて反省は表明した。しかし、明確な謝罪は行っていない。１面の記事で杉浦信之編集担当は「『慰安婦問題は捏造（ねつぞう）』という主張には決して同意できません」と訴えるが、少なくとも大手メディアでは、そのような主張はしていないはずだ。朝日新聞の検証記事を「検証」してみた。（阿比留瑠比）
朝日は今回の検証記事で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「『強制連行』ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた『強制性』を問題にした」と位置づける。
また、「９３年（平成５年）以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた」「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」などとも書いている。
だが、それまで朝日が「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」（４年１月１１日付朝刊記事）、「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行」（同年１月１２日付社説）などと強制連行を強調してきたことへの反省はない。
朝日は自社が熱心に唱えた強制連行説の旗色が悪くなると、「日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点」（９年３月３１日付社説）と論点をずらし始めた経緯がある。
■ ■
今回、朝日は「確認できただけで１６回、記事にした」（検証記事）という自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明らかにした。
ただ、朝日が初めて吉田氏の記事を掲載したのは昭和５７年９月であり、過ちに気付くまで実に３２年近くかかったことになる。
その間、朝日は吉田氏を「ひと」欄（５８年１１月１０日付朝刊）で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と紹介したり、夕刊１面コラム「窓 論説委員室から」（平成４年１月２３日付）で証言を次のように取り上げたりしてきた。
「（朝鮮）総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくとも九百五十人はいた」
その後、吉田氏の証言が虚偽と判明してからも朝日は「（吉田）氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」（９年３月３１日付朝刊記事）とするにとどまり、訂正しようとはしなかった。
国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」が吉田証言を引用しているのも、朝日が繰り返し吉田氏の紹介を続け、知名度を上げたことと無縁ではないだろう。
■ ■
朝日は、もともと無関係の慰安婦と工場などで働いた女子挺身隊を混同した理由について「原因は研究の乏しさにあった」と書く。
また、「朝日は９３年（平成５年）以降、両者を混同しないように努めてきた」としているが、両者が別の存在であることは少しでも調べれば分かることだ。
韓国政府ですら４年７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」の中で両者の混同を戒め、「女子勤労挺身隊と慰安婦は区別すべきだ」と指摘している。
元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト、前川惠司氏も今年５月、産経新聞の取材に「挺身隊と慰安婦が違うことは、戦時下の日本のことをちょっと勉強すれば常識だ。すぐに、訂正がでるだろうと思っていた」と語っている。
■ ■
朝日は、韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆記者（今年３月退社）の署名記事「元朝鮮人慰安婦 戦後半世紀重い口を開く」について、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けている。
記事は後に金学順氏と判明する元慰安婦を匿名で取り上げ、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」と書いていたが、金氏は記者会見や別のインタビューで「母に４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦）に売られた」と語っている。
この植村氏の記事が慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけだということを考えれば、朝日は少なくとも訂正すべきだろう。
ところが、朝日は今回の検証で植村氏の「金さんがキーセンについて語るのを聞いていない」「そもそも金さんはだまされて慰安婦にされたと語っていた」との言い分を引いてみせただけだ。
検証はまた、金氏が植村氏に「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたと話したかどうかは明らかにしておらず、植村氏の記事に「意図的」なものが本当になかったかは判然としない。
【異論暴論】もはや第２の「慰安婦報道」だ 朝日新聞へのレッドカード
＜慰安婦問題＞朝日記事巡る自民・石破幹事長の一問一答
毎日新聞社 2014年8月5日 22時00分 (2014年8月6日 00時42分 更新)
朝日新聞の従軍慰安婦問題の検証記事を巡る自民党の
石破茂 幹事長と記者団とのやりとりの全文は次の通り。
??朝日新聞が従軍慰安婦問題を巡る報道の一部に事実の誤りがあったと認めた。どう受け止めているか。
石破氏 私どもとして、この記事は非常な驚きをもって受け止めている。今まで有力紙たる朝日新聞が（慰安婦狩りをしたと証言した）吉田（清治）さんという方の証言に基づいて慰安婦問題を世論に喚起して、そしてそれが国際的な問題となってきました。
それを取り消すということになれば、今までの報道は一体なんであったのか、ということだ。（朝日新聞は）どうしてこういうことになったのか紙面で述べておられますが、これだけ大きな問題になっている。我が国がそういうことをする国家であるということで国民も非常に苦しみ、そしてまた国際的な問題ともなっている。
なぜ十分な裏づけが取れない記事を今日に至るまで、ずっと正しいものとしてやってこられたのか。その検証はこれから先、日本国の国益のためにも、この地域を友好の地域として確立をしていくためにも、極めて重要なことだと思っている。
これは、これから国会の中で、我が党としていろいろと議論をしていくことですが、場合によっては、これだけ大きな地域の平和と安定、あるいは地域の隣国との友好、国民の感情に大きな影響を与えてきたことですから、検証というものを議会の場でも行うということが必要なのかもしれません。真実がなんであったのかということを明らかにしなければ、これから先の平和も友好も築けないと思っております。それは書かれた社の責任としてその責任を果たされたいと考えている。
??（朝日新聞報道の）関係者の国会招致も検討するのか。
石破氏 要は糾弾するとかいう話ではなくて、国民の苦しみや悲しみをどうやって解消していくのか。我が国だけではない。そうやって取り消しちゃえとされてしまいましたが、そういう報道に基づいて日本に対して怒りや悲しみをもっている国々の、特にこの場合は韓国ですが、人に対する責任でもあると考えている。それはいつにかかって、その地域の新しい環境を構築していくために有効なものであるとすれば、そういうこともあり得るでしょう。現時点においてなんら確定しているものではない。
??朝日新聞は十分説明を尽くしたと思うか。
石破氏 （検証記事は）まだ続きがあるんでしょう。読んでみなければ判断できません。
ただ、どうして社会の木鐸（ぼくたく）、社会の公器たる新聞が十分な裏づけも取れないままこういうことをやったのか、疑問が氷解したわけではない。
??議会で明らかにすべきなのは、朝日新聞の報道がなぜこうなったかということか。
石破氏 私がすべきだといっているのではなくて、議会のことですから、（自民党）会派の責任者たる私が一存で決めるわけには参りません。これから、我が党のそれぞれの現場の担当者がどのように判断するかということにかかっているので、私としてすべきだと申し上げているのではない。しかし、これだけ多くの国民、日本だけではない、そういう人たちがこの報道を前提にいろんな議論をしてきた。それによって怒りや悲しみや苦しみが生じている。なぜこういう経緯になったのかということは、この取り消された報道に基づいて生じた関係の悪化、怒りや悲しみや苦しみ、それを氷解させるのに必要なことであれば、議会がその責任を果たすことはあり得るということだ。
朝日新聞、慰安婦問題で一部反省 吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」
「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と題した８月５日付け朝日新聞紙面
朝日新聞は５日付朝刊１面と１６～１７面で慰安婦問題の特集を組んだ。１面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。
朝日が１６回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。
また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。
一方、元韓国人慰安婦、金学順氏の証言記事で、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」などと実際の金氏の経験と異なる内容を書き、慰安婦問題に火をつけた植村隆記者（今年３月退社）に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と擁護した。
【戸津井康之の銀幕裏の声】 MSN産経ニュースより
弁明せず、戦争責任の罪から逃げず、死ぬまで「三畳小屋」で過ごした陸軍大将「魂の伝言」…マッカーサーと直談判した男（上）
今村均が晩年暮らした三畳間の小屋＝山梨県韮崎市（朝野富三さん提供）
第二次世界大戦直後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）統制下の“隠された日米交渉”を赤裸々に描いた映画「終戦のエンペラー」が８月、スターチャンネルで放送される。米俳優、トミー・リー・ジョーンズがマッカーサー最高司令官を熱演。巧みな交渉術が明かされるが、この“タフネゴシエーター（手強い交渉相手）”と直談判し、自ら戦争責任の罪を背負った日本軍人がいたことをどれだけの現代人が知るだろうか。ノンフィクション「『三畳小屋』の伝言」（新風書房、朝野富三著）は、歴史の陰に自らの将来を葬ろうとした元陸軍大将、今村均（１８８６～１９６８）の半生に光を当て、彼の魂を現代に甦らせる。
マッカーサーに「真の武士道に触れた」と言わせた
「兵の行為の責任は上官にあり。私を戦犯にしろ」
昭和２０（１９４５）年８月１５日の終戦時、南太平洋のラバウルに司令部を置く陸軍第八方面軍の司令官だった今村は、２１年、ラバウル戦犯収容所に入るが、２４年、オランダ軍の軍事裁判で無罪判決を受ける。
そこで今村は「巣鴨プリズン」と呼ばれた東京の巣鴨拘置所に身柄を移されるが、多くの部下が収監されていたパプアニューギニアのマヌス島での服役をＧＨＱに要求する。
「南方の劣悪な環境の刑務所で、多くの部下が苦しんでいるのに、自分だけ東京にいることはできない」と彼はマッカーサーに直談判したのだ。
「日本に来て以来、初めて真の武士道に触れた思いがした」とマッカーサーは語ったという。
今村はマヌス島の刑務所が閉鎖される２８年まで服役し、巣鴨に移送後、２９年に出所するが、その後、東京都内の自宅の庭に三畳小屋を作り、４３年、８２歳で亡くなるまで、食事と入浴などをするとき以外、ほぼこの小屋の中で過ごしたという。
巣鴨プリズンの独房を模した三畳間で生涯
この三畳小屋は巣鴨拘置所の独房を模したものだった。今村は戦後も自らに罪を課すため、表舞台へは出ず派手な生活を慎み、三畳小屋で過ごす人生を選んだのだ。今村の長男、和男さんは近年、こう語っている。「父は死ぬまで巣鴨の独房にいるつもりだったのでしょう」
この小屋が現在も山梨県韮崎市に遺（のこ）されている。今村の東京の自宅が取り壊される際、ラバウルの基地にいた頃、今村の部下として、その優しい人柄に魅了された元陸軍軍人、中込藤雄さんが、「この小屋を引き取りたい」と今村の遺族に申し出て、自分が所有する同市内の土地に移築、大切に保存してきたのだ。
「伝言」を引き継ぐ
長年、今村の生き方に興味を抱いてきたという宝塚大学教授の朝野さんは、５年前、この小屋が保存されていることを知り、現地を訪ねる。そこで、今村が遺した新聞記事を貼り付けた５０冊のスクラップブックを見つけた。そして、中込さんから「このスクラップブックを預かっていただけないでしょうか」と頼まれるのだ。
朝野さんはこの５０冊を大学に持ち帰り、研究室で分類・整理しているうちに、「今村と対話しているような気になってきたんです」と言う。そして、今村が次世代の若者たちに何を伝えたかったのかを探り、本にまとめる決意を固めた。
それが「『三畳小屋』の伝言」だ。
今村の魂が宿った三畳小屋をずっと守り続けてきた中込さんは今年５月２７日、死去した。９６歳だった。
「中込さんからスクラップブックを託されたとき、正直、どこから手を付けたらいいのか途方にくれた思いでした…」と朝野さんは打ち明けるが、「とても貴重な記録に触れることができました。中込さんが亡くなる前に本の出版が間に合って本当によかった」とほっとした表情で語った。
マッカーサーが、その毅然（きぜん）とした姿に「武士」の魂を重ねた男、今村均の伝言を３回シリーズで紹介したい。
【日々是世界】
朝鮮人の責任も問い韓日和解を説く「帝国の慰安婦」が訴訟騒ぎになる〝韓国の常識〟
2014.7.29 08:25 ［「慰安婦」問題 ］
韓国における慰安婦問題は“反日”も絡んで根が深く、一筋縄では行かない。その象徴的な出来事が最近起きた。韓国で昨夏出版された「帝国の慰安婦」の内容が問題視され、元慰安婦９人が今年６月にソウル東部地裁へ販売差し止めの仮処分を申請し、著者である朴裕河（パクユハ）世宗大教授を名誉毀損（きそん）で提訴した。
原告側が用意した報道資料によると、同書が元慰安婦らを「売春婦、日本軍の協力者」と描写し、「（元慰安婦たちは）日本軍の同志であったことを認め、大衆に被害者としてのイメージだけを伝えるべきではない」と主張し、元慰安婦らの名誉を傷つけたとしている。
一方、被告側は本の内容が歪曲（わいきょく）されて受け取られている、として争う姿勢を見せている。朴氏は慶応大や早稲田大で学んだ知日家で、慰安婦問題をめぐる論客の一人でもある。「慰安婦は強制連行された日本軍の性奴隷」といった韓国の“常識”を覆す主張を繰り広げ、日本に謝罪や賠償を求めている支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」などが朴氏の言動を警戒してきたことは想像に難くない。
問題となった同書について、韓国の主要紙、朝鮮日報（電子版、７月１２日）が韓国のＫＡＩＳＴ大教授の書評を掲載している。「慰安婦問題では朝鮮人も責任を避けられない、という指摘は認めざるを得ない。娘や妹を安値で売り渡した父や兄、貧しく純真な女性をだまして遠い異国の戦線に連れて行った業者、業者の違法行為をそそのかした区町村長、そして何よりも、無気力で無能な男性の責任は、いつか必ず問われるべきだ」と朴氏の主張に一部、同調している。また「本書を細かく読んでみると、韓日間の和解に向けた朴裕河教授の本心に疑う余地はない。元慰安婦を見下したり、冒涜（ぼうとく）したりする意図がなかったことも明白だ」と擁護している。
この訴訟騒動について、米国のリベラル系インターネット新聞、ハフィントンポスト韓国版（６月２３日）に、木村幹・神戸大教授が寄稿している。「『帝国の慰安婦』は昨年８月に既に出版されたものであり、今の段階で突如販売差し止め請求がなされるのはかなり奇異な感がある。背後には慰安婦運動をめぐる、支援団体と朴裕河間の対立も指摘される」という。
さらに木村氏は「司法や社会の“常識”を利用して、ある特定の議論を封殺しようとするのは、慰安婦問題の解決、糾明を妨げるばかりでなく、その運動の信頼性を自ら大きく傷つけているだけだ」と支援団体を批判した。
ＭＳＮ産経ニュース
茨木市が府に撤去要請する方針を決めた銘板。「強制連行された朝鮮人が過酷な労働に従事させらていました」との記述が残る＝茨木市
「河野談話」検証 やはり見直しが必要だ 国会への招致で核心ただせ
2014.6.21 ［「慰安婦」問題 ］ ＭＳＮ産経ニュースから 2014 7 25
信憑（しんぴょう）性のない作文をまだ継承しようというのか。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府の有識者による検証結果が公表された。強制性を裏付ける証拠のないまま、韓国の修正要求を入れ作成された過程が政府の公式の検証で明らかにされた意味は重い。
検証では、唯一の根拠とされた元慰安婦１６人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ談話がつくられ、聞き取りは事実の究明より「儀式」として行われたことが明らかにされた。事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、その信頼性が、根本から崩れた。
≪日韓の合作を「隠蔽」も≫
根拠のない談話により、日本の名誉は著しく傷つけられている。やはり談話は、破棄、撤回を含め見直さなければならない。
河野談話は、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われた事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと記述している。ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠として利用されてきた。
しかし、政府が集めた公式資料に、強制連行を裏付ける証拠はなかった。談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏も今年２月の衆院予算委の証言で認めている。
検証報告書には、日本政府は一連の調査で「いわゆる『強制連行』は確認できない」との認識だったことが明記された。
また談話が原案段階から韓国側に提示され、韓国側からの修正要求で、慰安婦の募集にあたった業者について「軍の意向を受けた」を「軍の要請を受けた」に書き換えるなどした交渉経緯が詳述された。こうしたすりあわせによる日韓合作の作文であることは産経新聞の取材でも判明していた。
事実認定に関わる部分まで韓国側の意向をうかがっていたのに、日本政府が「主体的」に談話を作成し、談話に正当性があるなどという強弁は通らない。
検証では、談話の文言をすりあわせた経緯について日本側から「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と韓国側に求めるなど隠蔽（いんぺい）工作が行われていたことも明らかにされた。国民への背信行為である。
当初から政府は、安倍晋三首相の国会答弁で、検証は進めるが、談話は「見直さない」ことを明言していた。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「談話を見直さないという日本政府の立場に何ら変わりはない」と重ねて表明した。
安倍政権は河野談話の見直しに意欲を示していたのではないのか。談話を見直さず継承するという結論ありきで、一体この検証も何のために行ったのか、国民は理解できない。
元慰安婦の聞き取り調査資料を国民に早急に公開し、事実の核心の再調査が欠かせない。
≪謝罪外交やめ事実発信を≫
偽りの談話の作成過程は政府内で引き継ぎがなかったことも分かっている。河野氏は談話発表の際の記者会見で強制連行の事実があったか認識を問われ、「そういう事実があった」と述べている。河野氏や韓国との折衝経緯を知る当時の内閣外政審議室長の谷野作太郎氏らを早急に国会招致し、説明責任を果たしてもらいたい。
韓国では、検証結果公表前から激しい反発があった。発表と合わせるように、島根県の竹島沖の日本の領海を含む海域で射撃訓練を強行する暴挙にも出た。都合が悪いことに対し、力による挑発をしても日韓関係の改善や問題解決にはならない。
河野談話は、歴史教科書など教育にも影を落としている。談話にも使われた戦後の造語である「従軍慰安婦」の記述は、一時中学教科書に一斉に登場した。その後、実証的研究をもとに「従軍」が削除され是正されてはきたが、高校教科書を中心に河野談話に基づく記述が依然ある。
海外でも、韓国だけでなく米国など国際社会に「日本軍の性奴隷」といった誤解と曲解が広がっている。
相手の意向を踏まえ、謝罪を重ねる外交姿勢は国益を害し、国際的にも信用されない。根拠が崩れた河野談話という負の遺産をなくし、事実を発信していかねば、過去の問題が蒸し返され、新たな謝罪要求を生むばかりだ。
【日韓の細道】 2014.7.22 記事転載
「強制連行」という魔術語 首都大学東京特任教授・鄭大均
2014.7.5 11:00
「強制連行」という魔術語を使って在日の由来を語ったのは朴慶植（パク・キョンシク）氏の『朝鮮人強制連行の記録』（未来社、１９６５年）である。この本には６０年代末に出合ったが、ひとごとのような気がした。私は父が「強制連行」で日本に来たのではないことを知っていたし、周囲の在日一世にもそれらしき人はいなかった。一世とは、無理算段して朝鮮の故郷を脱出した人びとではなかったのか。
とはいえ、この言葉。ときおり左翼のメディアに現れることはあっても、それ以上の影響力を発揮することがないという時代が長く続いた。転機になったのは韓国ブームが起き、日韓の間に教科書問題が生じ、在日たちの指紋押捺（おうなつ）拒否運動が展開された８０年代のことである。メディアで水先案内人の役を担ったのは左派系の人びとであり、この言葉の流布に一役買ったのは彼らである。「強制連行」は大衆化すると変わり身の早い言葉となり、かつてあった名前（徴用、労務動員）をかき消すとともに事実を攪乱（かくらん）させ、やがては「慰安婦」というような言葉に結びついて、有頂天の時代を迎える。
強制連行論者は、朝鮮人の男たちが炭鉱や建設現場に送り込まれ、重労働を強いられたのは怪しからんというが、日本人の男たちは戦場に送られていたのではなかったのか。日本帝国時代には、日本人も朝鮮人も日本国民だったのであり、徴兵であれ、徴用であれ、戦時期に国民に課せられた運命共同性のようなものだった。戦場に送られた男たちのことを無視して、朝鮮人の男たちの被害者性を特権的に語るのが強制連行論であるが、それはあきれるほどの偏向ではないのか。
拙著『在日・強制連行の神話』（文春新書）はそんな違和感を動機にしたもので、ある程度の影響力を発揮したとは思うが、十分なものではない。今読み直してみると、強制連行論の「おかしさ」には触れても、「こわさ」には十分に触れていないことにも気がつく。韓国に長くいて、強制連行論が教科書に記述され、博物館に陳列され、歴史テーマパーク化し、ドラマ化され、独断的な被害者性の主張が民族的、宗教的な情熱で自己実現していく様を目撃していたはずなのに、そのこわさを十分に伝えてはいないのである
一方で朴慶植氏の衣鉢を継ごうとするものたちの努力も続いている。２００５年に岩波書店から刊行された『朝鮮人戦時労働動員』の著者の一人である山田昭次氏は「鄭大均の朴批判は朴の思想を単純化して理解したために、朴の思想の根底に無理解な批判となっている」という。「無理解な批判」とはなにか。私は、平壌・朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）に共鳴する朴慶植氏には思想的にも方法論的にも問題があまたあると記したのではなかったか。
外村大（とのむら・まさる）氏の『朝鮮人強制連行』（岩波新書、２０１２年）は「日本の朝鮮植民地支配はさまざまな苦痛を朝鮮民族に与えた。そのなかでも第二次世界大戦下の労務動員政策は食料供出と並んで、とりわけ民衆を苦しめたものとして知られている」という文に始まる。外村氏は１９６６年生まれの東大准教授。この若さでこんな常套（じょうとう）句の羅列では先が思いやられる。この本、本文では「強制連行」よりは「労務動員」や「徴用」の言葉を使うのに、書名には『朝鮮人強制連行』とあるのはなぜか。
【プロフィル】鄭大均 てい・たいきん 首都大学東京特任教授。１９４８年岩手県生まれ。立教大学と米ＵＣＬＡで学ぶ。専門は日韓関係。主な著書に『韓国のイメージ』（中公新書）、『在日・強制連行の神話』（文春新書）、『姜尚中を批判する』（飛鳥新社）など。２００４年日本国籍を取得。
【河村直哉の国論】
「華夷世界観」隠さぬ傲慢中国、尾を振る韓国の事大主義…日清戦争前夜と酷似する日中韓関係、心においてアジア東方の悪友を謝絶する
2014.7.19 07:00 （1/4ページ）
慶応義塾大学の創立者で、時事新報（＝産経新聞の前身）を創刊した福沢諭吉の胸像。慶応三田キャンパス内にある＝東京都港区三田の慶應義塾
「我は心において亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」（明治１８＝１８８５年＝３月１６日、「時事新報」社説）。筆者もいまはこの心境に近い。韓国のホテルが自衛隊創設記念のレセプションを直前になって拒否、中国は米サンフランシスコで抗日戦争記念館を計画するなど、相も変わらず続く反日ぶりには、すでに「心において」謝絶、と構えて対策を練ってよいだろう。
隣国が中韓である不幸
ことに７月初めの、習近平国家主席、朴槿恵大統領を韓国に訪問す、の首脳会談の図を見ていると、「脱亜論」として有名なこの文章が現代の文脈でよみがえってくる。福沢諭吉によるとされるこの「脱亜論」にいわく、「ここに不幸なるは、近隣に国あり、一を支那といい、一を朝鮮という」である（表記は読みやすく改めた、以下も）。
なにしろ現代において帝国主義的野心を隠さない中国と、それに尾を振る韓国の、笑みを交し合ってのそろい踏みの図。ことに、怒る以前に哀れをもよおすのは韓国だ。日本に対しては上から下まで罵詈（ばり）雑言、中国指導者に対しては媚（こ）びるかのごとく三顧の礼をもってする。国家としての主体性はどこにもない。
この中韓と日本の関係は、１世紀以上も前の日清戦争前夜と似ている。日清開戦から講和、三国干渉と難局に外相として当たった陸奥宗光は、回想記「蹇蹇録（けんけんろく）」に次のように書いた。朝鮮半島は争いやうちわもめの中心であって、事件がしばしば起こるのは、「まったくその独立国たるの責守をまっとうするの要素において欠くるあるによると確信せり」。朝鮮が独立国としての責任を果たそうとしないから、争いが起こるのだと。
戦争になるなどとあおるつもりはない。しかし現在も近いことが起こっているとは、冷静に見ておきたい。米国の抑止力に頼りながら、自由主義とはまるで価値観が異なる中国に媚を売っているのが韓国なのだ。気色の悪い二股ぶりといわずして、なんといおう。
韓国を取り込む中国
今回、北朝鮮より先に韓国を訪問するという異例の行動に出た習氏は、韓国を完全に取り込みにかかっているといってよい。訪問直前、習氏は韓国の新聞に歯の浮くような美辞麗句を並べた原稿を寄せる念の入れようだった。よい隣人へのよい感情を抱いて訪問します、などと。あの表情、あの唇のリップサービスも気色が悪いが、以前書いたようにこれが中国の謀略の伝統なのだ。上面は笑って腹の内で権謀術数をめぐらすということだ。
今回、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内妥結が合意された。経済で中国への依存度を高めさせ、相手国を勢力圏に取り込んでいくのも、中国の古典的なやりかたの１つ。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級アドバイザーのエドワード・ルトワック氏は、古代中国の「蛮夷（ばんい）操作」の考え方が現代にも残っていることを指摘している。経済的に依存した状態に誘導すること、価値観や行動規範を教化することにより、相手を勢力圏に置いてしまうのである。韓国はすでにこの謀略に、からめとられている。
中韓首脳の共同声明では、日本の歴史問題は正面から取り上げられなかった。しかし付帯文書ではしっかりと、慰安婦問題で中韓が共同研究することが盛り込まれている。反日をわめき散らす韓国は、覇権を狙う中国にとって実に使いやすいカードとなる。
哀れむべき朝鮮の事大主義
歴史に詳しい人にはいわずもがなだが、中国には中国こそが世界の中心であり周辺は野蛮な夷族（いぞく）であるという、華夷（かい）秩序の世界観がある。日本は古代において、「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す」との国書を中国に送り対等外交の姿勢を示した。華夷秩序の外にあることをはっきり表したといってよい。
これに対し朝鮮は、中国に貢ぎ物をささげる朝貢国として存続してきた。大国に事（つか）える事大主義の伝統が抜きがたくある。日本が近代化に懸命に汗を流しているころも、官僚らは惰眠をむさぼり、経済も軍事力も衰亡していた。その朝鮮を国家として独立させ、西洋の進出に備えようというのが日本の姿勢だった。
「脱亜論」に先立つ明治１５（１８８２）年３月１１日、諭吉はやはり「時事新報」の社説「朝鮮の交際を論ず」でこう書いている。「かの国勢果して未開ならば、これを誘うてこれを導くべし。かの人民果して頑陋 （がんろう）ならば、これにさとしてこれに説くべし 」。明治人は優しすぎた、といわねばなるまい。
諭吉は朝鮮の開化党を支援し、朝鮮に清国との属国関係を断ち切らせて独立させようとした。しかし朝鮮にはその属国関係を重んじる守旧派も根強くあった。なんと中国に事える事大党というものがあったのだ。
１８８４（明治１７）年、開化党が起こしたクーデター（甲申事変）は、守旧派が清に援軍を求めて結局、失敗に終わった。諭吉も腹に据えかねたのだろう、「脱亜論」はそういう状況のなかで書かれた。朝鮮のふらふらした態度は続き、１８９４（明治２７）年、甲午農民戦争が発生。朝鮮は清に鎮圧を要請し、日清戦争のきっかけとなる。
悪「友」とみなす必要もなし
今後も中韓は、歴史問題をはじめ日本にさまざまな無礼を働いてくるだろう。再び「脱亜論」にいわく。
「（支那と朝鮮は）一より十に至るまで外見の虚飾のみを事として、その実際においては真理原則の知見なきのみか、道徳さえ地を払うて残酷不廉恥を極め、なお傲然 （ごうぜん）として自省の念なき者のごとし 」
「支那朝鮮に接するの法も、隣国なるがゆえにとて特別の会釈に及ばず…悪友を親しむ者は、共に悪名を免かるべからず」
そして「心において亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」との結論に至るのである。もはや悪「友」などとみなす必要もあるまい。不廉恥を極め自省の念なき者は、そのようなものとして処していけばよい。
（大阪正論室長）
＝随時掲載します
［古森義久］＜司法の原則を踏みにじる中韓＞ editor /
2週 ago 2014年7月7日 2014 7 18より転載記事
慰安婦問題をめぐっての日本非難の動きがなお絶えない。
韓国を訪問した中国の習近平主席も朴槿恵大統領と共同で慰安婦問題をまた提起して日本を批判するような言動をみせる。
しかし、アメリカではこの慰安婦問題は8年以上も前に最高裁判所によって、「日本側の謝罪も賠償ももう必要はない」という
2006年2月21日、アメリカ最高裁は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国と韓国の女性15人が
訴訟の内容は女性たちが日本軍に強制的に徴用され、慰安婦となったため、そのことへの賠償と謝罪を日本政府に求める、
訴えられた日本政府は、戦争にからむこの種の案件の賠償や謝罪はすべて1951年のサンフランシスコ対日講和条約での
原告側はワシントン連邦高等裁判所に上訴した。だがここでも訴えは2003年6月に却下された。そして訴訟は最高裁へと持ち込まれ、
アメリカの政府もこのプロセスで日本政府の主張への同調を示した。 だからアメリカでは司法も行政も、日本の慰安婦問題はすでに解決済み
(Record China) 韓国教授、韓国外交の問題点を指摘＝「だから日本は韓国を捨てた」 2014 7 17より転載記事 また、安倍政権が誕生してから、他国の日本に対する見方がはっきりしたとし、「日本は北東アジアではないがしろに
これについて黄教授は、「韓国の外交に一定の問題がある」と指摘。外交にはグレーゾーンが必要」とし、「われわれは
LINEはなぜ無料なの？完全無料の通話アプリが儲けを出す「危険なカラクリ」が分かった。http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/801.html http://money-money-more.seesaa.net/article/311383854.html http://line.naver.jp/line_rules/ja/
「ライタイハン」（?????） 韓国軍がベトナムでしたこと http://blog.livedoor.jp/hinomotomamolu/archives/19533254.html
韓国人兵士がベトナム人女性を大量に強姦して産まれたり、韓国軍の従軍慰安婦として強制徴用された美しいベトナム人女性が産んだり、ベトナムで結婚した 韓国兵との間に産まれた韓国人との混血児などを総称して「ライタイハン」という。 韓国軍は、強姦した後、女性の容姿で選別を行い、不美人や年寄りの女性は 両手・両足を切断して、火に放り込んで焼き殺したり殺す前に両手・両足を切断しておいて、死ぬまで強姦する「だるま」と彼らが読んでいる強姦・虐殺をしたり 川へ投げ入れて強姦と虐殺の証拠を隠蔽しようと工作したケースもある。 そして容姿が良いベトナム人女性や少女を強制的に従軍慰安婦として韓国軍は連れ回して、繰り返し強姦を行った。弱ったり病気になった女性は虐殺して処分した。 韓国人は、ベトナム人「従軍慰安婦を肉便器」と言ったそうだ。 これは、出したい時に出せる（射精できる）という意味だとか。
以下記事より
ベトナム戦争が終わり、南北ベトナムが統一して既に四半世紀が通ぎた。そして韓国ではここ数年、あの戦争をめぐり長らくタブーとされてきた過去に ついて、かつてない議論が進められている。その過去とは、ベトナム戦争に参戦した韓国軍によるベトナム民間人の虐殺問題だ。
最初にタブーを破ったのは、韓国のハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。同誌は99年、韓国軍がベトナム戦当時に起こした 虐殺事件について記事を掲載したのだ（5月6日号）。
続いて同誌の2000年4月27日号には、住民虐殺を行なったという元軍人による加害証言が掲載された。戦争当時、一般住民とゲリラを区別するのは難しく、 我が身を守るためには仕方なかったのだとその元軍人は述壊した。しかし同時に、今やその行為に罪の意識をもち、韓国政府がベトナムに謝罪し被害者に補償する ことを望むという彼の声も、同誌では伝えられた。
これと前後して米誌『ニューズウィーク』が「暴かれた英雄の犯罪」と題してベトナム戦争での韓国軍の虐殺問題を取り上げた（2000年4月21日号）。 ク・スジョンらの調査を紹介しつつ、「8000人以上の民間人を殺した韓国軍の虐殺行為の数々」が明らかにされつつあると、7ページにわたり大々的に報じたのだ。
タブーであった虐殺事件についてのこれらの報道に対し、韓国国内では激しい反撃が起きた。同年6月27日には、ベトナム戦に従軍した退役軍人ら2000人余りが ハンギョレ新聞社に乱入しコンピュータなどを破壊した。彼らは「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバーで、国のために闘った戦友を 冒涜されたと激しく抗議したのだ。
ベトナムへの韓国人派兵は64年に始まり、延べで30万人以上の兵士を送り込んだ。米国に次ぐ大派兵であった。この戦争で約5000人の韓国人が死んだ。 ハンギョレ新聞社に乱入した元兵士たちがそうであったように、アメリカ軍が散布した枯れ葉剤の被害に苦しむ元兵士らが、今も韓国には多い。
ベトナム戦争当時、韓国軍総司令官だった蔡命新は、先の『ニューズウィーク』でのインタビューで「誰に対しても償う必要はない。あれは戦争だった」と明言している。
アメリカ軍によるソンミ事件などの虐殺行為がベトナム戦争当時から国際的に批判を受け議論の的となったのとは対照的に、韓国軍による虐殺行為については、 こと韓国国内では長く沈黙が保たれてきた。（中略）また全斗煥・盧泰愚両大統領がベトナム戦争で武勲を挙げた軍人であったという政治事情もあり、ベトナム戦での 過去は、韓国では幾重にもタブーであり続けた。しかし、冷戦終結と韓国の民主化により、このタブーは破られた。
（中略）韓国の歴史教科書には、ベトナム戦争についてほとんど記述はされていない。中学生向けの国定教科書に記されているのは「そして、共産侵略を受けている ベトナムを支援するために国軍を派兵した」の約1行のみだ。
（佐藤和「被害者史観韓国を揺るがすベトナム民間人虐殺の加害責任」 『SAPIO』2001年9月26日号）
1965年から1966年の間、プウエン省のタオ村で、韓国軍は、ほとんど大部分が婦人の村人42人を狩り立て、やがて小火器を浴びせ、全員を殺害した。1966年1月11日から19日の間、ジェファーソン作戦の展開されたビンディン省では、韓国軍は300人以上の住民を捕まえ、拷問を加え、更にまた400人以上のベトナム人を殺した。
1965年12月から1966年1月の間に、韓国軍は、ビンディン省のプレアン村では数百戸の家々を炎上させ、一方キンタイ村を完全に掃討した。同じ省の九つの村々で韓国軍は、 民間人に対して化学兵器を使用したのである。 1966年1月1日から同月4日までの間に、ブン・トアフラおよびヨビン・ホアフラ地方で、韓国軍は、住民たちの所有物を残らず略奪したうえ、住民の家やカオダイ教の聖堂を焼き、 さらに数千頭の家畜を殺した。彼らは、また仏教寺院から数トンもの貨幣をくすね、それから人民を殺したのである。「ある村が、わが軍の支配下に陥ると、その次の仕事はベトコンから村人たちを分け離すことなのだ」こう言ってのけたという韓国軍将校の話しが引用された。
ナムフュン郡で、韓国軍は4人の老人と3人の妊婦を、防空壕の中へ押し込め、ナパームとガスで殺した。アンヤン省の三つの村では110人を、またポカン村では32人以上を、こうしたやり方で、殺したのである。1966年2月26日、韓国軍部隊は、137人の婦人、それに40人の老人と76人の子供も一緒に防空壕の中へ押し込めて、化学薬で殺したり、全員を盲にさせたりした。
1966年3月26日から28日にかけて、ビンディン省で、韓国軍は、数千におよぶ農家と古寺院を炎上させ、若い女性や年老いた女性を集団強姦した。8月までに、勇猛な朝鮮人たちは、ビンディン省における焦土作戦を完了した。
ブガツ省では、3万5千人の人たちが、死の谷に狩り立てられ、拷問を完膚なきまで加えられてから全員が殺された。10月には、メコン河流域では、裸で両手ないしは両足の19人の遺体が川から引揚げられた。 これらは、いずれも陵辱された少女たちの遺骸であった。
この事件に先立って、同じ地域で共同作戦中の米軍と韓国軍が、昼日中に結婚の行列を襲い、花嫁を含め7人の女性を強姦した、との報道もあった。かれらは、結婚式に呼ばれた 客の宝石を残らず奪ったうえ、3人の女性を川の中へ投げ込んだ。 放火、銃剣による突き殺し、拷問、強姦、強奪こんな記事は、ほとんど毎日のように続いている。母親の胸に抱かれたいたいけな乳幼児でさえも、非人間的な殺人行為を免れることができないのだ。これは、たった一都市に起きた南京大虐殺どころの話ではないのだ。
これこそ、アメリカの新聞の力をもってしても、中国の南京で起こった話を語ることのできない、今日のベトナム民族大虐殺なのである。
つまり今日では米軍および韓国軍の検閲官が全強権を発動し、事実が明るみに出るのを妨げているのである。（中略）なぜ在ベトナム韓国軍がかくも攻撃的で残酷であるか という理由は、彼らが、アメリカが与えてくれた援助に対してお返しをするためであり、さらにまたそれは韓国民に対して彼らが、アジアにおいて平定の役割を演ずることが できるのだという誇りと確信の感情を与えるためである、と1967年5月、ソウル政府当局は日本人記者に説明した。
従軍慰安婦問題で日本に謝罪と賠償などと、聞いてあきれる。「あれは戦争だった」で済むなら、韓国はもうなにも言えない。
ベトナム戦争での韓国軍の悪行
公開日: 2012/08/27 http://www.youtube.com/watch?v=MtNVF5Qus_E
連行をしたという-証拠も出てきていない、ただの金目当ての志願売春婦だったのだ、しかし韓国はどうでし-ょう、ベトナム戦争において手当たり次第の強姦、武器を 持たない一般市民の大虐殺、１-万人を超すライタイハン、謝罪と賠償をしなければならないのは韓国である。転載、させていただいた記事です 。
2014 7 12 朝鮮人 の奇っ怪な行動の一つで、そのうち、水などの飲み方の俗称。正式名称は不明。概要 特徴 これはコップ等を落としたりしないよう、あるいはコップ等から水滴等を下に落とさないようにする
日本人が朝鮮飲みをすることはまずなく、明らかに異文化である。
資料 朝鮮飲み議員 民主党 鳩山由紀夫 ‐ 第93代内閣総理大臣菅直人 ‐ 第94代内閣総理大臣野田佳彦 ‐ 第95代内閣総理大臣自由民主党 日本飲み議員(参考資料) 日本人はみな日本飲みだが、動画などですぐに確認できる議員を紹介する。自由民主党 安倍晋三 ‐ 第90代内閣総理大臣、第96代内閣総理大臣麻生太郎 ‐ 第92代内閣総理大臣
「韓国人はなぜアメリカでも選挙権を要求しない!?」 日刊サイゾー 2010年3月25日 自民党・平沢勝栄議員が「外国人参政権問題」の欺瞞性をブッタ斬る！ 2014 7 12 転載 ──参政権法案は提出されない方向ではありますが、民主党はマニフェストにも載せていない外国人参政権付与に、なぜここまで熱心だったの
平沢議員（以下、平沢） 私が一番けしからんと思うのは、まさにそこでね。民主党は先の衆院選で民団（在日本大韓民国民団＝韓国政府からの
──政治資金規正法では、外国人からの資金提供は許されていないはずですが。
平沢 金を受け取ってはダメだけど、選挙応援については規定がない。法律はそんなこと想定してないですからね。その網をくぐって、現実に
──民主は選挙の票を稼ぐために「参政権をあげます」という空手形を切ってしまった？
平沢 そういうことです。鳩山さんは韓国政府や民団においしいことばかり言ってるから、韓国サイドも実現すると思い込んでしまっている。
──民主党内でもかなり反対派、慎重派がいるようです。
平沢 私が直接知っているだけで十数人。一年生議員じゃありませんよ。それなりの実権を持っている方々ばかりです。「体を張って止める」という
──もともと外国人参政権というのはどこから出てきた話なのですか。
平沢 昔から公明党の冬柴（鐵三・元国土交通大臣）さんたちが熱心でした。超党派で作る「日韓議連」という組織があって、韓国側の議員も参加して、
──そのときの議連の雰囲気はどんな感じだったのですか？
平沢 議連の内部はもう、圧倒的に賛成ムードですよ。冬柴さんら中心メンバーは、すぐにでも成立しそうな話を韓国側にしているんですから。だから、
──公明党が、そこまでして参政権付与に熱心な理由は何が考えられるでしょう。
平沢 当然、支持母体の創価学会に在日コリアンの会員が多いので、選挙基盤を固めるためという意味合いは強いでしょう。ただ、問題なのは
──推進派は「あくまで地方参政権に限定しているので、国政には影響ない」と主張しています。
平沢 国政と地方は密接につながっている不可分な関係にあるんですよ。私はこのあいだ沖縄へ行ってきたけど、日本の安全保障に関わる基地問題が、
──移民政策についてはどのようなお考えをお持ちですか。
平沢 私は基本的には外国から人を入れようと言ってるんです。たとえばフィリピンから看護師候補者が来てたりしますけど、こういう人たちに永住資格を
──民主党や共産党、社民党、公明党などの推進派議員から意見を聞くと、「外国人に選挙権を与えない日本は人権後進国だ」と口を揃えて言います。
平沢 日本が人権国家であることを証明するために、選挙権を与えるだなんて言ってますがね。じゃ、アメリカに今どれだけの韓国人が住んでいるか知っていますか。
──推進派の主張も党ごとに温度差があり、共産党にいたっては被選挙権も国政選挙権も、日本人とまったく同じ権利を与えろと主張しています。
平沢 まぁ、共産党は国なんてどうでもいいと考えてるから。社民党も国家意識が極めて希薄でしてね。前に辻本（清美・国土交通副大臣）氏と『朝まで生テレビ』
──鳩山首相の「友愛」主義とダブる部分がありそうです。
平沢 彼も能天気というか、楽天家というか、何を考えているかよく分からない人でね。あまり苦労のない人生を送られてきたから、思いつきの理想が通用すると"外国人参政権"で日本がなくなる日
2014 7 1
Envelope sent by National Archives to confirm the validity of the following documents. HERE to download full archives in zip file. 米国国立公文書館よりテキサス親父へ送られて来た封筒と手紙 ここ
OFFICE OF WAR INFORMATION
Japanese Prisoner
Place interrogated: Ledo Stockade
Prisoners: 20 Korean Comfort Girls
PREFACE This report is based on the information obtained from the interrogation of twenty Korean "comfort girls" and two Japanese civilians captured around the tenth of August, 1944 in the mopping up operations after the fall of Myitkyin a in Burma.
The report shows how the Japanese recruited these Korean "comfort girls", the conditions under which they lived and worked, their relations with and reaction to the Japanese soldier, and their understanding of the military situation.
A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower" attached to the Japanese Army for the benefit of the soldiers. The word "comfort girl" is peculiar to the Japanese. Other reports show the "comfort girls" have been found wherever it was necessary for the Japanese Army to fight. This report however deals only with the Korean "comfort girls" recruited by the Japanese and attached to their Army in Burma. The Japanese are reported to have shipped some 703 of these girls to Burma in 1942.
RECRUITING;
Early in May of 1942 Japanese agents arrived in Korea for the purpose of enlisting Korean girls for "comfort service" in newly conquered Japanese territories in Southeast Asia. The nature of this "service" was not specified but it was assumed to be work connected with visiting the wounded in hospitals, rolling bandages, and generally making the soldiers happy. The inducement used by these agents was plenty of money, an opportunity to pay off the family debts, easy work, and the prospect of a new life in a new land, Singapore. On the basis of these false representations many girls enlisted for overseas duty and were rewarded with an advance of a few hundred yen.
The majority of the girls were ignorant and uneducated, although a few had been connected with "oldest profession on earth" before. The contract they signed bound them to Army regulations and to war for the "house master " for a period of from six months to a year depending on the family debt for which they were advanced ...
Click HERE to download this page アメリカ戦時情報局
戦時 尋問場所：レド捕虜収容所
捕虜 朝鮮:人慰安婦20名
はじめに
Approximately 800 of these girls were recruited in this manner and they landed with their Japanese "house master " at Rangoon around August 20th, 1942. They came in groups of from eight to twenty-two. From here they were distributed to various parts of Burma, usually to fair sized towns near Japanese Army camps.
PERSONALITY;
The interrogations show the average Korean "comfort girl" to be about twenty-five years old, uneducated, childish, and selfish. She is not pretty either by Japanese of Caucasian standards. She is inclined to be egotistical and likes to talk about herself. Her attitude in front of strangers is quiet and demure, but she "knows the wiles of a woman." She claims to dislike her "profession" and would rather not talk either about it or her family. Because of the kind treatment she received as a prisoner from American soldiers at Myitkyina and Ledo, she feels that they are more emotional than Japanese soldiers. She is afraid of Chinese and Indian troops.
LIVING AND WORKING CONDITIONS;
In Myitkyina the girls were usually quartered in a large two story house (usually a school building) with a separate room for each girl. There each girl lived, slept, and transacted business. In Myitkina their food was prepared by and purchased from the "house master" as they received no regular ration from the Japanese Army. They lived in near-luxury in Burma in comparison to other places. This was especially true of their second year in Burma. They lived well because their food and material was not heavily rationed and they had plenty of money with which to purchase desired articles. They were able to buy cloth, shoes, cigarettes, and cosmetics to supplement the many gifts given to them by soldiers who had received "comfort bags" from home.
While in Burma they amused themselves by participating in sports events with both officers and men, and attended picnics, entertainments, and social dinners. They had a phonograph and in the towns they were allowed to go shopping.
PRIOR SYSTEM;
The conditions under which they transacted business were regulated by the Army, and in congested areas regulations were strictly enforced. The Army found it necessary in congested areas to install a system of prices, priorities, and schedules for the various units operating in a particular areas. According to interrogations the average system was as follows:
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これらの女性およそ800人が、このようにして徴集され、1942年８月20日ごろ、「慰安所の楼主」に連れられてラングーンに上陸した。彼女たちは、８人ないし22人の集団でやって来た。彼女たちは、ここ からビルマの諸地方に、通常は日本軍駐屯地の近くにあるかなりの規模の都会に配属された。結局、これらの集団のうちの四つがミッチナ付近に到達した。それ らの集団は、キョウエイ、キンスイ、バクシンロウ、モモヤであった。キョウエイ慰安所は「マルヤマクラブ」と呼ばれていたが、ミッチナ駐屯部隊長の丸山大 佐が、彼の名前に似た名称であることに異議を唱えたため、慰安婦たちが到着したさいに改称された。 慰安婦の営業条件は軍によって規制され、慰安所の利用どの高い地域では、規則は厳格に実施された。利用度の高い地域では、軍は料金、利用優先順位、および 特定地域で作戦を実施している各部隊のための利用時間割り当て制を設ける必要があると考えた。尋問によれば普通の料金は次のとおりであった。
1. Soldiers
10 AM to 5 PM
1.50 yen
20 to 30 minutes
2. NCOs
5 PM to 9 PM
3.00 yen
30 to 40 minutes
3. Officers
9 PM to 12 PM
5.00 yen
30 to 40 minutes
These were average prices in Central Burma. Officers were allowed to stay overnight for twenty yen. In Myitkyina Col. Maruyama slashed the prices to almost one-half of the average price.
SCHEDULES;
The soldiers often complained about congestion in the houses. In many situations they were not served and had to leave as the army was very strict about overstaying. In order to overcome this problem the Army set aside certain days for certain units. Usually two men from the unit for the day were stationed at the house to identify soldiers. A roving MP was also on hand to keep order. Following is the schedule used by the "Kyoei" house for the various units of the 18th Division while at Naymyo.
Sunday
18th Div. Hdqs. Staff
Monday
Cavalry
Tuesday
Engineers
Wednesday
Day off and weekly physical exam.
Thursday
Medics
Friday
Mountain artillery
Saturday
Transport
Officers were allowed to come seven nights a week. The girls complained that even with the schedule congestion was so great that they could not care for all guests, thus causing ill feeling among many of the soldiers.
Soldiers would come to the house, pay the price and get tickets of cardboard about two inches square with the prior on the left side and the name of the house on the other side. Each soldier's identity or rank was then established after which he "took his turn in line". The girls were allowed the prerogative of refusing a customer. This was often done if the person were too drunk.
PAY AND LIVING CONDITIONS;
The "house master" received fifty to sixty per cent of the girls' gross earnings depending on how much of a debt each girl had incurred when she signed her contract. This meant that in an average month a girl would gross about fifteen hundred yen. She turned over seven hundred and fifty to the "master". Many "masters" made life very difficult for the girls by charging them high prices for food and other articles.
In the latter part of 1943 the Army issued orders that certain girls who had paid their debt could return home. Some of the girls were thus allowed to return to Korea.
The interrogations further show that the health of these girls was good. They were well supplied with all types of contraceptives, and often soldiers would bring their own which
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1.兵 午前10時～午後5時 1.5 円 20～30分
2.下士官 午後5時～午後9時 3 円
30～40分
3.将校 午後9時～午後12時 5 円
30～40分
以上は中部ビルマにおける平均的料金であった。将校は20円で泊まることも認められていた。ミッチナでは、丸山大佐は料金を値切って相場の半分近くまで 引き下げた。利用日割り当て表;
日曜日――第18師団司令部。
将校は週に夜7回利用することが認められていた。慰安婦たちは、日割表どおりでも利用度がきわめて高いので、すべての客を相手にすることはできず、その 結果、多くの兵士の間に険悪な感情を生みだすことになるとの不満をもらしていた。報酬および生活状態
had been supplied by the army. They were well trained in looking after both themselves and customers in the matter of hygiene. A regular Japanese Army doctor visited the houses once a week and any girl found diseased was given treatment, secluded, and eventually sent to a hospital. This same procedure was carried on within the ranks of the Army itself, but it is interesting to note that a soldier did not lose pay during the period he was confined.
REACTIONS TO JAPANESE SOLDIERS;
In their relations with the Japanese officers and men only two names of any consequence came out of interrogations. They were those of Col. Maruyama, commander of the garrison at Myitkyina and Maj. Gen.Mizukami, who brought in reinforcements. The two were exact opposites. The former was hard, selfish and repulsive with no consideration for his men; the latter a good, kind man and a fine soldier, with the utmost consideration for those who worked under him. The Colonel was a constant habitue of the houses while the General was never known to have visited them. With the fall of Myitkyina, Col. Maruyama supposedly deserted while Gen. Mizukami committed suicide because he could not evacuate the men.
SOLDIERS REACTIONS;
The average Japanese soldier is embarrassed about being seen in a "comfort house" according to one of the girls who said, "when the place is packed he is apt to be ashamed if he has to wait in line for his turn". However there were numerous instances of proposals of marriage and in certain cases marriages actually took place.
All the girls agreed that the worst officers and men who came to see them were those who were drunk and leaving for the front the following day. But all likewise agreed that even though very drunk the Japanese soldier never discussed military matters or secrets with them. Though the girls might start the conversation about some military matter the officer or enlisted man would not talk, but would in fact "scold us for discussing such un-lady like subjects. Even Col. Maruyama when drunk would never discuss such matters."
The soldiers would often express how much they enjoyed receiving magazines, letters and newspapers from home. They also mentioned the receipt of "comfort bags" filled with canned goods, magazines, soap, handkerchiefs, toothbrush, miniature doll, lipstick, and wooden clothes. The lipstick and cloths were feminine and the girls couldn't understand why the people at home were sending such articles. They speculated that the sender could only have had themselves or the "native girls".
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また、兵士たちも、軍から支給された避妊具を自分のほうからもって来る場合が多かった。慰安婦は衛生に関して、彼女たち自身についても客についても気 配りすように十分な訓練を受けていた。日本軍の正規の軍医が慰安所を週に一度訪れたが、罹患していると認められた慰安婦はすべて処置を施され、隔離された のち、最終的には病院に送られた。軍そのものの中でも、まったく同じ処置が施されたが、興味深いこととしては、兵士は入院してもその期間の給与をもらえな くなることはなかったという点が注目される。
REACTION TO THE MILITARY SITUATION;
It appears they knew very little about the military situation around Myitkyina even up to and including the time of
"Col. Maruyama dispersed his men. During the following days the enemy were shooting haphazardly everywhere. It was a waste since they didn't seem to aim at any particular thing. The Japanese soldiers on the other hand had orders to fire one shot at a time and only when they were sure of a hit."
Before the enemy attacked on the west airstrip, soldiers stationed around Myitkyina were dispatched elsewhere, to storm the Allied attack in the North and West. About four hundred men were left behind, largely from the 114th Regiment. Evidently Col. Maruyama did not expect the town to be attacked. Later Maj. Gen. Mizukami of the 56th Division brought in reinforcements of more than two regiments but these were unable to hold the town.
It was the consensus among the girls that Allied bombings were intense and frightening and because of them they spent most of their last days in foxholes. One or two even carried on work there. The comfort houses were bombed and several of the girls were wounded and killed.
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軍事情勢に対する反応;
REQUESTS
None of the girls appeared to have heard the loudspeaker used at Myitkyina but very did overhear the soldiers mention a "radio broadcast."
They asked that leaflets telling of the capture of the "comfort girls" should not be used for it would endanger the lives of other girls if the Army knew of their capture. They did think it would be a good idea to utilize the fact of their capture in any droppings planned for Korea.
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宣 伝; 要 望;
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付録Ａ
【異論暴論】
どうした、安倍政権！ 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論５月号
2014.4.1 16:00
日本が壊れる！
大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年２月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年２０万人の移民を来年から９５年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。
関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第１原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量の移民を受け入れたらどうなるのか－。重大な警告論文である。（小島新一）
【ベテラン記者のデイリーコラム・江戸っ子記者のなにわ放浪記】
あのテキサス親父と百田尚樹氏、慰安婦問題の虚妄と「朝日新聞の罪」を斬る
2014.6.26 16:30 （1/3ページ） ［江戸っ子記者【なにわ放浪記】 ］ 2014 7 1転載記事
講演会を開いた「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏＝２３日午後、大阪市北区のサンケイホールブリーゼ（志儀駒貴撮影）
作家の百田尚樹氏と、夕刊フジ連載「痛快！テキサス親父」 が好評の来日中の米人保守論客、トニー・マラーノ氏が２３日に大阪・サンケイホールブリーゼで講演会を行い、約１０００人の観客から拍手喝采を浴びた。
「朝日＋河野談話＝既成事実」「韓国＝売春の国」
この日の百田氏はいつもにまして絶好調のトークぶり。「映画『永遠の０』の大ヒットパーティーが今夜東京であって、出たかったんですけど、こっちの方が大事ですから」といきなり一発かまし、会場は大爆笑の渦につつまれた。
慰安婦問題について、百田氏は、「１９８３（昭和５８）年に元軍人の吉田清治という男が『日本軍が組織的に無理矢理、婦女子を強制連行した』という全くデタラメの作り話の大ウソ本を書き、朝日新聞が９１年に大きく報じ、それを河野談話がお墨付きを与えてしまって、世界で嘘が『事実』となってしまった。韓国はこの日本発の架空の問題を利用しているに過ぎない」などと強調した。
「朝日新聞の罪は大きく、間違った事実を流し続けたのにきちんとした訂正を行っていない。河野談話も撤回しないと、これからも世界から『だって、日本政府が認めている』と言われ続ける」と舌鋒鋭く正論を展開し、会場はその度に大拍手に包まれた。
一方、米国各地での慰安婦像建設問題に米国内で反対の声を動画サイトなどで上げ続けるマラーノ氏は百田氏のパワーに多少押され気味ながら、自身で作成した慰安婦像のミュニチュア版を持ち込み、頭に紙袋をかぶせて、「こんな問題はジョークとして嗤い飛ばしてしまおう」と呼びかけた。
マラーノ氏は米軍が戦後に慰安婦についてビルマ（現ミャンマー）で徹底調査した記録文書を米公文書館から取り寄せて検証した結果、「いくら調べても、日本軍が強制的に韓国で女性を連行して、慰安婦にしたという事実はない。『慰安婦は高給売春婦だった』ということだけだ」と指摘。「米国では、日本のイメージは車、ハイテク、アニメなどだが、韓国と聞いて浮かぶのは売春だ。現在も渡米のビザ条件緩和で、韓国から多くの売春婦が米国に来ている」と主張した。
この方は、米カリフォルニア州グレンデール市にある慰安婦像の前の米国人たちの反応を数時間にわたって観察したという。
大半の人々は、前を無関心に通り過ぎるだけだった。しかし、母親に連れられた３、４歳くらいの少女が慰安婦の周りに花束が置いてあるのに興味を示したらしく、像のそばに寄ってきた。
少女は「これなに？」と母親に尋ねたという。母親も知らなかったらしく、像の脇に刻まれる碑文を読んだ。そこには「突然、日本軍に連れ去られ慰安婦に強制的にされたため、この女性は裸足」などと記されている。もちろん、こんな事実は確認されておらず、先述した作り話が拡散され、あたかも「ストーリー」のようになっているものだという。
その母親は、読んだ後、少し不快そうな表情になったが、そのまま少女には伝えず、「日本人がこの女の人をいじめたんだって」と言い聞かせたという。
俳優の方は「米国人の大半は慰安婦問題など無関心だろう。けれども、この少女は日本に対して悪いイメージを持ったまま成長していくことだろう。こうしたことが続くと、ボディーブローのように日本に対する悪いイメージが広がっていくだろう」と話を締めくくった。
朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理 テキサス親父がネットで指摘 韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ 2014.2.22 07:00 （1/6ページ） ［追跡～ソウル発 ］
韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。（ソウル 加藤達也）
「テキサス親父」をサイバー攻撃？
ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が１月２３日にアップした動画を指しているとみられる。
校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのインターネットサイト関連の政府部署は、サイトの存在さえ知らないままだ」と指摘。動画が「これ以上広がる前にネチズン（「ネット市民」の韓国語略語）が結集して反韓行為をする外国人を懲らしめなければならない」と、サイバー攻撃をうかがわせる抗議活動を呼び掛けている。
２０１３年１１月には野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたとする文書資料を示して追及した。
監査後、兪議員は報道資料を発表。そこには「朴正煕軍部が『米軍慰安婦』管理 朴大統領直筆決裁書類が存在」「１９７７年基地村浄化政策『（大統領）閣下留保分特別基金』から支援措置」「監禁治療遂行、性病管理所設置条例案公開、無理な監禁治療で死亡も」－などと明記されている。
質疑で兪議員は女性家族省の趙允旋長官に対し、「国連の委員会で日本の慰安婦に関して歪曲された歴史を正さなければならないと演説されたとうかがいました」「（米軍慰安婦に関しても）歴史歪曲にならないように強く対応していただければと思います」と切り出した。
趙長官は今年１月にフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に乗り込んで日本による慰安婦問題を強く指弾するなど韓国政府における対日慰安婦追及の“第一人者”として評価が急上昇している閣僚であるが、その質疑の様子はこんな具合だった。
兪議員「米軍慰安婦という言葉を耳にしたことはありますか？ 昨年（２０１２年）の国政監査で米軍慰安婦、（慰安婦の集団居住地域である）基地村の女性のために活動している団体の代表を参考人として迎え、詳しくお伝えしました。その際、長官もいらっしゃいましたか」
趙長官「いいえ。前任の長官がおりました」
兪議員「１９６２年１１月、（売春行為を禁ずる）淪落（りんらく）行為等防止法が制定されました。ところが、基地村における売春が合法というレベルを超え、国が非常に組織的に主導していたという証言と証拠があります」
兪議員はこう指摘すると、「基地村浄化対策」と題された文書を提示。国立公文書館に当たる国家記録院から取り寄せたものだとして説明を始めた。
「書面の右側上段に大統領の欄があり１９７７年５月２日付で署名があり、朴正煕大統領の直筆とされています。基地村浄化政策に、大統領のサインがあるのです」
文書には米軍慰安婦の集団居住地域である「基地村」は６２カ所あり、売春で生計を立てていた女性を「外国軍相手生計者」と呼称。その数は９９３５人と記載されている。
「米軍慰安婦」に性病検診
朴正煕元大統領の直筆署名の文書はさらに、基地村の「浄化政策」の課題にも及び、韓国政府は以下のような検討項目を挙げていたとされる。
（１）慰安婦を検診し、国連軍の駐屯地域の慰安婦のうち、性病保菌者を割り出して収容、治療、および保険、教養教育を実施
（２）淪落女性のアパート建設、浄化対策とともに性病撲滅、周辺環境の整備、生活用水の確保
（３）資金が確保できなかった場合には閣下保留分特別基金からの支援で措置－
「特別支援所要額」として当時の金額で２億７６００万ウォンを要するとして「閣下特別基金」をあてると記載。韓国政府が、米軍が利用する慰安施設である基地村の管理に神経を使っていた状況をうかがわせるのだ。
兪議員は文書を分析して「（朴正煕）大統領が直接、浄化対策を立て、閣下特別基金で未確保予算に支援措置をするという事業が、基地村浄化作業の内容に含まれている」とし、政府が米軍慰安施設を直接管理していたと指摘した。
韓国政府が慰安婦に「感謝」
兪議員は文書の分析とは別に、基地村問題を独自に調査しているが、それによると、各自治体には国家方針を具体化するため、条例まであったという。以下は、その部分の質疑である。
兪議員「１９９６年に廃止された東豆川の性病管理所では、建物の中にスケジュールが張られていました。女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで（施設での生活は）まるで監獄そのものです。以前の国政監査の際にも支援団体の関係者が証言していますが、基地村の女性は（慰安婦となった）当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられたと話していたとのことです。国が責任を取らなければならないのではないかということです。前任の長官はこの証言を受け、基地村に関して実態調査をするとお答えになりましたが、趙長官は何か聞いていますか」
国の鈍い動きにいらつく野党議員
質疑の中で兪議員は、前年の質疑がまったく反映されていないことにあきれている。趙長官の答弁の歯切れは、ますます悪い。
兪議員「来年（２０１４年）には必ず、基地村の女性に関する実態調査と真相究明に関する事例調査、研究調査事業を終わらせなければならないと思います」
趙長官「７０年代の基地村対策に関してはこの資料以外に資料がなく、流れを把握しきれませんが、文書は淪落女性に関し、淪落行為等防止法に基づき違法との前提で、被害支援という視点で作成されたものと考えられます。ご指摘の通り検証作業を行って参りたいと思います」
兪議員「基地村浄化対策に国が関与したという事実そのものを否定するのですか」
趙長官「いいえ、そういうことでは…」
兪議員「淪落行為等防止法があるにもかかわらず、国が基地村浄化対策として、大統領の署名まである文書を作成し、このような対策を講じたのではないのですか」
趙長官「違法な売春に関する浄化整備計画の一環ではなかったか、と思います。さらに綿密に検討します」
兪議員「あまりにもつじつまが合わない答えです。大統領の署名まである具体的な記録が国家記録院の大統領記録館から発見されているのです。昨年の国政監査で、前長官は研究、調査、綿密に検討するとおっしゃっていましたが、作業がまったく進んでいないようですね」
趙長官「この文書は、本日初めて見ました」
兪議員「以前にも国政監査で指摘されていたことをご存じでしたか。議事録は読みましたか」
趙長官「該当部分には目を通しました」
兪議員「昨年の質疑で、（米軍慰安婦の）女性たちがどのような状況に置かれているのか把握し国がなすべき政策を打ち出すことについては、分かったとのことでした。関連部分に関して一切進展はなく、長官に報告もしていないようですが、これは問題です」
この後、言い訳に終始する女性家族省側の答弁を最後まで聞かず兪議員は質疑を打ち切った。
国会質疑や提出された資料の存在を見る限り、「テキサス親父」のユーチューブ動画での発信は、「虚偽」とは言えないようだ。
韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴 政府の厳しい管理下で「人権侵害」
【ソウル＝加藤達也】朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。
慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。
実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。
この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。
昨年１１月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。
昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】 2014.6.26
2012.7.8 売春大国に性奴隷などと言われたくない
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界の首脳相手に日本の“慰安婦”をアピールしまくっている。そもそも韓国こそ世界一の売春大国で一説にはその数２７万人。そんな国に存在しもしない「性奴隷」などと言われたくない。
そこまで言われると日本人もさすがに我慢の限界。『週刊新潮』（１１月２８日霜降月増大号）がその気分を的確に捉えて３本立て大特集。タイトルが「大新聞が報じない『韓国』の馬脚」。
で、どんな「馬脚」かというと１本目が「『朴槿恵大統領』の父は『米軍慰安婦』の管理者だった！」。
１１月６日、韓国国会の女性家族委員会で野党の女性議員がこう追及した。
〈「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」〉
１９７７年当時、〈「全国６２カ所の“基地村”に９９３５人の売春婦が生活」〉。
彼女たちにお墨付きを与える文書に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が署名していたという。
これこそまさに国家公認の「従軍慰安婦」ではないか。
『週刊文春』（１１月２８日）グラビア「ＡＫＢ４８総支配人『脱法ハーブ』吸った！」。よくこんな写真が撮れたと思うが、特集も含めて、ま、『文春』がやるネタかとも。
台風３０号で大被害を受けたフィリピンヘの援助。中国がたった２０万ドルというので顰蹙（ひんしゅく）を買っている（ちなみにオーストラリア３千万ドル、アメリカ２千万ドル）。
『ニューズウィーク日本版』（１１・２６）がコラムで〈「けちな小者」〉〈外交でこれだけ自滅的な姿勢を取るケースは、なかなかないだろう。中国は支援外交の舞台で、自ら墓穴を掘っている〉。
【海外事件簿】
韓国は「売春輸出大国」？ 日米豪中“遠征”女性１０万人超 2012.7.8 07:00 （1/5ページ） ［海外事件簿 ］
韓国で売買春が社会問題化している。ソウル中心部で日本人観光客相手の売春グループが摘発されるなど規制が強まる中、若い女性が「海外旅行しながら稼げる」と日本や中国、米国、オーストラリアに“遠征売春”しているというのだ。その数は１０万人を超えるともされ、米や豪州では韓国式風俗店が目の敵に。メディアは「韓国の恥だ」と批判を強めるが、韓国特有の風俗文化が背景にあると指摘する声もあり、一筋縄ではいかないようだ。（桜井紀雄）
日本が「風俗の韓流」拠点に
若い女性たちがブランド品を買い求め、大勢の日本人観光客が行き交う韓国・ソウルの明洞（ミョンドン）。このソウルの目抜き通りを舞台に日本人男性に売春を斡旋（あっせん）していたグループが４月、一斉摘発された。
聯合ニュースなどの報道によると、グループの２７人が拘束され、売春をしていた女性ら２５人と買春側の日本人１５人が在宅起訴された。２０１０年に結成された組織は「一度も登山したことがない」（警察当局）にもかかわらず「明洞山岳会」を名乗り、風俗店に日本人男性を紹介する見返りに１件当たり１０万ウォン（約７千円）を受け取り、これまでに２５億ウォン（約１億７千万円）を稼ぎ出していたという。
だが、韓国で問題視されているのは国内の売買春だけでない。海外を舞台にした“遠征売春”も深刻な問題として受け止められている。
「日本で働けば月３千万ウォン（約２００万円）の高収入が得られ、名前も知られない」
韓国の有力紙、中央日報によると、昨秋摘発されたブローカーグループはこんな言葉で女性らを募集。スマートフォン（多機能携帯電話）で東京のデリバリーヘルス（デリヘル、派遣型風俗）業者に女性らの写真を送り、「遠隔面接」で選抜した女性を日本に送り出していた。
朝鮮日報は６月、《「性産業輸出大国」韓国の実態》という見出しの特集記事を組んだ。その中で、日本は、韓国人が９０日間ビザなしで滞在できる上、円高によって稼ぎが増えるメリットもあり「以前から『風俗の韓流』の拠点になっている」と指摘。東京・上野に近くラブホテルが密集するＪＲ鶯谷周辺でデリヘルに従事する韓国人女性が少なくないと報じた。
「韓国系マッサージ店が売春の温床」と米非難
「風俗の韓流」現象は日本だけにとどまらない。
朝鮮日報は特集の中で、中国の青島や上海などでも「夜のアルバイト」に従事する韓国人留学生が増えているとも伝えた。
留学生らのバイト先になっているのが日本のキャバクラに当たる「遊興酒店」だ。ここで働く女性らは相応のカネを出せば、韓国語で「二次」（イチャ、二次会の意味）と呼ぶ売春が前提の連れだしにも応じるという。
同紙は、中国でも韓流ドラマや韓流アイドルの流行で「韓国人女性はきれい」との認識が広まったほか、急増した韓国人留学生にとって中国ではバイト先が多くない点を原因に挙げた。
こうした“遠征売春”が国際問題化している例もある。米国などの海外メディアが「韓国系住民によるマッサージ店が売春の温床になっている」と名指しで非難する報道が目立ち始めたというのだ。
韓国メディアは、米テキサス州ヒューストン市周辺の自治体が６月、「売春の温床」として韓国系マッサージ店の営業停止を求める請願書を裁判所に提出したニュースを、深刻な国際問題として大きく取り上げた。
オーストラリアでもまた、語学留学と称しながら売春をして摘発された女性に韓国人女性が多いとして、中央日報が「『売春婦輸出国』との汚名を着せられるほど韓国人女性が多い」と韓国国内に伝えた。同紙は、女性らがブローカーから「オーストラリアは売春が合法で、稼ぎもいい」と誘われ、主にワーキングホリデービザ制度を使って語学学校や農場に通うように装って売春に走る実情を紹介している。
さらに、コールガールを紹介するオーストラリアのサイトに際どい衣装で韓国国旗と写る韓国女性が登場したことが韓国で問題化した。一方で、オーストラリアから「豪州で売春する韓国人女性が１千人を超える」との報告を受け、韓国の外交通商省（外務省に相）が高官を現地に派遣する事態も起きたという。
海外で「韓国式」を求める男たち
「海外で売春をする韓国人女性は日本に約５万人、豪州に約２５００人、米グアムに約２５０人いるとみられ、全世界では１０万人余りに達する」。韓国の国会議員が過去、こう指摘したことがある。
朝鮮日報などによると、女性らは「海外旅行しながら稼げる」とのうたい文句に誘われ、日本など短期滞在にビザの必要のない国に約２カ月間滞在。１日に５～６人の客と関係を持って１件当たり２０～３０万ウォン（１万４千～２万円）の報酬を受け取り、４千～５千万ウォン（２８０万～３５０万円）を稼いで帰国し、数カ月後に再び“遠征”に出る。
韓国を出る時には、「お会いできてうれしいです」「何分コースでしょうか」といった簡単な現地の言葉を学ばされるという。
このような“遠征売春”が盛んになった背景として指摘されるのが韓国国内での摘発強化だ。韓国では０４年に売買春を取り締まる「性売買防止特別法」が施行されて以降、旧来の風俗店の摘発が相次ぎ、ソウルに複数あった売春街が姿を消した。このため、業者が海外に活路を見いだすようになったというのだ。
加えて、朝鮮日報は「海外での韓国人男性の需要増」や「韓国特有の風俗産業の構造」を挙げる。
韓国では、売春街の摘発強化の裏で「マッサージパーラー」と呼ぶ性風俗店が登場したほか、「ルームサロン」と呼ばれる高級個室クラブで女性による接待が行われ、「二次」と称してホテルへ連れだして売買春が行われている。
韓国政府が０７年に行った調査では、国内の風俗店は約４万５千店にのぼり、これらの店で働く女性は約２７万人。男性客は年間延べ約９千万人に達するという。
いわば、韓国国内は「風俗インフラ」が整った状況といえる。朝鮮日報は「『風俗インフラ』に慣れた韓国人が海外でも同じような感覚で売買春している」と指摘。これに、韓国企業などの海外進出が“遠征売春”を後押しする構造となっている。
「名前も知られないはずだ」とたかをくくって日本などに“遠征売春”した女性の中には、客に隠し撮りされた動画がインターネット上に掲載され、取り返しのつかない精神的な傷を負わされたケースもあるという。
このような被害を出さないために、変わるべきは、安易に“遠征”する女性なのか。それとも安易に女性を求める男性なのか。
河野氏ら招致、要求へ 維新・山田氏「聞き取りは儀式」
産経新聞 6月21日(土)7時55分配信
国会で慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の問題点を追及してきた日本維新の会の山田宏衆院議員は２０日、検討チームによる国会報告について「元慰安婦の聞き取り調査を基にして談話が作られたのではないことがはっきりした」と評価した。ただ、検証の根拠となった資料が明示されていないとして、再検証を求める意向を示した。国会内で記者団に語った。
【河野談話検証】 産経ニュース（ＭＳＮ）2014.6.21
河野氏の独断が災いの種蒔く
歴史認識に関する発言があった河野洋平官房長官（当時）の会見＝平成５年８月４日
河野談話を検証する有識者チームの報告書により、２０年以上も国民の目から隠されてきた談話の実態が白日の下にさらされた意義は大きい。産経新聞が繰り返し報じてきたとおり、談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していた。また、当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めてしまったことも改めて確認された。
報告書は、政府が実施した関係省庁や米国立公文書館の文書調査、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の慰安婦証言集の分析などを通じ、こう結論付けている。
「（政府の）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」
その上で報告書は、平成５年８月４日の談話発表時の河野氏による記者会見について、１つの章を設けてこう特記している。
「（河野氏は）強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、『そういう事実があったと。結構です』と述べている」
これについて、現在の政府高官は「それまで政府は強制連行は証拠がないという一線を守っていた。それなのに、河野氏の発言で強制連行説が独り歩きすることになった。完全な失敗だ」と指摘する。実際、河野談話には「強制連行」という文言は出てこない。
また報告書は、今年２月に国会で河野談話について証言して談話検証のきっかけとなった当時官房副長官の石原信雄氏が、慰安婦全体への強制性認定を求める韓国側に対し、こう拒否したことも記している。
「慰安婦全体について『強制性』があったとは絶対に言えない」
ところが、報告書によると河野談話は日韓間のすり合わせの結果、最終的に「募集、移送、管理等も甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた」という表記に落ち着いた。
この「全体」とも「おおむね」ともどちらとも解釈できる「総じて」という玉虫色の言葉は、当然のことながら韓国側では「全体」と受けとめられることになった。この間の事情も、趙（チョ）世暎（セヨン）・元韓国外務省東北アジア局長の産経新聞に対する次の証言と符合する。
「韓国側から『こうした表現ならば大丈夫ではないか』と意思表示した」（１７日付紙面で既報）
韓国側は、日本側が河野談話の一部修正に応じなければ「韓国政府としてはポジティブに評価できない」とも通告しており、韓国ペースで最終調整が行われていたことも分かる。
ただ、報告書は個々の事例や事実関係への評価は避けており、物足りなさも否めない。チームのメンバーの一人は「報告書の作成過程で、情報を提供する側の外務省は一貫して『穏便に、穏健に』という意向だった」と振り返る。
政府の公式見解ではなく、民間の有識者チームの検証結果報告という形をとってもなお、なるべく波風を立てたくないとの配慮が働いている。日本外交の宿痾（しゅくあ）だろう。（阿比留瑠比）
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（１）前半】
河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者 「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏
2014.5.20 07:58 ［「慰安婦」問題 ］
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年１月から５月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング（聞き取り）の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。
対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田（せんだ）夏光（かこう）＝いずれも故人＝が含まれていた。史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった２人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。
ヒアリング対象者は（１）旧軍関係者１２人（２）元朝鮮総督府関係者５人（元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら）（３）元慰安所経営者１人（４）元厚生省（現厚生労働省）関係者２人（５）大学教授、研究者３人（６）書物執筆者３人－の計２６人。
このうち（５）の大学教授については、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明とそれを否定する拓殖大教授、秦郁彦の双方から話を聞いており、バランスはとれている。ところが（６）に関しては千田、吉田と『慰安婦たちの太平洋戦争』などの著書がある山田盟子の３人で全員が強制説に立つ作家となっている。
政府文書では、吉田の肩書について「元労務報国会下関支部動員部長（？）」と疑問符がつけられている。吉田は昭和５８年の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』でこの肩書を使って「韓国・済州島で奴隷狩りを行った」「女子挺身隊とは従軍慰安婦のこと」などと記しているが、経歴ははっきりしない。
同書は韓国でも出版されたが、地元紙「済州新聞」の記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明。秦も現地取材を行い、許に会ったところ「何が目的でこんな作り話を書くのか」と聞かれたという。
吉田は週刊新潮（平成８年５月２・９日合併号）のインタビューでは「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造（ねつぞう）を認めた。
一方、元毎日新聞記者である千田は昭和４８年の著書『従軍慰安婦』で、慰安婦を従軍看護婦や従軍記者のように直接軍の管理下にあるよう印象づけた。ノンフィクションの形をとりながら「女性の大半は朝鮮半島から強制動員した」「慰安婦の総数は昭和１３年から同２０年まで８万人とも１０万人とも言うが、その大半は朝鮮人女性」などと何ら出典も根拠も示さず書いた。
産経新聞はヒアリング内容と評価、見解について内閣府に情報公開請求したが「公にすると今後、任意で協力を要請する調査で、公開を前提とした回答しか得られなくなる」との理由で拒否された。
河野談話は日本国内にとどまらず海外にも弊害をもたらしている。米カリフォルニア州グレンデール市にある「慰安婦」像の撤去を求める訴訟を起こしている目良浩一は１９日の記者会見でこう訴えた。
「訴訟で中国系団体の介入を招いたのも、真実でないにもかかわらず河野談話があるからだ。日本政府には客観的な事実を広報していただきたい」
◇
吉田、千田の創作した“小説”が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が拡大再生産されていった。「歴史戦」第２部は「慰安婦問題」を広めた人たちに焦点をあてる。（敬称略、肩書は当時）
「コカイン」「売春」売り上げをＧＤＰに取り込む英国・イタリアの“マフィア経済化”…地下経済で「財政赤字圧縮」するイタリアの“異様”
2014.6.18 07:00 （1/4ページ） ［ｗｅｓｔピックアップ ］ 南米ペルーのリマで、押収した違法薬物の焼却処分を行う関係者＝２０１４年４月２９日（ＡＰ）
英国とイタリアが２０１４の国内総生産（ＧＤＰ）統計に、コカインなどの違法薬物や売春の売上額を加算するという。家計簿を水増ししているようで違和感があるが、理由は、一部の薬物や売春が合法化されているオランダなどの欧州諸国の「基準」にあわせるため。一方で、コカインの産出国ペルーなどの中米各国では取り締まりに躍起だ。有名人の薬物禍も後を絶たない。違法薬物をめぐる「なりふり構わぬ現象」をみる。
ＧＤＰ押し上げ“整形”疑惑
英ガーディアンや米ＣＮＮテレビ（いずれも電子版）などによると、英国の国家統計局の推定値で、麻薬の取引や売春の代金の総額は年間１００億ポンド（約１兆７１００億円）になり、ＧＤＰの比率では推定０・７％相当にあたる。
今回の方針変更は、欧州連合（ＥＵ）加盟国内で多い経済統計手法に合致させるためだという。一部の薬物や売春が合法化されているオランダの場合、こうした売り上げが政府統計に含まれているとされる。
ＣＮＮはこのほか、違法なビジネス活動の取引額を算定している国としてエストニアやオーストリア、スロベニア、フィンランド、ノルウェーを挙げている。
英国では２００９年時点で売春婦は６万人以上いて、１週間に２５人を相手に商売し、１人約６７ポンド稼いでいたという。また違法薬物でみると、大麻は２２０万人の使用者がいて、１２億ポンド以上の売り上げがあった。こうした額がＧＤＰに加算されるのだ。
一方、米ブルームバーグ（電子版）は「コカイン販売がイタリアのＧＤＰを押し上げる」と題した記事で、イタリアの同様の方針を紹介している。
地下経済の加算でＧＤＰが押し上げられれば、財政赤字圧縮というレンツェ首相の目標が達成できるとした。
ただ、加算に疑問を呈する専門家も少なくない。英国内の大学教授はガーディアンに対し「売上額は正確でなく、薬物使用の額を反映するとは思えない」と懐疑的な見方を示している。
取り締まり躍起の中南米
ＣＮＮによると、違法薬物や売春の売上金のＧＤＰ加算をめぐっては、イタリア政府が発表した際、メディアやＳＮＳなどでは「マフィア経済」と揶揄されたというが、世界では違法薬物の取り締まりが強化されている。
違法薬物のうち、コカインをめぐっては、先進国と中南米、アフリカ諸国などによる閣僚会合が平成２３年１０月に開かれ、麻薬不正取引の撲滅にかかわる行動計画が採択されている。
これらを踏まえ、コカインの産出国である中米各国は取り締まりを強化しているとされる。とくに国際薬物犯罪事務所によると、２０１２年にコカインの原料となるコカ葉の作付面積が約６万４００ヘクタールとなり、コロンビアを抜き、最大の生産国となったペルーは対策に躍起だ。
「コカイン生産世界一」となった理由は、コロンビア政府の取り締まり強化の結果、麻薬組織が隣国ペルーに拠点を移した結果だとされ、ロイター通信、ＡＰ通信によると、ペルーの捜査当局は今年４月２９日、コカインやコカインのペースト、マリフアナ、アヘンなど約１１トンを焼却。その様子を報道陣に公開。ボリビアの麻薬取り締まりの当局も１５００キロの麻薬を焼却処分にする様子を公開している。
ただ、こうしたアピールにもかかわらず、薬物禍はなくならない。依存性が高いとされるコカインは常習者も多く、有名人による「告白」もある。
偽装陰茎で尿検査をクリア…コカイン中毒のマイク・タイソン
「私は本格的なコカイン中毒者だった」
プロボクシングの元ヘビー級王者、マイク・タイソン氏（４７）は２０１３年１０月に出版した自らの回顧録の中で、コカインとマリフアナの中毒者だったことを明らかにしている。
英デーリー・テレグラフ（電子版）によると、ニューヨーク・ブルックリン出身で、圧倒的な強さで若くしてボクシング界の頂点を極めたタイソン氏だが、凶暴なほどに、飲酒と薬を欲した。その理由として、コカインを１１歳で始めたこと、赤ちゃんのときにアルコールを与えられたことなどを挙げている。
頂点を極めた後も薬物禍とアルコール禍は続き、とくにコカインは止めることができなかった。試合直前まで吸引したり、試合での尿検査で発覚するのを恐れ、他人のきれいな尿を仕入れて偽物の陰茎を装着し検尿。尿検査で薬物反応がでないようにしていたなどと告白している。ただ、２００６年には飲酒運転とコカイン使用で逮捕されている。
タイソン氏は回顧録で、こう述べている。
「薬物がヘラクレスのような躁鬱（そううつ）を導き出したことを後悔している」
タイソン氏らが手に入れて快楽にふけったコカインなどの違法薬物を、中南米から米国、欧州などに運ぶのは、生活に苦しむ貧しい人や売春婦らだ。
日本では…
ドイツの研究機関、労働の未来研究所（ＩＺＡ）の調査によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３９カ国の地下経済規模は、２０１０年でＧＤＰの平均１８・３％。日本は１１％あると推計されている。
一方で、大阪税関は平成２５年、覚醒剤を密輸したとして６０～８０歳代の高齢男性５人を関税法違反容疑で摘発した。見知らぬ人物から突然届いたメールに指示されるがままに渡航し、現地で初対面の人物から覚醒剤が隠された手荷物を預けられ、日本に持ち帰ってしまう「運び屋」に利用されたとされ、犯罪の手口は巧妙化している。
こうした犯罪にかかわった額がＧＤＰに加算される…。英国やイタリアの取り組みは果たして理解は得られるのだろうか。
中韓大ショック！日本が“好影響ランク”で圧勝 反日運動が裏目か
夕刊フジ 6月14日(土)16時56分配信
英ＢＢＣ放送などが行った国際世論調査が、中国と韓国に衝撃を与えている。「世界に良い影響を与えている国」をそれぞれ聞いたところ、中韓両国はいずれも日本を下回ったのだ。日本を貶める国際宣伝「ディスカウント・ジャパン運動」に必死な両国だが、狙いが大きく外れた形だ。
MSN産経ニュース2014.1.3
日本の古き良き「修身教育」を取り入れ復活した米国の現実…日本再生は「教育再生」から、“日教組教育”の毒を除け
祝日の大切さを説く尋常小学修身書の復刻本。修身は米国の教育に取り入れられ、有能な人材が多く育った
経済再生と教育再生は表裏一体
安倍首相は国家戦略として二大重点施策は経済再生と教育再生を掲げました。そのために官邸に設置した有識者会議が、経済財政諮問会議と教育再生実行会議で、いわば二頭立ての馬車というか、双発エンジン付きジェット機と例えるべきか、この二つは共に最重要な、表裏一体の政策だと断言できると思います。なのに、安倍政権誕生から１年が過ぎた今、マスコミを中心に話題を独占しているのは、アベノミクスと称される金融・財政・経済成長の経済再生政策です。これでは片手落ちと言わざるをえません。
アメリカの「レーガノミックス」とか英国の「サッチャリズム」などに関しても、大半のメディア報道は「経済財政改革」といった単眼的な捉え方が一般的でしたが、この両元首による国家戦略には、ともに「教育改革」が高く掲げられていました。
１９８３年、米国連邦政府の特命委員会がレーガン大統領に提出した「Ｎａｔｉｏｎ Ａｔ Ｒｉｓｋ」には、「わが国は危機にひんしている」と書き始め「かつて通商・産業・科学・技術革新の各分野で優位を保ってきたが、今は世界中の競争相手にその地位がおびやかされている」「アメリカの繁栄・安保・社会規範を支える最たるものが“教育”である」「この“危機”は過去数十年の“凡庸な教育”によって引き起こされたものだ」…と続けています。
一方のサッチャーも１９８８年「教育の中央集権化、市場原理導入、学力向上、道徳心養成」を改革の命題に取り上げました。これをさらに強化改革したのが、１９９７年のブレア首相で、教育を唯一至高の国家目標に掲げたほどでした。
米国の“失敗作”を後生大事にする愚かさ
レーガンがアメリカの失敗として切り捨てた“凡庸な教育制度”を、無知蒙昧というべきか、物真似して取り入れたのが、７０年代の文部省と日教祖で、１９８０年（昭和５５年）から具現化された「ゆとり教育」はご存知のように、日本衰退の大きな要因になったのは皮肉な現象でした。
そして、２００７年（平成１９年）、第一次安倍内閣が「教育再生策」として「ゆとり教育の見直し」を掲げ翌年から改正に着手、２０１１年（同２３年）にようやく、ゆとり教育の終焉を迎えることになったのでした。アメリカに３０年、英国に２５年の遅れをきたしてしまったわけです。
この間、改革後の新教育を受けて世に出たのが、オバマ大統領やＩＴ事業の創業者たち、ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズやアマゾンのジェフ・ベゾス、グーグルのラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンらでした。
“米国版修身”がベストセラー
「レーガン内閣」の教育長官を務めたウイリアムベネットが書いた「Ｔｈｅ Ｂｏｏｋ Ｏｆ Ｖｉｒｔｕｅ」は、日本の戦前の教育を徹底検証して、その要諦が「修身教育」にあったことを突き止めた“米国版修身の本”で、なんと２７００万部のベストセラーとなり、いまだに売れ続けているそうです。
教育とは、国民個々の能力を開化させて、学力、規範意識、体力、精神力を養い、充実した人生を送る事ができるようにすると同時に、国家の将来を担う有為な人材を育成し、社会に貢献できるような公共の精神や国家への帰属意識、愛着を持たせることが肝要です。アメリカ人が戦前の古き良き日本教育の長所を取り入れているというのに、日本の文部省・日教組は、戦前教育を全否定する一方で、アメリカの失敗作だった「ゆとり教育」を盲信導入して、日本の危機を招いてしまった大罪は万死に値するのではないでしょうか。
安倍首相は第一次でも第二次でも「教育再生を通じて、国家の再生を図る」という強い認識があると見受けられます。大いに期待したいと思います。
徳育軽視の末の「ゲーム」と「受験勉強」
グローバル時代に、ますます厳しさを増すビジネス環境や外交安保の世界に通用する資質、学力として、教育に欠かせないものは何かについて、私見を述べてみます。
第一の観点は、戦後教育に欠けている「人間力」を高める道徳・修身教育を挙げておきます。かつて子供は、家庭や地域社会で、人と関わる力や社会性などを日常ごととして身に付ける機会に恵まれていました。大家族同居や茶の間空間により祖父母や兄弟姉妹を通じて、隣近所の遊び仲間との交友とあわせ、学校でも日頃から躾教育があったので、心を育てる機会にも恵まれていたものです。
しかし昨今は、核家族化、個室化や外で遊ぶより、ゲームやケータイ・インターネットなど個電室内遊びや塾通いなど、チームワーク作りや面談コミュニケーションのとり方の訓練不足と、知育偏重、体育・徳育軽視も相まって、人間力向上のバランスを欠く悪循環が避けられなくなってしまっております。
学力に関しては、勉強する層としない層、双方に問題が存在するようです。学ぶこと自体に意義を見出せない子はいじめっ子やいじめられっ子に陥ってしまうし、勉強する子にしても、多くは受験対応といった浅くて受動的な学びに終始し、面白いテーマや問題点を見出したり、自ら主体的に考えたり感じたりする習慣が抜け落ちているように思えます。
「自発的学び」が最重要
昔から「発明発見にはセレンデピティーが付きもの」と言われ、確かに多くの企業家や研究者が「思いがけない発想が問題解決につながった」というのを聴くと、常に旺盛な好奇心を持ち、柔軟な発想と広い視野で物事を考える習慣を培う「自発的な学び」が最重要ではないかと思量します。それには、教育の質と量の両面を強化する必要がありそうです。
特に初等中等教育では、学習内容の幅を広げ、授業中に各自が興味を持った事柄を調べるため、課外で図書館や博物館へ出向いたり、親や教師がフォローして知的活動を自発的に深めさせるシステムも検討してもらいたいものです。高等大学教育ともなれば、世界という部隊を意識した教育制度を開発し、学ぶ楽しさと論理的思考能力を高めるような工夫が求められます。
それには、教員独演型、学生聴衆型の一方的授業を排し、教員はナビゲーターやコーディネイターに徹し、学生が自発的・能動的に参加できる授業を多くし、学生自身が調査したり、議論を交わし、レポートを書き、プレゼンテーションもする…といった、面白い訓練を通じた「真の学び」によって、ものごとの本質を究めることができるように仕向けてゆくべきと考えます。これこそ、生涯学習へのスムースな橋渡しとなり、社会へ出ても問題探索能力と解決力を併せ持つバイタリティーある世界人になる正道ではないでしょうか。
世界は多様で、個性派も多く、文化や宗教が違い、風土や歴史も異にするので、当然価値観も違う人々と互角にやりあうには、学力・教養と人間的器量が欠かせません。日本の若者の多くは、従順でおとなしく、海外の若人に比べて活力で劣り、意見具申や討論が苦手のようです。
これは、受身一辺倒の高等教育の弊害ではなかろうかと思います。もっと本を読み、劇場・映画館や美術・博物館へ足を運び、コンサートや講演会、イベントに出かけることと、もっと縦社会、横社会の人間模様に接することで、ケータイやパソコンのモニターから得られない「生の感動を味わい、別の人にその感動を与える」躍動感を体感して欲しいものです。
自らが面白く大切に思うことを貪欲に求めることから、人生の生き甲斐、仕事のやりがいが生まれ、それを人に伝える感動が生まれるはずです。
今こそ福沢諭吉の教えを
福沢諭吉は「学問のすすめ」や「文明論の概略」のなかで「実学」とか「実証精神」「平熱の思想哲学」を説いていますが、それは「読み書き算盤（そろばん）」に加えて歴史学、地理学、窮理学（科学工学医学）、経済学、法政学などを広範にカバーするとともに「健全な相対主義と適度な懐疑論」を重視し、状況的思考、複眼的思考（鳥の眼、虫の眼）の大切さを指摘しています。そして、私智、私徳、公徳の最上級としての「公智」という総合的判断力を高めることが、社会的存在としての「人間力」であると結論しています。
「教育は文明や人間の土台である」とする福沢の観点は、人間の可能性を優先させることによって、国や世界が流動化し、より良い体制に進むのだ、と言っている風に考えられる次第です。
（上田和男）
＝随時掲載します
上田和男（こうだ・かずお）
昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（３）後半】
当事者も否定した「日本軍連行」報道、日本外交歪めた元朝日記者、今も沈黙
2014.5.23 13:49 ［「慰安婦」問題 ］
平成４年１月１６日からの首相、宮沢喜一の韓国訪問直前のことだった。
「朝日新聞が、慰安婦問題で政府の関与を示す資料を中央大教授、吉見義明が発見したと報じたことで、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった」
慰安婦募集の強制性を認めた翌５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成に関わった内閣外政審議室の元幹部はこう振り返る。そして「一連の流れをみると意図的な動きを感じる」と付け加えた。一連の流れとは、次のようなものだ。
３年１２月に、韓国の民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」を母体とし、弁護士の高木健一、福島瑞穂（社民党前党首）らが弁護人となって韓国人元慰安婦、金学順らが日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こす。
朝日新聞はそれに先立つ同年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆の署名記事「元朝鮮人慰安婦 戦後半世紀重い口を開く」で、こう書いていた。
「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、（中略）体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近く経って、やっと開き始めた」
大きな反響を呼んだ記事ではこの女性は匿名となっているが、実は金学順だった。金が女子挺身隊の名で連行された事実はない。裁判の訴状で金は「キーセン（朝鮮半島の芸（げい）妓（ぎ）・娼婦）学校に３年通った後、養父に連れられて中国に渡った」と述べている。
記者会見やインタビューでは「母に４０円でキーセンに売られた」とも語っており、植村の記事は歪（わい）曲（きょく）だといえる。その上、植村は太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部の娘婿でもあった。
そして冒頭の外政審議室元幹部の証言通り、朝日は宮沢訪韓５日前の４年１月１１日付朝刊１面トップで、次の６本もの見出しを立てた特大記事を掲載する。
「慰安所 軍関与示す資料」「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「募集含め統制・監督」「『民間任せ』政府見解揺らぐ」「参謀長名で、次官印も」
記事本文とは別に「多くは朝鮮人女性」という解説記事もあり、「約八割が朝鮮人女性だったといわれる」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「人数は八万とも二十万ともいわれる」と、いずれも事実と異なる根拠不明の説明を加えている。
だが、吉見が発見したという「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という文書は実際には「軍の威信を傷つけかつ一般市民の誤解を招くおそれあるもの」「不統制に募集し社会問題を惹（じゃっ）起（き）する恐れあるもの」「募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取り調べ受けるもの」など、悪質な業者には気をつけろという通達だ。
少なくとも、強制連行とは何の関係もない。現代史家の秦郁彦は「もともと明らかになっていた文書で、朝日の記事が出る２週間ほど前に会った吉見は『近々この資料が朝日で出る』と言っていた。朝日は宮沢訪韓のタイミングを狙ったのだろう」と振り返る。
宮沢内閣は事実関係の確認・検証より事態の沈静化を優先させた。官房長官、加藤紘一は２日後の１３日の記者会見で「事実を厳粛に受け止めたい」「このような過ちを決して繰り返してはいけない」と謝罪談話を発表した。
１６日に訪韓した宮沢は大統領、盧（ノ）泰（テ）愚（ウ）との会談で「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」と８回にわたり謝罪し、慰安婦問題の調査と真相究明を約束した。
まず「謝罪ありき」であり、この姿勢が河野談話へとつながっていく。
本紙は植村が現在勤務する札幌市内の北星学園大学に取材を申し込んだが２２日までに回答はなかった。
朝日新聞広報部は本紙の「一連の記事は今もなお正しい報道だと認識するか」との質問に対し、次のような回答を寄せた。
「従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明したという性格の問題ではありません。お尋ねの記事は、そのような全体像が明らかになっていく過程のものです。当社はその後の報道の中で、全体像を伝える努力を続けています」
「全体像」が何を指すかは不明だが、慰安婦問題は朝日があおりたてた結果、国際問題化したことに変わりはない。なかでも朝日が作り上げた“事実”を利用したのが北朝鮮だった。（敬称略、肩書は当時）
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（１）前半】
河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者 「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏
2014.5.20 07:58 ［「慰安婦」問題 ］
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年１月から５月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング（聞き取り）の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。
対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田（せんだ）夏光（かこう）＝いずれも故人＝が含まれていた。史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった２人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。
ヒアリング対象者は（１）旧軍関係者１２人（２）元朝鮮総督府関係者５人（元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら）（３）元慰安所経営者１人（４）元厚生省（現厚生労働省）関係者２人（５）大学教授、研究者３人（６）書物執筆者３人－の計２６人。
このうち（５）の大学教授については、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明とそれを否定する拓殖大教授、秦郁彦の双方から話を聞いており、バランスはとれている。ところが（６）に関しては千田、吉田と『慰安婦たちの太平洋戦争』などの著書がある山田盟子の３人で全員が強制説に立つ作家となっている。
政府文書では、吉田の肩書について「元労務報国会下関支部動員部長（？）」と疑問符がつけられている。吉田は昭和５８年の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』でこの肩書を使って「韓国・済州島で奴隷狩りを行った」「女子挺身隊とは従軍慰安婦のこと」などと記しているが、経歴ははっきりしない。
同書は韓国でも出版されたが、地元紙「済州新聞」の記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明。秦も現地取材を行い、許に会ったところ「何が目的でこんな作り話を書くのか」と聞かれたという。
吉田は週刊新潮（平成８年５月２・９日合併号）のインタビューでは「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造（ねつぞう）を認めた。
一方、元毎日新聞記者である千田は昭和４８年の著書『従軍慰安婦』で、慰安婦を従軍看護婦や従軍記者のように直接軍の管理下にあるよう印象づけた。ノンフィクションの形をとりながら「女性の大半は朝鮮半島から強制動員した」「慰安婦の総数は昭和１３年から同２０年まで８万人とも１０万人とも言うが、その大半は朝鮮人女性」などと何ら出典も根拠も示さず書いた。
実際は、秦の推計では慰安婦の総数は２万～２万数千人であり、そのうち日本人が４割、朝鮮人は２割程度だった。
産経新聞はヒアリング内容と評価、見解について内閣府に情報公開請求したが「公にすると今後、任意で協力を要請する調査で、公開を前提とした回答しか得られなくなる」との理由で拒否された。
河野談話は日本国内にとどまらず海外にも弊害をもたらしている。米カリフォルニア州グレンデール市にある「慰安婦」像の撤去を求める訴訟を起こしている目良浩一は１９日の記者会見でこう訴えた。
「訴訟で中国系団体の介入を招いたのも、真実でないにもかかわらず河野談話があるからだ。日本政府には客観的な事実を広報していただきたい」
◇
吉田、千田の創作した“小説”が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が拡大再生産されていった。「歴史戦」第２部は「慰安婦問題」を広めた人たちに焦点をあてる。（敬称略、肩書は当時）
【桜井紀雄の劇的半島、熱烈大陸】
韓国、旅客船沈没で「日本見習え」…最後までとどまった船長、救助率９６％、番組対応まで称賛
2014.4.27 18:00 ［桜井紀雄の劇的半島、熱烈大陸 ］ 沈没で高校生ら約３００人の死亡・行方不明者を出した韓国旅客船「セウォル号」が日本で製造されたことは韓国で大きく報じられた。だが、製造責任を問う声はなく、逆に同型船の事故で、最後まで船にとどまった日本人船長らの行動に注目。日韓の救難体制の差も盛んに論じられ、「日本を見習え」との指摘が出ている。今回の事故は、はからずも歴史問題での「反日」とは違う韓国人の対日観を浮き上がらせている。
「日本ならこんな事態には…」番組延期に謝意
「日本なら今回の事態は起きず、高校生たちもきっと生きていたのに…ああ、恥ずかしい」
「やっぱり日本！ 本物の海洋先進国らしい。韓国より数十年先を行く理由がある」
韓国のウェブサイトにアップされた動画について、ネットユーザーからのこんな韓国語のコメントが並んだ。日本の報道番組で放映された、客船を模した模型をプールに浮かべ、過積載で急旋回すれば、転覆する様子を実験した動画だ。
ネットユーザーらは「こんな科学的な実験を放映するのも日本ならではだ」と称賛した上で、「認めたくはないが、わが国も海難対策について日本から学ぶべきなのは確かだ」などと書き込んだ。
番組対応についての意外な反応もあった。テレビ東京がアニメ番組「ポケットモンスターＸＹ」の２４日の放映を「沈没した客船の場面がある」として延期したことを伝えるニュースに関し、「配慮に感謝する」というコメントに続いて「わが国のテレビ局も見習うべきだ」という書き込みが見られた。
セウォル号が日本で製造された「中古船」だったことは、韓国で繰り返し報じられた。
ただ、製造過程に問題があったと詮索する報道はほとんど見当たらず、「造船大国」といわれながら、効率性から商船ばかりに傾注してきた韓国の造船業界を問題視。韓国紙の朝鮮日報はコラムで「乗客が安心して乗船できる旅客船を開発できなければ、本当の造船大国とはいえない」と批判した。
最後に海に飛び込んだ船長、犠牲者「ゼロ」
日本との比較で、韓国メディアが注目したのが、２００９年１１月に三重県沖で転覆したフェリー「ありあけ」の事故だ。セウォル号をかつて日本の定期船に使っていた会社が運航し、造船所も同じだった。
ありあけの転覆は、高波が原因で、操船ミスが最大の要因とされるセウォル号とは異なるが、積み込んだコンテナが荷崩れを起こして横倒しになった経緯は重なる部分がある。だが、韓国メディアが最も注目したのは、船長ら乗組員の対応の差だ。
閑散期で事故当時、ありあけの乗客は７人だったが、船が傾くと、船長はマニュアルに従って救助を要請するとともに、乗組員は即座に客室に向かい、扉が開かなくなる恐れがあるとして、客室から乗客を退避させた。
沈没前のセウォル号のように船体の傾きが急になると、消防用のホースで乗客らを甲板に引き上げた。約２時間後に乗客全員がヘリコプターで救出されるのを見届けた後、船長らは救命ボートを下ろして海に飛び込んだ。
韓国メディアは、ありあけの事故で犠牲者が「ゼロ」だった点を、乗客を残して真っ先に脱出したセウォル号の船長らとの違いを強調しながら繰り返し報じた。日本政府が事故後、客船にコンテナの固定装置の設置を義務付けるなど、事故対策が進んだ点にも着目した。
“海猿”がいて「１１８番通報があれば…」
日韓の救難体制の格差も盛んに論じられ、映画「海猿」で有名になった海上保安庁の潜水士の能力の高さを取り上げるメディアもあった。
ハンギョレ新聞は、海保が専門の訓練を積み、水深４０メートルまでの潜水能力がある潜水士約１２０人を擁すると報道。ヘリで事故海域に駆け付ける特殊救難隊３６人が２４時間体制で待機している体制にも触れ、日本の報道をもとに昨年、通報があった海難事故の救助率が９６％に上ったと伝えた。
さらに、日本では、海難事故の緊急通報「１１８」番がある点にも言及。セウォル号事故でも、このようなシステムがあれば、「救助が速められたかもしれない」と指摘した。
同紙は、セウォル号沈没で「事故対応から救助まで日本のような体系的準備やマニュアルが全く見当たらず、残念でならない」と締めくくった。
長く東京特派員を務めた韓国紙記者はコラムで、セウォル号沈没に絡め、ゆっくり走る東京やニューヨークのバスと猛スピードで疾走する韓国のバスを比較した。
東京のバスは「スピードを出すことも急ブレーキをかけることもなく、歩いた方が早いといわれる」としつつ、「急発進して転倒するという不安もない」と、日韓での安全に対する認識の差を強調した。
その上で、「国民が安全な環境の下、自由で健康な生活を送れる国」が「先進国」の定義なら「韓国は依然、途上国のままだ」と断じた。
極端な「反日」に嫌気が差してか、こと韓国人の態度について、最近の日本では、何かにつけて否定的に取り上げる向きもある。セウォル号事故では、日本の常識では考えにくい船長らの無責任すぎる行動が惨事を拡大させたことは確かだろう。
ただ、一度、大惨事となれば、これまでの自国の安全体制を真摯（しんし）に顧みて、憎まれ役の日本からも学ぼうとする謙虚な姿勢は評価されこそすれ、非難されるべきものではない。国民を挙げたこうした姿勢が、二度とこのような事故が起きないためのシステム作りに役立っていくと信じたい。
一方で、これまで沈没事故一色だった韓国の報道にも、靖国神社への安倍晋三首相らによる供物奉納に続き、２２日に国会議員１４７人が一斉参拝したことをきっかけに、おなじみの日本非難が登場し始めた。
「これはこれ、あれはあれ」という是々非々の日本観もまた、紛れもない韓国の対日観といえるのかもしれない。（外信部記者）
ＭＳＮ産経ニュースより 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】 真実ゆがめる朝日報道
2014.3.3
２月２１日、「朝日新聞」が掲載した「米国から見る安倍政権１年」という大型インタビュー記事には思わず苦笑した。在米の作家、冷泉彰彦氏が安倍晋三首相の政治外交に米国の懐疑と警戒が強まっているとして、こう指摘する。
「ジョン・ダワー氏の言うように、日本は『敗北を抱きしめて』まともな国になったはず」なのに、安倍首相は「米国が主導して作り上げた戦後の国際秩序」を乱している。ダワー氏の偏見と事実誤認に満ちた書を後生大事にするこうした記事をはじめ、社説、「天声人語」、読者投稿などを駆使した朝日の紙面構成には疑問を抱かざるを得ない。朝日は、メディアの役割として「不偏不党」「真実の公正敏速な報道」をうたう。にもかかわらずその報道は往々にして事実に基づいていない。むしろ真実をゆがめ、結果として中国や韓国の利益を代表するかのような報道があふれている。
中国では「抗日戦争勝利記念日」と「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」がおのおの９月３日と１２月１３日に定められ、習近平政権の歴史問題での対日強硬路線がより強化されつつある。日本企業を相手どった訴訟は、中韓両国で連発されると考えられる。
こうしたときこそ、事実の確認が重要である。だが、朝日の報道は無責任にも逆方向に向かっている。３月１日の朝日朝刊４面の「河野談話 先見えぬ検証」の記事である。菅義偉官房長官が河野官房長官談話の作成過程を検証する考えを表明したことを伝える同記事の隣に「河野洋平氏・政権にクギ」という囲み記事を朝日は並べた。
河野氏が「前のめりの方々、昔の人たちの経験談をよく聞き、間違いのない政治をやってほしいと」と語ったことを紹介し、これを安倍政権へのクギと解説したのだ。が、前のめりで慰安婦談話を出したのが河野氏であり、捏造（ねつぞう）記事でお先棒を担いだのが朝日だったのではないか。この記事はそんな自分たちの過ちに口を拭うものだ。
９１年８月１１日、大阪朝日の社会面一面で、植村隆氏が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」を報じた。
この延長線上に９３年の河野談話がある。談話は元慰安婦１６人に聞き取りを行った上で出されたが、その１人が金学順氏だ。なぜ、継父に売られた彼女が日本政府や軍による慰安婦の強制連行の証人なのか。そのことの検証もなしに誰よりも「前のめり」になったのが河野氏だ。
日本国内における談話作成のプロセスの検証を、朴槿恵大統領は「３・１独立運動」の記念式典で強く牽制（けんせい）した。朝日は３月２日、早速、「河野談話再検証の動きなどがこのまま続けば、関係改善の糸口を見つけるのはさらに困難」になると報じた。同じ４面に前田直人編集委員が集団的自衛権に関して「安倍さん、イケイケドンドンですか」「民主主義は手続きが大事だ」と強調するコラムを書いた。
なんとも嫌みな紙面構成である。だが、言っていることは正しい。手続きは大事なのだ。そこで朝日に問いたい。河野談話作成の手続きだけでなく村山談話国会決議の手続きの不透明さをなぜ、追及しないのかと。
村山富市氏は首相就任当初から、日本国政府の歴史に関する謝罪決議採択を目指した。反対論が強く、決議案否決の読みが確定したとき、村山氏らは驚く一手を使った。西村眞悟衆議院議員が０５年７月号の『諸君！』に詳述したが、６月９日、金曜日夕刻、衆議院内に「本日は本会議は開会されない、各議員は選挙区に戻られたし」という通知が配られたそうだ。
騙（だま）し討ちが計画されているとは露（つゆ）ほども知らない、決議反対派の議員の多くが永田町を後にした午後７時５３分、突然、土井たか子衆議院議長が本会議開催のベルを押した。出席議員は２３０名、欠席議員は２６５名だった。
官報によると、本会議は午後７時５３分開会、７時５９分散会となっている。電光石火の６分間の勝負だった。
これが選良たちの行動か。とまれ、同決議をもとに、極秘に作業が進められ、約２カ月後の８月１５日、村山談話は突然閣議決定された。
世紀の企（たくら）みのご当人はいま、河野談話策定過程の検証について「事実がなかったとあげつらって何の意味があるのか」、村山談話は「日本の国是」と語る。
こうした恥ずべき言動は殆（ほとん）ど検証せず、朝日は安倍政権叩（たた）きを続ける。そこに、毎日新聞、東京中日、共同通信、米国のリベラル系人脈が加わり、中韓両国に吸い寄せられたような論調が築かれていくのはどうしたことか。
メディアは何よりもいま、事実関係の特定に力を注ぐべきではないのか。朝日の綱領は単なるスローガンか。こうしたメディアの無責任を放置すれば、日本は中韓の仕掛ける世論戦、法律戦の戦いに敗れかねないだろう。
同意見です。（富樫総帥） (MSN産経ニュースより)
何が「右傾化」か、あたりまえの国に向かっているだけだ…
2014.4.26 07:00 （1/4ページ） ［ｗｅｓｔセレクト ］ 尖閣諸島の魚釣島周辺を低空飛行し、警戒監視を続ける海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機。奥には灯台や石碑、水路跡が見えた＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
日本とは日のもとの国の謂（いい）であり、古代においてこの国号は成立している。なんと誇らしいことではないか。日の出ずる国、光に満ちた国、独立自尊の国として先人たちはこの国を思い描き、連綿と受け継ぎ守ってきた。
だが約７０年前から、この国の光景はがらりと変わる。敗戦と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領方針、独立後もその方針を後生大事に踏襲してきた日本人自身によって、である。筆者はそれを戦後日本の左傾化と呼んでいる。簡単にいえば終戦までの日本の歴史をおとしめ国家を否定する、極端に偏った思潮が戦後日本を厚く覆ってきたのだった。
いま雲が晴れようとしている。第２次安倍晋三政権の発足以降、日本の左傾メディア、およびそれと呼応する海外のメディアがしきりと日本の「右傾化」を騒ぎ立てるが、実際は異なる。左傾しすぎていた日本が、ようやくふつうの国に戻ろうとしているだけである。１つには日本人自身が、いびつな日本の戦後を本気で正そうとしているからだ。もう１つ、日本を取り巻く国際情勢が抜き差しならない段階にきているという外的な要因も大きい。
領土と歴史をめぐる暴論
後者から見る。国際情勢の変化とは、まずは領土と歴史をめぐる中国、韓国の、わが国に対する横暴極まりない姿勢である。特に尖閣諸島に対する中国の露骨な野心は、アメリカによって作られ戦後の左傾・護憲勢力が金科玉条にしてきた、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」する現行憲法の限界をあぶり出している。
歴史認識問題の背景にも、謀略を伝統とする中国の古典的な戦略思考があると見ておかねばなるまい。これまでのところ、日本に対して悪口雑言を放ち続けているのは圧倒的に韓国だが、朴槿恵氏が大統領選に当選した直後、中国は韓国に特使を送って歴史認識での共闘を呼びかけるなど、韓国を走狗（そうく）として使ってきたといえる。中国が表に出るのは昨年の、安倍首相の靖国参拝以降である。
世論戦とは大衆と国際社会の支持を得ること。南京事件や慰安婦問題について、アメリカで反日世論が形成された背後には中国・韓国系ロビー団体があることが、かなり知られてきている。心理戦は敵の士気低下を招くこと。日本のなかに日本人自身による反日的な世論や勢力を作ることは、大いに日本の士気低下につながるのだ。南京事件といい慰安婦問題といい、いずれも日本の左傾したメディアや活動家が騒ぎ立て社会問題にしたものであることを改めて指摘しておきたい。あるいは特定秘密保護法や集団的自衛権の行使に色めきだって反対し、日本の国益を損ねかねないのが、こうした勢力なのである。
独立国たる姿勢
さらに大きな視野で見ると、アメリカを中心とした冷戦後の世界秩序の、急速な流動化がある。アメリカの覇権の相対的な低下と表裏をなして、中国、そしてロシアが覇権への野心をむき出しにしている。
野心国は、内向きに転じたオバマ大統領の足もとを完全に見ているといってよい。シリアの化学兵器の使用を「レッドライン」としながら、昨年９月、オバマ氏は「アメリカは世界の警察ではない」といって武力行使を見送った。東シナ海上空への中国の防空識別圏設定、そして今回のウクライナ危機と、世界秩序の激変がオバマ演説を機に一気に起こっている。
これは実は、憲法とともに戦後日本を形作ってきた日米安保条約の考え方そのものにかかわる問題を根底にはらんでいる。現段階で日米同盟が不要などというつもりはない。今回来日し、尖閣諸島について「日米安保条約の適用対象」と言明したオバマ氏の姿勢に水を差すつもりもない。今後も日米同盟を軸としていい。
内側からの覚醒
国際情勢の変化はこのようにして、憲法、安全保障という国家の屋台骨から、戦後日本を覚醒させようとしている。そればかりではない。歴史認識問題は期せずして、日本人を内側からの覚醒に向かわせているのだ。
国家とは、ただの空間の広がりでも人々の寄せ集めでもない。統治の形や経済的な数字だけで語れるものでもない。習俗、文化、道徳、言語まで含めた歴史こそ、国家の実質をなす。歴史とは終わった過去のできごとではなく、現在を生きる者のなかに流れているものなのだ。中韓の歴史の捏造（ねつぞう）と厚顔無恥にそれを言い募る態度を、現在の日本人がわがことの怒りとして感じるのも、その理由による。
無論、日本人の覚醒は中韓が仕掛けた歴史認識戦争ごときのみによるものではない。そんなものがなくても日本人は目覚める。荒廃した戦後教育の現場、社会での公の軽視と私の増長ぶり、金銭至上主義など、近年の日本に現れたまがまがしい兆候に、心ある日本人は眉をしかめていたはずなのだ。日本はこれでよいのか、と。
日本の国の歩みは、こうした局面をいくつか持っている。思い起こすひとつが、幕末の開国前夜である。爛熟（らんじゅく）した消費・欲望社会にまどろむこの国に諸国の船がやってきて、外圧をかけた。先人は日本人の日本人たるゆえんを自ら確かめ、独立の精神で立ち向かおうとした。たとえば水戸学はそうした精神の系譜に位置づけられよう。その１人、会沢正志斎（あいざわ・せいしさい）は、水戸藩領にイギリス人が上陸した事件に衝撃を受け、「新論」を書いた。ペリー来航より３０年ほども早い。「神州は太陽の出づる所、元気の始まる所」と書き起こされるこの著書の基軸に、正志斎は「国体」という概念を置いた。
（大阪正論室長）
＝随時掲載します
MSN産経ニュース 韓国領内に「中国軍基地」が出現する日
８日、北京での記者会見後に厳しい表情で握手を交わすチャック・ヘーゲル米国防長官（左）と常万全中国国防相。中国と反日共闘を組む韓国は、この席での常氏の発言に共鳴したに違いない（ロイター）
東／南シナ海の安全保障について８日、米国のチャック・ヘーゲル米国防長官（６７）と中国の常万全国防相（６５）が激しく応酬した。常氏は安倍晋三政権を名指しし「歴史を逆行させ、地域の平和と安定に脅威を与えた。米国は日本を放任すべきでない」と、自らの行状を棚に上げて言ったが、趣味の悪い冗談にしか聞こえなかった。ただ「米国は日本を放任すべきでない」の件には、いささか緊張した。韓国は、歴史や領域問題で反日共闘を組む中国側のこの発言に共鳴したに違いない。結果、韓国が安全保障問題解決に向け、米中間の“架け橋”を装いながら、中国と反日共闘強化を謀ると厄介だ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ ）
米国内の親中・親韓ロビー活動が一層勢いづくだけではない。自国の実力を誤認する韓国が、米中間で《バランサー》を気取ると結局、中国にのみ込まれ、安全保障上の均衡を崩してしまう。韓国の国力・国際的地位に鑑みれば《バッファーゾーン＝緩衝地帯》が相応で、北朝鮮をにらんだ抑止力に特化し、身に余る言行は慎むべきかと。それが東アジアの危機回避につながる。
完成迫る済州島基地
バランサーといえば聞こえが良いが、胸中不満を秘めつつも、米中両大国にすり寄り、目先の利益追求だけに狂奔する《事大主義》に他ならない。中国には経済、米国には安全保障＋経済と、それぞれ《三跪九叩頭（さんききゅうこうとう）の礼》をする分野を間違えなければ、まだしも「不安定な安定」は保たれる。しかし、置かれている安全保障環境を錯誤する彼の国の場合、跪き、頭を叩き付ける対象をはき違える愚を伴いかねない。
経済の著しい鈍化にもかかわらず中国が軍事膨張を一定程度向上させ続ける一方、既に進行中の在韓米軍の密かな撤退など朝鮮半島離れと国防費削減が今以上に顕著になるのならば、国家経営を破綻させる歴史がまたも繰り返される可能性がある。中国には経済ではなく安全保障、米国には安全保障ではなく経済面で、主におもねる半ば倒錯した“戦略”も有り得る。例えば、完成が迫る済州島海軍基地に中国海軍艦艇の寄港を認める、日米にとっての悪夢…。
済州島の韓国海軍基地は中国本土よりわずか４８０キロ。九州からはさらに近い。海域は、中国に海路運び込まれるエネルギーの８割が通る海上交通路に当たる。米国は有事の際、この航路を扼す要衝の島に基地を造営する韓国の計画を、強く支持したといわれる。
「最前線の米海軍基地」が「最前線の中国海軍基地」と化す戦略レベルの拙攻を促すのだが、韓国による日米の国益侵害は既に始まっている。２０１３年１２月の韓国国会本会議において、わが国の集団的自衛権行使容認に向けた議論に対する《深刻な懸念表明》と《軍国主義化などの動きの即時中断を要求する》方針が決議された。
見境なき反日
日韓軍事筋によれば「日本の集団的自衛権推進を支持する米国やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国を意識し、条文の文言を薄めた」というが、愚かな決議に変わりはない。ウクライナ情勢やイランの核開発、シリア内戦やパレスチナ和平など、米国は東アジア以外の安全保障問題に忙殺される。国防費も減り続け、安全保障上の「アジア重視」を公言したものの、どこまで実行できるか米国自身にも分からない。斯くなる状況下では、アジアにおける最強の同盟国・日本の極めて積極的な対米軍事支援＝集団的自衛権行使が不可欠となる。ヘーゲル長官が日本の集団的自衛権への取り組みを、２０１３年１０月の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２＋２）に比べ踏み込み「歓迎し、努力を奨励し支持する」と明言したのは、こうした内実にも因る。
大半のＡＳＥＡＮ諸国も濃淡はあるものの、対中脅威の度を強める。ベトナム戦争（１９６０～７５年）で、韓国軍におびただしい数の民間人を虐殺され、多くのライダイハン（韓国軍人との混血児）も抱えるベトナムは、主張する領域を中国に侵され続けているだけに、韓国の今決議をどう感じたか興味深い。
そもそも、安倍政権が急ぐ集団的自衛権容認は中国／北朝鮮軍に対する抑止力担保。同時に、半島有事で日本に集積する米国を筆頭とする多国籍軍の海陸軍・海兵・航空戦力投射を、より容易・迅速にする最も軍事的合理性に富む手段で、韓国の国運を決める最大要素を成す。
韓国の見境なき反日は、米中と誼を通じておけば「日本の安全を脅かしても、韓国の安全も経済も安泰」との事大主義の成れの果て。韓国の日本への「甘え」と、それを許す日本の「甘さ」が創る相乗効果が生み落とした「化け物」ではないか。
「臆病は残虐性の母」
ところで、日本の集団的自衛権行使は半島有事で多国籍軍の戦力投射ばかりか、自衛隊が外国軍と実施する自国民保護→輸送にも資する。だが、任務には多くの困難が伴う。その一つが韓国軍の緒戦潰走。大混乱と劣勢の中での任務遂行を覚悟せねばならない。高麗や李朝時代に遡らずとも、潰走・逃亡は朝鮮半島文化であり続ける。
朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）では、軍紀弛緩もあり北朝鮮軍の奇襲を許した。初代大統領・李承晩（１８７５～１９６５年）はじめ韓国政府高官は逃げるため、漢江に架かる橋の爆破を命じた。橋上には避難民が大勢いて、５００～８００人が犠牲になった。対岸では、韓国軍主力の数師団が戦ってもいた。退路遮断を知った部隊も雪崩を打って戦線を放棄した。遺棄された大量の装甲車、火砲や弾薬を中国・北朝鮮両軍は接収し、継戦能力を高めた。
北朝鮮の“英雄”のはずの後の国家主席・金日成（１９１２～９４年）も米軍の猛反撃後、中国軍の将軍に指揮・統率を丸投げして中国領に逃亡。将軍にビンタを張られたとの説も残る。
無慈悲はベトナムでの蛮行や漢江大橋爆破だけではない。朝鮮戦争では、恐怖におののく韓国軍も、狂気に走る北朝鮮軍も、ウン十万とも百数十万とも観測される無辜の民を殺した。フランスの哲学者ミシェルド・モンテーニュ（１５３３～９２年）曰く－
「臆病は残虐性の母である」
自衛隊は韓国軍の文化を能く研究し、将来の集団的自衛権行使に備えねばならない。大儀な任務と思う。（政治部専門委員 野口裕之）
22日、中国のネット掲示板に「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ？」と題した記事が掲載され、話題となっている。資料写真。
2014年1月22日、中国のネット掲示板・天涯社区に「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ？」と題した記事が掲載され、話題となっている。以下はその内容。
今の中国は日本を敵視していて、「抗日」を叫ぶ声で満ちあふれている。日本といえばすぐに「恨み骨髄！」の若者よ、日本と中国の関係が本当はどうだったのか、君たちは知っているのか？中国の改革開放から30数年、日本が中国に何をしてきたか教えてあげよう。
日中の貿易関係は1950年代に半官半民の形で始まった。60年代になって中ソ関係が悪化すると、中国はソ連や東欧諸国から技術設備などの導入の道を絶たれ、日本に活路を見出すことに。1972年の日中国交正常化後、両国は貿易協定を締結。1966年から1980年代中期までの20年間、日本は中国にとって最大の貿易相手国であり、80年代後期から90年代初期の香港に代わり、1993年から2002年まで日本は再び最大の貿易相手国に返り咲いた。
日本企業は1979年から中国への直接投資をスタートさせた。90年代前半には対中直接投資は急上昇。たとえば日本の製造業の対中直接投資額は、1990年は1億6400万ドルだったが、1995年には35億8000万ドルと爆発的に増加している。90年代後半には、日中両国の政治的影響やアジア金融危機などで、日本の対中直接投資は4年連続で大幅減少したが、2000年から再び増加に転じた。日本は対中直接投資累計額で1位であり、日中貿易の発展に直接的な作用を及ぼしてきた。
そして日本はどの国よりも早く、改革開放後の中国に援助を差し伸べた国だ。日本の政府開発援助（ODA）は、1982年から1984年まで中国が最多受け入れ国だった。1979年から1984年まで、経済協力開発機構（OECD）下部組織・開発援助委員会（DAC）の加盟国及び国際機関の対中経済援助総額の45％を日本のODAが占め、世界1位に。1989年、中国が受けた外国からの援助のうち、日本の援助がその70％近くを占めた。2000年には、日本の対中ODAは各国政府からの対中ODA総額の61．2％を占め、日本のODAだけで他のODA総額を上回った。
ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。1979年から2006年までに日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。2007年度の460億円を最後に、日本の対中円借款の歴史は終わりを告げた。だが、無償援助と技術協力は継続中だ。
今日に至るまで、中国の現代工業は基本的に日本の技術によって発展してきた。われわれがよく知っている家電メーカーも、日本の技術なくして発展はありえなかった。われわれが使っている日用品もほとんどが日本製品のコピーだ。中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギーなどの産業も日本の技術を導入、もしくは日中合弁という形式を採用している。客観的事実からいって、われわれのすべての工業に日本の影が映っている。では、なにをボイコットするのか。
消費とは自分の生活を豊かにするためのもので、何かの島のためでもなく、何かの政治のためでもない。自分を大切にし、家族を愛し、法律を守り仕事に励むことが愛国だ。「愛国」という衣装をまとい、同胞を傷つけるような行為を行うのは愛国ではない。家族の幸せこそが最大の幸せなのだから。（翻訳・編集/本郷）
産経ニュース（ＭＳＮ【歴史戦 第１部 河野談話の罪（１）後半】
「奴隷狩り」というフィクションから始まった誤解の連鎖、日本攻撃の材料に
2014.4.1 13:02 （1/4ページ） ［「慰安婦」問題 ］
慰安婦問題が今日のような国際問題となった発端は、フィクションをまるで事実であるかのように描き、「私は奴隷狩りを行った」と書いた昭和５８年の吉田清治の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』にある。吉田の証言は１９９６年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書でも引用されている。
この本は後に現代史家の秦郁彦による韓国・済州島での現地調査や地元紙の済州新聞の報道などで全くの虚偽だったことが判明する。だが、それまでに朝日新聞など多くのメディアが事実だとして取り上げ、「慰安婦強制連行説」や「性奴隷説」、全く関係のない女子挺身（ていしん）隊との混同が広まっていく。
「特に昭和１７年以降『女子挺身隊』の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた」
これは、６２年８月１４日付の読売新聞夕刊芸能欄の記事「従軍慰安婦の実態伝える」からの引用である。
中でも朝日新聞は慰安婦問題に熱心で、平成３年８月１１日付朝刊の記事「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」で、朝鮮人元慰安婦の証言を“スクープ”。翌４年１月１１日付朝刊では１面トップで「慰安所 軍関与示す資料」と大々的に報じ、問題は日韓間で政治問題化した。
この記事は、慰安婦について「約８割が朝鮮人女性」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は８万とも２０万人とも」などと、根拠不明で現在は明確に否定できる記述が多いが、吉田証言が背景にあったとみられる。
ちなみに、秦の推計では慰安婦の総数は２万～２万数千人で、そのうち日本人が４割、朝鮮人は２割程度である。
吉田という「職業的詐話師」（秦）にメディアはすっかりだまされ、その報道を受けて韓国側が激高し、日本政府も慌ててふためき対応するという構図だ。
官房長官だった加藤紘一がまず同年１月１３日に「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、おわびと反省の気持ちを申し上げたい」との官房長官談話を出した。
ただ、加藤談話では旧日本軍の関与は認めたものの「強制性」には踏み込まなかったため韓国側が納得せず、後任の官房長官、河野洋平が５年８月に慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を出すに至る。
今回、産経新聞が入手したクマラスワミ報告書への政府の反論文書は、河野談話に対する拡大解釈を戒め、慰安婦問題の真実を国際社会に発信する貴重な機会になる可能性があった。
だが、それを政府が自ら放棄したため、報告書の内容は「事実」となり、日本をおとしめようとする勢力によって日本攻撃の材料として利用されている。
クマラスワミ報告書は、女子挺身隊と慰安婦を混同しているほか、「多くの慰安婦が自殺攻撃などの戦闘に参加させられた」「慰安婦の総数は２０万人」など、根拠不明で事実に反する記述がいくつもある。
７年のクマラスワミ来日時に面談した秦は、クマラスワミに行った説明とは正反対の記述が報告書にあったなどとして、著書で「学生リポートなら、落第点のお粗末な作品」と酷評している。
クマラスワミ報告書について、８年２月１６日の参院予算委員会で、首相の橋本龍太郎は次のように述べ、反論方針を示していた。
「十分な事実確認のないままに、限定された資料に基づき書かれた部分もあるという認識を有している」
ところが、水面下での根回しの段階で中国や韓国、北朝鮮などが反論の内容に強く反発した。呼応するように日本の弁護士やＮＧＯ（非政府組織）も「クマラスワミに対する個人攻撃だ」などと非難し始めた。
橋本政権は自民、社会、さきがけ３党による連立政権であり、慰安婦強制連行を自明のことと捉える社会党が与党だったこともあり、反論文書は撤回された。
当時の日本政府関係者は、「日本が事実関係を争えば、慰安婦問題がさらにクローズアップされることになりかねなかった。一方的に今後の日本への対応を決めるような評価になるのは好ましくないから、『報告がなされた』という事実だけを記録に残すようにしようとした」と振り返る。
日本側の働きかけもあり、クマラスワミ報告書は人権委で「留意」される程度の扱いに終わった。だが日本が反論をせず、国連で事実上“認定”された報告書によって、「慰安婦は性奴隷」などといった事実誤認が、さまざまな場面で独り歩きしている。
秦によると、クマラスワミが特別報告官としてまとめ、１９９８年４月に公表された「女性に対する暴力」の年次報告書は「４００人の若い朝鮮人女性が５千人の日本兵に性奴隷として奉仕」とする元慰安婦の証言話が盛り込まれ、採択された。日本は特に反論することもなく、年次報告書を「歓迎」したという。
続く同年８月に国連人権委小委員会で採択されたゲイ・マクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強姦（ごうかん）所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えた内容となっている。
２００７年７月に米下院が採択した慰安婦非難決議についても、東京基督教大教授の西岡力は「『慰安婦は性奴隷である』というクマラスワミ報告書の基本的立場を継承している」と指摘し、こう語る。
「反論しなければ誤解は広がるが、日本は英語の世界で反論していない。政府はなぜ反論文書が撤回されたのかを検証し、クマラスワミ報告書をどう考えているのか表明すべきだ」
日本は情報戦で、もうこれ以上負けるわけにはいかない。（敬称略）
【歴史戦】
「慰安婦＝性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回
2014.4.1 08:08 （1/2ページ） ［「慰安婦」問題 ］
慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は３１日、日本政府がいったん国連人権委員会（現人権理事会）に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。
文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の９６年３月にまとめられたもので全４２ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。
報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。
これに対し反論文書は、クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。
法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意（しい）的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。
日本政府は反論文書を撤回後、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みなどを説明し、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする文書に差し替えた。
報告書の慰安婦問題に関する部分への国連人権委の評価は「留意（テークノート）」にとどまった。当時の日本政府関係者は事実上、不採択の扱いになったとの見解を示し「国際的にはぎりぎり話を収めた」と語るが、報告書の事実誤認は正されなかった。
◇クマラスワミ報告書
国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書１」として添付された。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償など６項目を勧告している。
ミス・ユニバース日本代表に辻恵子さん 沖縄出身の空手美女
産経ニュース
今年のミス・ユニバースは空手美女！ １メートル７０の長身が映える辻恵子さん＝東京・文京区 （撮影・高橋朋彦）
モデル、知花くらら（３１）らを輩出した「２０１４ ミス・ユニバース日本大会」が１８日、都内で開催され、沖縄県出身の大学２年生、辻恵子さん（２０）がグランプリに輝いた。
約５０００人の中から頂点を射止め、「誰が優勝してもおかしくない中で、純粋にうれしいです」と初々しく喜びを表現。長崎国際大健康栄養学科に通う２年生で管理栄養士を目指しているといい、「美容と食は関係が深い。日本の女性をもっと美しくしたいです」とニッコリ。特技の空手では２０１２年に全九州空手道大会で優勝、黒帯を持ち「男勝りな性格です」と笑った。
準グランプリは人気モデル、西内まりや（２０）の実姉、西内裕美さん（２５）。ミスター・ジャパンには比嘉亨さん（２６）が選ばれた。（サンケイスポーツ ）
MSN産経ニュースより
「華夷一覧図」の日本部分。隠岐諸島の上方に「松シマ」「竹シマ」と記された竹島と鬱陵島が日本領として赤く塗られている（島根県提供）
江戸時代後期に作製された複数の地理学者らによる地図５点に、いずれも竹島が日本領として記載されていることが２１日、島根県の竹島問題研究会の調査で分かった。政府は、竹島が記された初期の日本地図「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（１７７９年初版、長久保赤水作製）などをもとに「遅くとも１７世紀半ばには竹島の領有権を確立した」と主張しているが、長久保以外の学者も竹島を日本領としていたことが裏付けられ、当時から認識が広まっていたといえそうだ。
研究会が、全国の図書館や博物館で確認したのは、寛政２（１７９０）年作製の「蝦夷風俗人情之沙汰付図（えぞふうぞくにんじょうのさたふず）全図」と「蝦夷草紙（えぞそうし）全図」（２点の内容は同じ）、寛政８（１７９６）年の「寛政亜細亜（かんせいあじあ）地図」と「日本並北方図（にほんならびほっぽうず）」（同）、文化３（１８０６）年の「華夷一覧図（かいいちらんず）」の５点。
研究会によると、「蝦夷」２点は幕府の蝦夷地調査隊に参加した探検家、最上徳内（もがみとくない）（１７５４～１８３６年）が作製し、現在の竹島と鬱陵島を日本領として茶色に彩色。「沙汰付図」には紀州徳川家の文庫「南葵（なんき）文庫」の蔵書印があり、地図を入手したことが分かるという。
「寛政」と「日本並」は地理学者、本多利明（としあきら）（１７４４～１８２１年）によるサハリンや朝鮮半島などの東アジア地図で、竹島を「松島」、鬱陵島を「竹島」と記し日本領としている。
地理学者の山村才助（１７７０～１８０７年）の「華夷」はアジアや欧州が描かれ、竹島を「松シマ」、鬱陵島を「竹シマ」と示し日本領として赤く彩色。同時代の地図には珍しい「日本海」の表記も。
研究会は「当時の著名な地理学者らの地図で共通して竹島を日本領としており、幕府や主要な藩、知識人に認識が広まっていたことが分かる」としている。
安倍総理も知らない、シリア問題の真相(下) 金融資本主義の根源にある「本当の構図」とは？-
今回の「シリア『化学兵器』騒動」に関連して（→前回のコラムはこちら）、わが国の大手メディアは全く語らないものの、ドイツ語圏を中心に欧州系メディアで一斉に流布され始めた情報が一つある。それはこの騒動を最終的に収めることになった「シリア・アサド政権による化学兵器禁止条約への加盟」という提案は、ロシアのプーチン大統領が発案したように見えるが、その実、ポーランドのシコルスキ外務大臣が関係各国に対して働きかけたのがきっかけであったというのである。
■ポーランドのシコルスキ外務大臣の「正体」
本人もそのことを公言しているが、なぜかわが国の大手メディアは一切キャリーしない。その結果、「安倍総理は今回の騒動を通じて対米追従外交からは一戦を画し、ロシア寄りの路線を取った」などという「お茶の間インテリジェンス評論家」による“独自分析”が飛び出す始末なのである。
「なぜポーランドが関係あるのか？ 全く無関係なのではないか」
そう思われた方には是非一度、外務省が作成したシコルスキ外務大臣の略歴をご覧いただきたいと思う。そう、「この外務大臣は一体何人なのか？」という経歴の持ち主なのである。
実はこの我が国外務省が作成した「略歴」には書いていないことが一つある。それは、シコルスキ外務大臣が実は英国に「政治亡命」した経歴を持つということだ。英国に「英語学習のために留学」していた同外務大臣は18歳であった当時、祖国ポーランドで戒厳令が布告されるという事態に直面した。そして彼は英国に対して「政治亡命」を申請。1982年にこれが認められたというわけなのである。
これだけでも十分「不思議」なわけであるが、もっと不思議なのはその後の展開である。名門オックスフォード大学に進学したシコルスキ外務大臣は卒業後、英国紳士（ジェントルマン）たちだけが入ることの許される「紳士クラブ」に入会する。
実はこの同じ「紳士クラブ」に現在のキャメロン英首相が属していたのである。そして1989年にベルリンの壁が崩壊し、祖国ポーランドに帰国するまで、シコルスキ外務大臣は有名紙「オブザーバー」等の記者・特派員として英国メディアにおいて大活躍したのであった。
■金融資本主義の根源にある「本当の構図」とは
昨年（2012年）秋以降、最新刊である拙著『それでも『日本バブル』は終わらない――残された2年間ですべてが変わる』に至るまでの間に私の書いた書籍をじっくりとお読み頂いた皆様はこのように聞いて必ずやピンと来ているのではないかと思う。それらで書いてきた「思考の補助線」を改めてここで再現してみよう：
●「ベルリンの壁の崩壊」「東欧革命」をもたらしたのはヴァチカン・マネーであった。すなわちヴァチカンが我が国銀行関係者を経由してパナマに送金し、そこからポーランドの反体制組織「連帯」へと大量のマネーを注入。これが今度は東欧各国にあった反体制組織へと流されることによって一連の「体制転覆」が実現可能となった
●こうした動きの背後にいて、全体の戦略図を描いているのは、英国そのものとも独立した存在であるロンドン・シティ（City of
London）である。その主人公たちと密接不可分な関係にある英国紳士（ジェントルマン）たちが寄り集う場所が「紳士クラブ」であり、そこでの日常的なやりとりの中で前者の意思は後者へと伝達され、あるいは物事が決められ、実行へと移されていく
●これが現在の金融資本主義の根源にある「本当の構造」である。その延長線上に作られた道具、あるいは舞台装置が「国民国家」なのであり、それ以上でもそれ以下でもない。またこの「本当の構造」との比較で言うならばいわゆる“超大国”として知られる米国であれ、ロシアであれ全くの張子の虎でしかない。そしてそれを率いる首脳たち（オバマ米大統領とプーチン露大統領）が気にしているのはこの「本当の構造」の意向であり、これに従う限りにおいて、彼らの政治的な延命は確保される
これら3つの「思考の補助線」を頭の中に引くことで読者の皆様は、その延長線上でシリアの「化学兵器」を巡る騒動を“正しく”分析することが出来るはずだ。つまりそこで「化学兵器禁止条約」という解決のためのアイデアの震源地がポーランドであったことには至極意味があったのであり、しかもこれを米ロ両国に分かるように拡散させたのがシコルスキ外務大臣であったことにも重大な意味があったのである。
さらに言うと、だからこそシリア情勢の緊迫化を前にしてローマ教皇フランシスコは繰り返し「軍事介入はいけない、あくまでも平和的な解決をすべきだ」と述べていたというわけなのだ。そして何よりも英国議会（下院）において対シリア軍事介入の可否について採決が行われ、「僅差」で否決。キャメロン首相が苦渋の決断といった様子で「民主主義の決定には従わなければならない」と述べたことも、ヒソヒソ声で紅茶をすすりながら語り合う場所である「紳士クラブ」でシコルスキ外務大臣と同首相がつながっていることを思い起こせば、全くもって理解できるのである。
ちなみに「軍事介入を決定」と決めたはずのオバマ政権に対して、「シリアを化学兵器禁止条約に入れることで鉾を収めるべしというロシア提案を受け入れるべきだ」と説得したのはイスラエルだということになっている（少なくともそのようにイスラエルの大手メディアは大々的に報じている）。だが、そのことだけをとらえて「シリアの『化学兵器』を巡る騒動が波及することを恐れたイスラエルが米国を説得した」などと簡単に分析して済ませてしまうのでは全くもって素人の議論である。
なぜならば8月31日に行った「対シリア軍事介入演説」を行う直前に、オバマ大統領自身が誰にも相談せずに演説草稿に入れた一文があるからだ。それは「軍事介入の可否について米連邦議会の同意を得たい」という下りである。大統領補佐官たちはオバマ大統領が何の前触れもなくこうした一文を入れたことに驚いたのだという。
しかしオバマ大統領からすれば、こうしなければならない理由があったのである。直前になって壮大な演出を伴いながら「梯子」を外してきたキャメロン首相。その向こう側でロンドン・シティ、そしてヴァチカンにまで連なる大西洋の向こう側の壮大なネットワークを想えば、その意向を忖度し、動くことしかオバマ大統領に残された選択肢はなかったのである。
そして表面的にはグローバル・マクロ（国際的な資金循環）という形で世にその姿を現すこのネットワークの織り成す「世界史」から完全に外されているのが現在の安倍政権率いるわが国だというわけなのである。そのことは今回の出来事に直面し、「オバマ支持か否か」という枠組みだけでしか物事が考えられなかったわが国の政治的リーダーシップの面々、さらにはそのことしか報じなかった大手メディアたちによる発言・報道からはっきりとわかるのだ。
「結果としてシリア情勢は収まっていたのだから良いではないか。中東でもはや騒動は起きず、徐々に沈静化に向かうはず。後はわが国の国内政治・経済のことだけ考えれば良い。特に消費増税、成長戦略、そして何よりも2020年東京夏季五輪の方が大切だ」
読者の皆様が仮に今、そう考えているのであれば「世界史」を貫く時代精神（Zeitgeist）から間もなく大変な平手打ちを浴びることになる。詳しくは次回以降に書くとして、それまでの「宿題」として、最後にいつくかの質問を投げかけておこうと思う：
●オバマ大統領はロシアによる「提案」に同意するや否や、「これからは国内の問題に専念する」旨発言した。「景気が良くなっているはず」の米国でこれから“一体何が本当の問題”として浮上するのか。デフォルト（国家債務不履行）リスクは本当にないのか
●「化学兵器」の全部廃棄に同意したシリアのアサド大統領は米国のテレビに出演し、「化学兵器は全て差し出す。しかしそのための作業には1年かかり、しかも10億ドルほどの費用がかかる。この費用は米国に出してもらいたい」と断言した。一体何を目論んでいるのか。米国はこれを支払うことができるのか
●「軍事介入」には最初から後ろ向きだったドイツのメルケル政権は、米ロ合意後、「2002年から2006年までの間、ドイツからシリアに対して化学兵器に転用可能な化学物質を大量に輸出していた」ことを公的に認めた。なぜ今更、アサド政権への化学兵器供与について間接的に認める発言をしたのか
●今年（2013年）の国連総会を機に一気に急接近し始めているのが米国とイランである。そもそも両国が敵対関係に入ったのは1979年に発生した「イラン・イスラム革命」によるわけだが、この時、革命を指導したホメイニ師は、なぜフランス・パリから帰国したのか。またホメイニ師は「イラン人」であるはずなのにどうしてペルシア語が“不得手”なのか
●米国がイランの「核開発」について糾弾し続けてきているが、そもそも誰がイランにそのための技術を供与したのか。後のチェイニー副大統領がCEOとして率いていた米大手企業「ハリバートン」は1990年代を通じてオーストリアにあるダミー会社を経由する形で、イランで何をしていたのか
今年（2013年）秋。いよいよ「本当のこと」が次々と明らかになってくる。仕組まれた「世界史」の激動についていくことが出来るのか否か。明らかにこのエンド・ゲームから意図的に外されている私たち日本人の覚醒が、今こそ問われている。
原田武夫氏の講演会『それでも「日本バブル」は終わらない――残された2年間ですべてが変わる』新刊記念講演会が10月19日（東京）、20日（大阪）で開催されます。詳細はこちらをご覧下さい。
世界に嘘つきまくる韓国の“奇妙”、横断幕事件でも稚拙な嘘、嘘…身のほどわきまえない“欲深さ”が理由
産経ニュース（MSN）
2013.8.8
サッカー東アジア杯男子の日韓戦で、試合開始直前に韓国応援団が広げた安重根の肖像を描いた巨大な幕＝２０１３年７月２８日、ソウルの蚕室五輪スタジアム（共同）
サッカー東アジア・カップ男子日韓戦で韓国応援団が「歴史を忘れた民族に未来はない」とハングルで大書された横断幕を掲げた問題は、日韓の新たな火種となった。韓国サッカー協会は、試合前に日本のサポーターが旭日旗を振ったことに憤慨し横断幕を掲げたと説明するが、どうも辻褄（つじつま）が合わない。すると、あの巨大な横断幕はいつ用意されたのだろうか？ 旭日旗に憤慨したのなら、なぜ正規の手続きで堂々と抗議をしないのか？ 国際社会に対し「ウソ」をついているのなら、それは許されるのか…。
明らかな犯意…許されないウソ
横断幕が掲げられたのは７月２８日の日韓戦。幕は３０～４０メートルもの長さで、試合開始と同時にスタンド２階席からつるされた。その試合開始直前には、初代韓国統監の伊藤博文元首相を暗殺した、朝鮮半島出身の安重根（アンジュングン）の巨大な幕も観客席に広げている。
韓国サッカー協会は後日、大会主催の東アジア連盟に対し、「歴史を忘れた民族に未来はない」とした横断幕を掲げたのは、日本のサポーターが旭日旗を振ったことが発端とする文書を提出した。
旭日旗は、朝日と太陽光を示す複数の赤い線が描かれた旗で、戦前は日本の陸海軍が軍旗として使っていた。戦後は陸上自衛隊が自衛隊旗、海上自衛隊が自衛艦旗として用いている。
旭日旗をみて憤慨した韓国人サポーターはいたのだろう。だが、横断幕と、安重根の幕は２０１０年１１月の日韓戦でも掲げられている。日韓戦では常時携帯しているのではないか。
百歩譲って、韓国サッカー協会が主張する「旭日旗をみて憤慨し、横断幕を掲示した」のが事実だとしても、事前に準備し、犯行の機会をうかがい、その上で実行に移したのだから、“犯意”は明らかだ。むしろ厳しく罰せられなければならない。
「その国の民度が問われる。スポーツの場で政治的なメッセージが掲げられたのは遺憾だ」
下村博文文部科学相はそう批判したが、それは事が起きた後の対応の拙（まず）さに対する強烈な批判でもある。
世界水泳開催決定のはずが… ここでもウソ
韓国が国際社会に対し、堂々と「ウソ」をつくのは、何もサッカーに限らない。世界水泳選手権でも同様のことが起きている。
スペイン・バルセロナでの今大会開幕に先立ち、国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は、２０１９年の開催都市に韓国・光州市が決まったと発表した。しかし、これをめぐって、あり得ないような「ウソ」が発覚した。光州市が大会運営にかかわる重要な書類を偽造していたというのだ。
韓国メディアによると、韓国政府は当初、光州市が大会を招致する場合は「積極的に支援する」としていた。ところが、同市の招致委員会はＦＩＮＡに対し、「１１年大邱（テグ）世界陸上選手権と同等の１億ドルを支援する」と書き換えた文書を送付した。つまり大会運営にかかわる財政に問題はないと“偽装”したのだ。財政が逼迫（ひっぱく）状況にあることを隠すために。
招致委は一職員の誤記と説明しているというが、韓国の文化体育観光部は、政府の財政文書を偽造（公文書偽造）したとして、検察に対しに招致委に対する捜査を依頼した。
赤字だらけ自治体「身のほど越えた」国
韓国紙・中央日報（電子版）は社説で、明白な国紀紊乱（びんらん）行為とした上で、こう指摘している。
朝鮮日報によると、韓国にある２４４自治体の債務総額は昨年末で２７兆１２５２億ウォン（約２兆４２５９億円）。５年間で約９兆ウォンも増えた。債務が１兆ウォンを超えるのは京畿道やソウル市など８カ所。半数を超える１２３自治体が地方税収入だけでは人件費が賄えない。財政自立度は１３年が５１・１％で、来年には５０％を割る見込みだという。
韓国メディアによると、韓国では、法廷での虚偽証言やウソの告訴・告発が多いほか、保険金詐欺の摘発件数が増えたり、交通事故の入院率が高いとされる。
これらは何を意味するのだろうか。
社会のルールや、まっとうな感覚より自己利益、自己都合を優先し、ウソはついてもいいという体質ではないか。サッカーでの反日パフォーマンスをめぐる“主張”も、そのまま当てはまる。
虚言ばかりを発信し続ければ、世界の誰もが信用しなくなるのも当然だ。
2013年8月6日 - ハピズム（2013年8月6日21時00分）
こんにちは、陰謀社会学研究家の聖橋乱丸である。
今回はフリーメーソンの話の続きを見てみることにしよう。
数年前、というよりは今も発生しているヨーロッパのデモといえば、ギリシアの民衆デモである。
そもそもこのデモは、ユーロ圏からお金を借り続け、それを公務員の給与や年金にあてたことで、ギリシア政府の財政が破たんし、就業者人数の3分の1が公務員というギリシアにおいて、公務員の給与や年金の減額が発表されたことが、きっかけであるが、そもそもギリシアとはどのような国なのか？ 見ていこうと思う。
■ギリシアってどんな国？
ギリシアは国民が1,000万人でありながら、観光客は年間1,600万人を越え、まさに就業者人数全体の半数が観光産業で成り立っている国家であるといえる。税収のほとんども観光産業で成り立っていながら、その管理がほとんど公務員が行っているため、“サービスは世界で最悪”と評されるほどで、それも財政破綻の原因の1つになったともいわれている。
現在、ユーロ圏内でギリシアを支えているのはドイツであるが、統一通貨ユーロになる前は、ドイツ国民が最もギリシアに観光に訪れていたという。
こう書き連ねると、国家全体が貧しい国で、デモを起こさなければ生活ができなくなってしまうようかのような印象を受けるが、しかし、ギリシアはそのような国ではない。
ヨーロッパで有数のセレブ排出国もまたギリシアなのである。
■海運業で大儲け!? ギリシアの誤算
ギリシアのもう1つの産業は“海運業”だ。地中海、特にクレタ島など、イタリアのローマを結ぶ海運業や地中海クルーズの豪華客船などの多くはギリシアの会社が所有しているのである。
もちろん、この中にはフリーメイソンの会員が愛用しているものも少なくないし、また、そのようなセレブの中にフリーメイソンの会員もたくさんいることは確かである。
ギリシア政府は、このセレブに目をつけて課税を行った。金持ちに対する傾斜課税までは、彼らも財政難のギリシアに対しては理解していた。しかし、財政難のギリシア政府は、外運船の収入にまで課税をするということを発表したのである。
外運船は、ギリシアの船とはいえ、常にギリシアの港が起点となって運行しているわけではなく、多数の港を起点としている。たとえば三角貿易ならば、ギリシアとほかの地点2つを三角形のように結んで海運を行うのであるが、そのギリシアを除く2つの地点を結んだ航路は、ギリシアとは全く関係のない運搬を行うことになる。
そのために、その外運運送に対しては、ギリシアは課税をしないでいたのである。しかし、発表では、ギリシアと関係のない2つの港の間の輸送であってもそこに課税を行うというものだったのである。
■フリーメイソンの逆鱗に触れた、ギリシア政府の決定とは？
フリーメイソンは、もともと国際運送の運送網でその基盤を作った組織である。当然に、その運送網を政治権力が「課税」という形で行動を制限するというのは、彼らにとっては許せないことである。
さらに、フリーメイソンは、ギリシアに対してはあまりいい印象を持っていなかった。なぜならば、石で作った芸術品の管理がずさんであり、観光産業が国家税収の柱であるのに、その整備を行わないことが理由であった。歴史上もっとも古い民主主義国家にもかかわらず、その民主主義を最も衆愚主義にしてしまい、そして、その悪しき伝統のまま、公務員の給与を一般の2倍にまで引き上げ、人気取りだけの政権を発足し、フリーメイソンが理想とする石造りの芸術品の管理を行わなかった。そのうえ、生命線である運送網を政治権力で課税という形で制限し、なおかつ、その内容を支配しようとしたのである。特に、地中海の海上運送の多くを制限しようとしたのは、メイソンにとっては死活問題にも発展するほどの大きな問題であったのである。
このことから、メイソンはギリシアの反政府運動を支援することを決定する。
その決定は、ギリシアにおける反政府派、特に外運船課税反対派に属する海運会社の人々に、非常に大きく影響力を及ぼしたのである。
結果、反政府デモ隊は豊富な物資を持ち、その連絡手段を持ちながら、反政府運動を行うようになっていったのである。ここまでは明言していないが、「連絡手段」「物資」「資金」の提供をメイソンが行ったことは想像に難くない。それだけでなく、ギリシアに対するデモの指導やデモの先導なども行ったのではないかと一部でウワサされている。
こうしたメイソンの動きも手伝って、ギリシア政府は瓦解するのである。それどころか、それらの課税を撤回しなかった暫定政府も、デモによって瓦解したのである。
しかし、メイソンの陰謀はここでは終わらなかった……。続きはまた今度にしよう。
練馬区旭町南地区区民館３０周年記念式参列2013 7 6
中島力練馬区議会議員挨拶
旭太鼓、皆場様挨拶
コーラスグループ
旭太鼓演舞
2013 6 24
呉善花
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2013 6 13より転載記事
呉 善花 （オ・ソンファ、1956年 -
）は、韓国 生まれの日本 評論家 、教員、言論家。出生名は呉勝一。済州島 出身。大東文化大学 （英語学専攻）卒業後、東京外国語大学 地域研究 研究科修士課程（北米地域研究）修了。拓殖大学 国際学部教授。元韓国籍で日本に帰化 [1]
略歴 済州島にいた子供時代は、戦前に日本生活経験のあった母親からの影響もあり知日家 で、片言の日本語を披露しては島民に喜ばれていたと語っている。そののち、主に学校教育によって反日 主義に傾倒したが、来日しさまざまな葛藤を経て知日派 へと移行していった。
日韓のビジネスマンとの通訳・翻訳のアルバイトをしながら、東京外国語大学 大学院に通った。在学中に発表した滞日韓国人 ホステスに関するルポルタージュ『スカートの風（チマパラム）』が話題を集め、注目された。後にシリーズ化し、『続
スカートの風』『新 スカートの風』が出された。
他の代表的な著作に、『「日帝」だけで歴史は語れない』、『攘夷の韓国 開国の日本』（山本七平賞 受賞）などがある。論説の一部において、韓国併合 を全否定しないことや日本の自虐史観 の改善等への言及があり、そのことから、日本では知日派 （但し先述のように帰化済みである）、韓国では親日派 (「売国奴」とほぼ同義)という評価を受けるようになった。（朝鮮語版ウィキペディアではチンイルパ (「親日派」の朝鮮語音)として紹介されている。）
『スカートの風』が日本で評価されたのに対し、韓国では、呉善花は実在せず日本人がなりすましたのだという説が一部で流れ、呉善花探しが行われた。実在が確認されるとそうした噂は消えていった。
韓国MBCテレビ の「PD手帳 」が2006年 8月の光復節（解放記念日）特集「新・親日派の正体を明らかにする」の中で、ゴーストライター問題、帰化問題とともに、1956年 生まれ前後の呉、或いは本名である呉勝一とも卒業校と称する大邱大学校の学生名簿に登録されていないと報道、学歴詐称 として取り上げている。また、1991年 6月11日 に日本国籍を取得、帰化していると報道された[2] [3] [4] [5]
日本語読みではなく朝鮮語読みのまま「オ・ソンファ」と名乗っている理由については、朝鮮語にはない「濁音 」が苦手で、自分の名前の日本語読みの「ご・ぜんか(呉善花)」を上手く発音できないためと説明してる[6] 有声音 ）が含まれるように認識されるが、朝鮮語を母語とする者は通常有声音と無声音 の区別を認識せずに発話しているため、日本語の濁音を発音する際に困難が発生する）。
2007年 10月1日、済州島 在住の母の葬儀で母国に帰郷しようとしたところ、日本での「反韓国的な活動」が理由で韓国当局から入国禁止措置が取られていた為、済州 空港で一時入国を拒否された[7] 総領事館 から日本人への人権侵害 との申し出があり、韓国入管 は呉の入国を認めた[8]
韓国における漢字復活 論支持者でもあり、自著でもたびたびハングル専用教育の弊害について言及している。
スカートの風（チマパラム） 日本永住をめざす韓国の女たち（1990年 三交社 ）のち角川文庫
続・スカートの風（チマパラム） 恨（ハン）を楽しむ人びと（1991年 三交社）のち角川文庫
新・スカートの風（チマパラム） 日韓合わせ鏡の世界（1992年 三交社）のち角川文庫
向かい風 日韓＝異文化の交差点から（1994年 三交社）
恋愛交差点 韓国人と日本人＝それぞれの愛の風景（1994年 角川書店 ）「恋のすれちがい」文庫
ワサビと唐辛子 恨の国・韓国から見た「受け身文化」の国・日本（1995年 祥伝社 ノン・ブック）「ワサビの日本人と唐辛子の韓国人」黄金文庫
攘夷の韓国 開国の日本（1996年 文藝春秋 ）のち文庫
化粧するアジア 華人都市の消費事情（1996年 三交社）
「日帝」だけでは歴史は語れない 反日の源流を検証する（1997年 三交社）
日本人を冒険する あいまいさのミステリー（1997年 三交社）のちＰＨＰ文庫
日本が嫌いな日本人へ（1998年 PHP研究所 ）のち文庫、改題「日本人ほど個性と創造力の豊かな国民はいない」
日本の瀬戸際 沈没する日本浮上する日本（1999年 日本教文社）「日本的精神の可能性」PHP文庫
私はいかにして〈日本信徒〉となったか（1999年 PHP研究所 ）のち文庫
韓国併合への道（文春新書 ）（2000年 文藝春秋）
「反日」を捨てる韓国（2000年 PHP研究所）
生活者の日本統治時代 なぜ「よき関係」のあったことを語らないのか（2000年 三交社）
縄文思想が世界を変える 呉善花が見た日本のミステリアスな力（2001年 麗澤大学 出版会（広池学園事業部））
「脱亜超欧」へ向けて 日本は欧米・アジアの限界をどう超えるか（2001年 三交社）
「反日韓国」に未来はない（小学館文庫 2001年）
海の彼方の国へ 日本をめざす韓国・済州島の女たち（2002年 PHP研究所）
コリアンカルチャ- 濃縮パック（2003年 三交社）
韓国人から見た北朝鮮 独裁国家のル-ツ（PHP新書 2003年）
女帝論 「天皇制度」の源流を訪ねて（2004年 PHP研究所）
日本オリジナルへの旅 伝統技芸の現場を訪ねて（2005年 日本教文社）
「反日・親北」韓国の暴走 「韓流ブ-ム」ではわからない（2005年 小学館）「「反日・親北」をやめられない韓国の暴走」文庫
日本浪漫紀行 風景、歴史、人情に魅せられて（PHP新書 2005年）
日韓、愛の幻想（2006年 文藝春秋）「韓流幻想」文庫
日本語の心 ことばの原風景をたずねて（2006年 日本教文社）
韓国 倫理崩壊 1998-2008 - 社会を蝕む集団利己主義の実像（2008年 三交社）
「漢字廃止」で韓国に何が起きたか（2008年 PHP研究所）
日本の曖昧力 融合する文化が世界を動かす（PHP新書 2009年）
私を劇的に変えた日本の美風 李白社 2010.3
私は、いかにして「日本信徒」となったか ワック新書、2011
日本の驕慢・韓国の傲慢 新日韓関係の方途 渡部昇一 （1993年 徳間書店 ）のち文庫
韓国の激情・日本の無情 日韓反目の壁を超えて（1996年 徳間書店） 渡部昇一
これでは困る韓国 ニュ-カマー韓国人の対話 崔吉城 （1997年 三交社）
歴史と文化が日本をただす（モラロジー研究所 （広池学園事業部））
八木秀次 ・高森明勅 共著
日本の文化力が世界を幸せにする（2004年 PHP研究所） 日下公人 と共著
やっかいな隣人韓国の正体 なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか（2006年 祥伝社 ） 井沢元彦 共著
売国奴（2007年、ビジネス社 ） 黄文雄 ・石平 と共著
帰化日本人 だから解る日本人の美点・弱点（2008年 李白社 （フォレスト出版 ）） 黄文雄・石平共著
日本を誣いる人々 祖国を売り渡す徒輩を名指しで糺す 渡部昇一,八木秀次共著 PHP研究所 2011.2
吉田清治
(文筆家)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2013 6 13より転載記事
この項目では、文筆家について記述しています。実業家については「吉田清治
(実業家) 」をご覧ください。
吉田 清治 （よしだ せいじ、1913年 （大正 2年）10月15日 - ）は福岡県 （山口県 とも）出身の元日本陸軍 軍人 であり作家。強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長。清治は筆名で、本名は吉田雄兎 。戦後30年を経て慰安婦問題 の嚆矢となる『私の戦争犯罪』を上梓し注目されたが、後に諸調査から創作であることが判明し、本人も認めた[1] [2]
西岡力 は、吉田が「慰安婦 ＝性奴隷 」説を最初に主張した人物であると述べている[3]
概説 終戦後の1947年 （昭和 22年）に、下関市 議会議員選挙に日本共産党 から立候補。129票を獲得したが落選したという経歴を持つ。
1977年 （昭和52年）に、『朝鮮人慰安婦と日本人』を新人物往来社から出版。その中で、第二次世界大戦 中に日本軍 人が朝鮮 の女性 を強制連行 し慰安婦にしたなどと証言。1982年 （昭和57年）には第一次樺太朝鮮人裁判で朝鮮人の奴隷 狩りを証言。1983年 （昭和58年）に、いわゆる従軍慰安婦 問題の発端となった『私の戦争犯罪』を上梓。1989年には韓国語版も出版された[3]
その後も朝日新聞 ・しんぶん赤旗 などで自身の「戦争犯罪」の告白を展開。韓国にも赴き、講演と謝罪を繰り返した。このような告白、謝罪を行ったのは吉田は当時「勇気あるただ一人の告白者」とされていた。
だが、「慰安婦狩り」の舞台とされた済州島 では証言への反論が多数出ることになる。現地紙の『済州新聞』（1989年 8月14日 付）は、済州島の住民が「慰安婦狩り」は事実無根であり、吉田の主張は虚偽である旨を語っていると報じた[3]
その後、1992年 （平成4年）3月には秦郁彦 が吉田の証言について済州島で現地調査を行ったが、まったく裏付けが取れなかったどころか、当時を知る島民は「この島で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが、そんな話は聞いたことすらない」と証言をした。秦は、先述の記事の執筆者である許栄善との面談の折、許から｢何が目的でこんな作り話を書くんでしょうか」と聞かれ答えに窮したという（秦は『正論 』に調査結果を公表[4]
また、上杉聰 は吉見義明 ・中央大学教授とともに吉田と面談した結果、「吉田の証言を嘘と断定することはできないが、「時と場所」という歴史にとってもっとも重要な要素が欠落したものとして、歴史証言としては採用できない」としている[5]
1996年 （平成8年）5月2・9日付の週刊新潮 インタビューで「本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃないか。チグハグな部分があってもしょうがない」と『私の戦争犯罪
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朝鮮人強制連行』中の記述において、「慰安婦狩りを行なった場所がどこであるかについては創作を交えた」と認めた。しかし、現実の問題として清治がその著書中から事実と主張する部分と創作の部分とを分離せず、検証が不可能であるために、2007年（平成19年）現在では吉田証言が強制連行の存否において信頼できる証拠として採用されることは、ほぼなくなった。
この吉田証言は日本官憲が女性を徴発したとする今日の韓国人の集団的記憶形成に決定的に寄与したといわれ[6] 2012年 9月5日 にも韓国最大発行部数を誇る朝鮮日報 は吉田清治の手記を取り上げ「この本一冊だけでも日帝 の慰安婦強制連行が立証されるのに十分である」として再び強制連行 の証拠であると主張している[7]
女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 さて韓国の実態は…
「大東亜戦争で戦った兵士の方々の名誉を守れるのは、今を生きている私たちだけ」と訴える佐波優子氏 ＝５月２８日、東京・永田町
橋下徹・日本維新の会共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言に対する評価はともかくとして「いくらなんでもｓｅｘ ｓｌａｖｅ（性奴隷）は意図的な誤訳だろう」「なぜ日本の事例だけが責められるのか」と感じている読者は多いのではないか。そうした中、橋下発言の是非を検証し、慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会が５月２８日、都内で開かれ、女性論者たちも堂々と持論を展開した。熱気に包まれた集会の様子を報告する。（溝上健良）
橋下発言を一斉非難も…韓国世論に一定の効果
元慰安婦をさらしものに…
集会を主催した「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は開会あいさつで、平成８年、中学校の歴史教科書に架空の「従軍慰安婦の強制連行」が一斉に載せられたことを契機に翌年、つくる会が結成された経緯に触れ、「橋下発言の核心はあくまでも、慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題として取り上げられなければならないのか、ということだ」と概括。「少なくとも慰安婦／従軍慰安婦／性奴隷の言葉を区別し、その存在・非存在を明確にしておかねばならない」と主張した。
古くからの産経読者はご存じの通り、戦時中に「従軍看護婦」「従軍記者」は確かに存在していたが、当時「従軍慰安婦」なるものは存在していなかった。これは戦後の造語なのだ。
杉原氏はさらにこの問題に十分な反論をしてこなかった外務省の不作為にも触れ、「今こそ河野談話の撤廃をなすべき時期。瞬間的ではなく、長く熱い支援をお願いしたい」と呼びかけた。
主張 不当な日本非難に反論を
集会は２０人の論者によるリレートーク方式で行われた。うち女性７人の先頭で壇上に立ったのはジャーナリストの大高未貴氏。今年３月、沖縄・与那国島で行われた「朝鮮人従軍慰安婦慰霊祭」なるものに言及し（この問題の詳細は月刊『正論』６月号に掲載されている）、「フェミニストたちが元慰安婦のおばあちゃんたちを引き回して政治の場でさらしものにしていることこそ、女性の人権侵害ではないか」と訴え、会場からも「そうだ」と賛同の声が相次いだ。
英霊の汚名をそそぐ使命
戦後問題ジャーナリストの佐波優子氏は「人間社会の中で屈辱的なものの一つに、行ってもいないことでぬれぎぬを着せられることがある。女性をｓｅｘ ｓｌａｖｅ（性奴隷）にした、などという罪を着せられていることはもっとも屈辱的なことではないか」と問題提起。「かつて大東亜戦争で日本を守るために戦った兵士の方々がその罪を着せられている。このぬれぎぬは私たちが晴らさなければならない。兵士の方々が私たちの命を守ってくれたように、今度は私たちが兵士の方々の名誉を守っていきたい」と訴えた。
４月１０日に衆院予算委員会で慰安婦問題を含めた教育問題について取り上げ、私立中学校入試のひどさなどを指摘した西川京子衆院議員（自民）も集会に駆けつけ、橋下氏の発言について「大筋として間違ってはいないが、あの人は勉強不足で、中山成彬さん（日本維新の会衆院議員）や私が国会で質問したのを見て『これはいける』と考えて発言したと思う。それで責められたら答えがチグハグで、正直いって不愉快だ」と中途半端さを批判した。
憲法の改正が必要だ
日本会議東京会員の石塚和子氏は「バッヂを付けた先生方にはぜひ『肉体の防波堤』という小説を読んでいただきたい」と、米軍占領下における慰安施設の実態を知ってほしいと提言した。過去の歴史的な事実がどうであったか、新聞では報じにくい部分もあるが、そんな場面で雑誌が本領を発揮している。特に週刊『ＦＬＡＳＨ』（６月４日号）は、興味がある方には一読をお勧めしたい。タイトルだけ掲載しておくと「日本で、韓国で、米軍は慰安婦を買い漁った！」「橋下が推薦した沖縄『合法風俗』はいま花盛り」。韓国軍でも朝鮮戦争当時、慰安所があった事実まで紹介しており、圧巻である。他に『週刊新潮』５月３０日号、６月６日号も無視できない内容で、読ませる。日韓関係 ］
「大東亜戦争で戦った兵士の方々の名誉を守れるのは、今を生きている私たちだけ」と訴える佐波優子氏 ＝５月２８日、東京・永田町
元鎌倉市議の伊藤玲子氏は日教組と対決してきた経緯を振り返り「国民一人一人がしっかりした国家観を持つことが重要で、東京裁判史観から脱却しなければならない。今、必要なのは国土と国民の生命・財産を守るための安全保障、つまり国防と自主憲法制定、教育の三本柱だ」と、憲法改正の必要性にも言及した。「日本国民は軍隊を持つことの重要性に早く目覚めなければならない。日本は世界に類のない道義国家だ」とも訴えた。
さらに東京裁判や、現行憲法を制定する際の帝国議会を実際に傍聴し、ＧＨＱによる検閲も実体験したフリーライターの舘雅子氏が登壇し「脱・東京裁判史観を果たし、憲法を改正しなければならない」と切り出した。東京裁判では米国人弁護士による良心的な発言もあったものの、その発言が記録されなかった事例を紹介し「つくづく東京裁判のインチキ性が分かった」と述懐。そして「戦後のマスコミに自虐性を植え付けた一番のもとは東京裁判史観で、これが慰安婦の問題にも拉致問題にもつながっている」と指摘した。
主張 避けたい改憲勢力の亀裂
女性陣の最後に登場したのは「なでしこアクション」代表の山本優美子氏。「慰安婦は“アジアのホロコースト”だとして米ニューヨークのホロコースト記念館に慰安婦の常設展示をつくる計画がある。こんなことが許せますか」と問題提起した。米国の自治体で慰安婦決議が採択される裏で韓国系米国人がロビー活動を展開している事例も紹介し、「今日は皆さん、登壇者の発言を聞いて血圧が上がったことと思うが明日、血圧が下がったら取り組んでほしいことがある。慰安婦決議を出したところにメールなどで抗議文を送れば、およそ５０通届けば地元メディアが『日本から抗議殺到』と取り上げる。これを皆さんにお願いしたい。私たち民間でできることをやりましょう」と呼びかけた
男性陣も負けてはいない。『「反日」の正体』などの著書がある評論家の西村幸祐氏は「慰安婦問題は秦郁彦さんがすでに１０年前に『慰安婦問題の終結』という学術論文を書いており、本当は終わっている話だ」と紹介した。しかし韓国の政府も関与して仕掛けられている情報戦に負けており「これを迎撃しなければならない」として「朝日新聞社の前に『従軍慰安婦誕生の地』の記念碑をつくりたい」と提案し、盛大な拍手を浴びた。
元海上保安官の一色正春氏は「橋下さんの陰に隠れているが、正直な発言をして日本維新の会を除名された西村真悟代議士を救わねば、正直者がバカをみることになってしまう」と駆けつけた動機を説明。攻撃は最大の防御だとして「公開討論の場で、慰安婦問題をつくり出した弁護士や、放置してきた政治家・官僚のウソを暴くべきだ。海外に向けても米韓が朝鮮戦争やベトナム戦争の際に何をしたのかを同じテーブルに載せて話し合おう、と呼びかけるべきだ」と訴えた。
中韓はウソにまみれた国 一止羊大
評論家の黄文雄氏は「橋下市長の発言には１００％賛成。西村真悟先生の発言に関しては１２０％賛成だ」と話し、慰安婦問題に関して「マスコミも政治家も偽善的だ」と批判した。
日韓は外交戦争の段階
元陸自二佐の家村和幸氏は「慰安婦問題の本質は強制連行の有無に尽きるが、強制連行がなかったことについては何年も前に（慰安婦問題を“告発”した）吉田清治という人の書いた本がまったくのウソだったことが明らかになった」と、決着済みの話であることを強調した。それでもなお、慰安婦問題そのものが女性の人権侵害だとの声があることに対して「慰安所は女性の人権侵害を守った」と主張。ソ連兵が満州で、韓国兵がベトナムで行ったことこそが女性の人権侵害だとして「そういうことをさせないためにこそ慰安所がつくられた。プロの方が対価を受けて行ったことの何が人権侵害なのか。慰安所で働いた方々に、私は深い敬意を表したい」として、単純に「人権侵害」だと済ませていい話ではないと説明した。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「韓国とはいくら議論をしても通じない。経済的な実力行使をすれば慰安婦をめぐる反発も止まるだろう」と提言。元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏は韓国人の実態を詳細に紹介し「近著『悪韓論』に詳しく書いたが、許してはいけない国だということをハッキリと申し上げたい」と締めくくった。朝鮮問題研究家の松木国俊氏は「日韓はすでに外交戦争の段階にある」と指摘した（松木氏の論文は月刊『ＷｉＬＬ』７月号に掲載されている）。
評論家の潮匡人氏は「ｓｅｘ ｓｌａｖｅの常識化だけは、わが国として絶対に防がねばならない」と主張。「つくる会」前会長の藤岡信勝氏は「強制連行だったか否かは１５年前に決着済みで、慰安婦問題の最大の焦点はｓｅｘ ｓｌａｖｅだったか否か」だとして「本来は外務省が担当すべきだが、歴史的な経緯からもうダメ。『情報省』のような新しい機関をつくって国家予算を投じて、日本の名誉に関わる問題については徹底的に反論すべきだ」と訴えかけた。
計２０人の論者によるリレートークを受けて、集会では現在の慰安婦問題をめぐる日本バッシングについて「このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず慰安婦の『強制連行』を認めたかのように読める『河野談話』を平成五年に発表したことにある」として、政府に河野談話の速やかな撤廃を求める決議を満場の拍手で採択した。決議には「日本の慰安婦は代価を払わない『性奴隷』であったとか、『二十世紀最大の人身売買事件』だったとか、明らかに事実無根の言説がばらまかれている」との一節が盛り込まれている。こうした虚言に対しては、官民あげて根気よく反論を続けていく必要があるだろう。
＜悪質自転車＞ルール違反に講習義務付け 道交法改正試案
毎日新聞 2月14日(木)10時57分配信
警察庁は１４日、自転車の路側帯通行を道路左側に限り、悪質なルール違反を繰り返す自転車利用者に講習を義務付ける道路交通法の改正試案を公表した。実現すれば、全国の道路約１２０万キロのうち約１００万キロで自転車の右側通行は禁止される。また、車やバイクの無免許運転の罰則強化や免許取得・更新時にてんかんなどの病気申告を促す制度改革も盛り込んだ。
メタンハイドレートに大規模投資を 日本版“シェール革命”は可能だ
日本の周辺海域に埋蔵されている次世代エネルギー源「メタンハイドレート」について、政府は公共事業並みの大規模な資金を投入して本格開発に着手すべきだ。米国ではシェールガス、シェールオイルの開発でエネルギーコストが格段に低下し、米国産業のカンフル剤になりつつある。この「シェール革命」の日本版を実現するために、政府は大胆な資金投入に踏み切るべきだ。（フジサンケイビジネスアイ ）
経済産業省は、比較的浅い水深（数十～数百メートル）に埋蔵されているケースが多いとみられる日本海での埋蔵量調査や試掘などに向けた作業の調査費として、２０１３年度予算案で８７億円を要求している。ただ、本格的な生産にたどり着くには、どれくらいの期間がかかるのか、現状では具体的には想定できないという。
こんな進捗（しんちょく）ペースでは、いつになったらこの次世代エネルギーを純国産エネルギーとして活用できるのか、まったく見通すことができない。安倍晋三内閣は積極的な財政政策、金融政策に加え、成長戦略を「三本の矢」として優先的な政策に位置付けている。とすれば、メタンハイドレートの本格生産に向けた計画を政府が全面的にバックアップする国家プロジェクトに格上げし、成長戦略の中心に据えてほしい。
シェールガスの掘削技術は２０００年代半ばにかけ急速に進歩し、産出量が右肩上がりに増大した。メタンハイドレートの開発でも、政府が１０００億円単位で資金を投入すれば、本格的な生産が可能になるまでの時間が大幅に短縮され、日本経済の構造を劇的に変化させる局面が、想像以上に早く到来することになるだろう。かけ声は華やかだが、なかなか決め手が見当たらない成長戦略の中で、先行する米国はお手本になりうる。
エネルギー源の新たな開発というビジネスモデルは、失敗の可能性が低い選択肢といえるのではないか。民主党政権は成長戦略の中心にエネルギー開発をついに入れないまま、自民・公明連立政権に交代してしまった。安倍政権は、民主党政権のわだちを踏まないでほしい。「日本版シェール革命」が現実に展開されるようになれば、長期金利の上昇リスクが弱点というアベノミクスの評価も変わってくるに違いない。（ロイター コラムニスト 田巻一彦）
【追跡～ソウル発】
産経ニュースより
「反日無罪」乱発の韓国司法 次の焦点は許永中受刑者の早期出所か
2013.1.19 18:00 （1/4ページ） ［韓国 ］
大阪の中堅商社から巨額の資金を流出させた「イトマン事件」などで戦後日本犯罪史に名を刻んだ韓国籍の許永中受刑者（６５）。石油卸会社から手形をだまし取った詐欺事件などで実刑判決を受け日本で服役していたが昨年１２月、条約によって韓国に移送されていたことが明らかになった。「闇のフィクサー」の韓国移管をめぐり、韓国が「反日」を背景に特別恩赦や刑期短縮で早期に出所させるのではないか、と懸念する声が外交筋から上がっている。（ソウル支局 加藤達也）
許受刑者については若干の説明が必要だろう。
１９９１年、中堅商社イトマン（大阪市）を舞台に絵画投機やゴルフ場開発にからむ不正な経理操作をしたとして、商法の特別背任と法人税法違反の罪で逮捕された。被害額の大きさから事件は「戦後最大規模の不正経理事件」などと呼ばれている。
許受刑者は起訴後、６億円を積んで保釈されたが９７年、韓国で妻の実家の法事に出るとして裁判所から旅行許可を得て渡韓。ところが宿泊していたホテルで心臓病の発作が起きる。
ソウル市内の大学付属病院に入院していたが、そこから逃亡。保釈金が没収される。９９年１１月に東京都港区のホテルにいるところを確認され、警視庁に身柄拘束されるまで潜伏していた。
この間、弁護士や政治家、格闘家らとも会う など「闇」の大物ぶりを発揮した。
２００１年、イトマン事件の一審で懲役７年７月・罰金５億円の判決を受け、上告。０５年１０月に最高裁で棄却されて判決が確定。さらに、石油卸会社の石橋産業から約１８０億円の手形をだまし取ったとする「石橋産業事件」でも懲役６年を言い渡され、上告。しかし０８年２月に上告が棄却され、加算刑期を含め関東地方の刑務所で服役していた－。
多くの人の記憶から忘れ去られるかに思えた「闇のフィクサー」はしかし、そのまま静かに余生を送るような男ではなかった。
刑期の満了予定日である２０１４年９月まで２年を切った昨年１２月。外国人受刑者が母国の矯正施設での服役を希望し、許可を受けた場合に母国に移管される条約の制度を利用して、許受刑者はソウル近郊の刑務所に移管されていたのだ。
日本の司法関係者によると、制度が適用されるケースは「極めてまれ」といい、「移管が許されたこと自体、何らかの政治力が働いたと勘ぐりたくなる」ほどだという。
日本法務省は個別の案件、措置について外部からの照会に応じない慣例を今回も貫いているため、「本国移管がなぜ許されたのか」は当面ナゾだ。
条約によって帰国すると二度と日本への入国は認められない。
「在日韓国人とはいえ、韓国語が決して堪能でない許受刑者にとって、帰国矯正という選択は、背に腹は代えられないぎりぎりの判断だったのではないか」
許受刑者と親しく、許受刑者に関する著作もあるジャーナリストはこう指摘する。
にもかかわらず、韓国への移管を許受刑者自身は強く希望していたとする証言が、関係者からは多く上がっている。許受刑者の狙いはなにか。
日韓の治安機関筋は「許受刑者の最近の発言などから分析すると、許受刑者は韓国に移管されれば、特別赦免（恩赦）や、仮釈放が早期に得られる可能性が高いとみているふしがある」と指摘する。
韓国では大統領任期が満了する５年ごとに大統領権限による刑の特別赦免制度がある。許受刑者が恩赦の適用対象者となる可能性はあるのだろうか。
恩赦をめぐっては、李明博大統領に対して、民間団体などが複数の受刑者を対象に適用を求める動きがあるが、その中に、李大統領の元側近らが含まれていることから「身びいき」だとして、野党はもとより政権内部や朴槿恵次期政権からも激しい批判があがっている。“部外者”である許受刑者に適用されることはない、とみるのが一般的だ。
だが、韓国の司法や現政権はこれまで数度にわたって「反日だったら何でもあり」の判断を繰り返してきた経緯がある。
一昨年８月には韓国憲法裁判所が、日本の朝鮮半島統治時代の「慰安婦」について、日韓の国交正常化に伴う請求権協定によって消滅したはずの対日請求権を韓国政府が放置してきたとして政府に対して交渉を促す判決を下した。
今年１月３日には、靖国神社に放火した容疑で警視庁が逮捕状を取って身柄引き渡しを求めていた中国籍の男について、日本ではなく中国に引き渡す判断を示した。
外交筋は「李政権はこうした判決や決定を司法の独立だとして追従。国内の世論におもねるような司法判断に迎合する政権に、対日関係を修復する外交努力など期待できない」と指摘する。
そして「許受刑者が『日本で有罪を受けたのは在日差別によるものだった』などと主張して恩赦を支持する声が高まった場合、韓国内には同情論こそあれ、恩赦に反対する声がでるだろうか」と懸念を示している。
許受刑者は日本で活動していた当時から韓国の有力財閥トップとの強固なパイプがある、と周辺に語っていた。
「万が一、恩赦がならなくとも、人脈をフル活用して早期の仮出所を狙うぐらいのことはするのではないか」。日韓の刑事司法に詳しい韓国の元検事は指摘している。
早期の出所を狙って韓国に戻った許受刑者は、今後何を仕掛けようとしているのだろうか。
前出のジャーナリストは「北朝鮮の資源に関わるビジネスに大きなチャンスを見いだしているようだ」と指摘する。
許受刑者の動向から、今後も目が離せなくなりそうだ。
2013年1月18日 - J-CAST（2013年1月18日19時28分）
歌手・俳優の武田鉄矢さん（63）のラジオ番組での発言が、インターネット上で話題になっている。
主に韓国の文化や歴史、そして日本の外交的な対応について批判的な発言をしたもので、番組内容をアップしたYouTube動画は計6万5000回を超える再生数となっている。いったいどんな発言だったのか。
「日本人は変わったと思う」
話題となっているのは、文化放送で平日6時から放送されているラジオ番組「吉田照美
ソコダイジナトコ」内の10分間のコーナー「武田鉄矢・今朝の三枚おろし」だ。
2012年12月24日からの1週間、武田さんは台湾人評論家の黄文雄氏の著書「日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか」をテーマにトークを繰り広げた。黄氏は中国と韓国に批判的な立場で知られる。
1日目、武田さんは12年の中国の反日暴動や竹島問題で「日本人として魂が揺れた」「日本人は変わったと思う」と話し、「我々は戦後、戦争のおわびを延々としなければって教育も受けた。それが、中韓に対していくらおわびしても同じじゃないか？（という考えに変わった）」｢中国と韓国は日本を許す気はない。被害を受けた国は200年忘れないという。経済援助や橋を作るなどしたって、許してもらえるわけがない｣との考えを明かした。
2日目からは、「朝鮮半島は何かあるたびに、恨み、憎しみを忘れないために記念碑を建てる」「韓国は弱者を徹底的にいじめる。弱みを攻めるのが外交の手段」「勝つためには何でもやる」など、黄氏の韓国に関する批判的な記述を引用した。また、FIFAが記録している過去100年のワールドカップにおける10大誤審のうち4つを02年の韓国戦が占めていることについて「すごいですよね。偉い！何が偉いのかわからないけど」と皮肉っぽく語った。
ほかにも、日韓併合を推進していた韓国の政治家の子孫が、04年になって親日罪で財産没収の刑を受けた、韓国は日本を許してしまうと韓国ではなくなってしまう、といった黄氏の韓国に対する見方を紹介した上で「韓国の恨（はん）の思想がすごいですねぇ」と感想を述べていた。
「恨の思想」とは、世界大百科事典によると、
「朝鮮語で、発散できず、内にこもってしこりをなす情緒の状態をさす語。怨恨、痛恨、侮恨などの意味も含まれるが、日常的な言葉としては悲哀とも重なる。挫折した感受性、社会的抑圧により閉ざされ沈殿した情緒の状態がつづくかぎり、恨は持続する。長い受難の歴史を通じてつねに貧しく、抑圧されて生きてきた民衆の胸の底にこもる恨は、おのずから彼らの行動を左右する要因としてはたらき、抵抗意識を生みだすようになる。韓国では植民地時代から解放後の〈外勢〉と〈独裁〉のもとで、恨は民族の〈恨〉として強く意識化されてきた」
と定義されている。
「今頃気づいたの？」「基本的認識が違う」指摘も
武田さんは1949年生まれのいわゆる「団塊の世代」で、日本の侵略を一方的に糾弾する、いわゆる「民主的教育」を受けてきた。そんな武田さんが、本の引用という形ながら韓国の問題点を指摘したことで、インターネット上では「団塊の世代が反日思想から目覚めた」などと話題になっている。
福岡県出身の武田さんは事あるごとに郷土愛を強調していたり、幕末に国のために奔走したとされる坂本龍馬を敬愛していたりと、もともと愛国精神は強かったのでは、という見方もある。
YouTubeにアップロードされた番組の音声は、13年1月18日時点でいずれも1万回超、初日の放送は2万3000を超える再生数を誇る。
コメント欄には、「武田鉄矢はよく分かってるね。安心したよ」「戦後教育の悪癖にどっぷり浸かって染まってた筈の方が、これまでの認識に疑問を感じ御自分で調べて勉強しなおそうと言う姿勢には敬服します」「武田鉄矢がこういう事を発言するというのは本当に意味のある事。今後の武田鉄矢に期待したい」など、この問題をメディアで話題にした武田さんを賞賛する意見が並ぶ。
一方、「今頃こんな事気づいてんの武田鉄矢、20年遅いよ。それと日本は何も中韓に悪いことなんかしてないからね」「そもそも日本は感謝されこそすれ、恨みを買うことなど一切していないのだから。恨みを『捏造』するんだよ。反日教育によってな」「武田さんは大好きですが、基本的認識が間違っているのです。この200年は許さないじゃなく2億年許さない、それも日本人が日本人である限り友好とか友愛はないのです。永遠に」など、武田さんの認識はまだ甘いとする声も書き込まれている。
産経ニュース（ｍｓｎニュースより）
史実と違う？神話に秘められた意外な真実 「天孫降臨」「神武東遷」考古学から分析
2013.1.3
天孫降臨の舞台となった高千穂峰山頂にある「天の逆鉾」（宮崎県高原町提供）
高天原（たかまがはら）の神々が地上世界に降り立った「天孫降臨（てんそんこうりん）」。初代・神武天皇が九州・高千穂宮から大和へ遷った「神武東遷（とうせん）」。今も日本人の心に根ざした神話だ。なぜこうした説話が生まれたのか。考古学からアプローチしてみると、その裏側に秘められた意外な事実が見えてきた。神武東遷ではなく「西遷」だった？ 天孫降臨は、日向を取り込もうとしたヤマト王権の巧妙な政略？ 地中に埋もれた歴史の“証言者”が語りかけてくるものとは－。
（小畑三秋）
日向の権力あなどれず
天孫降臨の舞台である高千穂峰、後の神武天皇が東遷を決断した高千穂宮は、いずれも現在の日向（宮崎県）とされる。
１００年前の大正元（１９１２）年、神話の舞台を学術的に証明しようと西都原（せいとばる）古墳群（同県西都市）の発掘調査が行われた。ただ、神話の時代に結びつく成果はなく、関係者をがっかりさせたという。
しかし宮崎県には、九州最大の前方後円墳で宮内庁が陵墓参考地として管理する男狭穂（おさほ）塚古墳（全長１７５メートル）や女狭穂（めさほ）塚古墳（同１８０メートル）が存在するなど、神話との結びつきを思わせる重要な遺跡が多い。
宮崎や鹿児島など南九州の考古学研究は、この１０年ほどで飛躍的に進み、ヤマト王権との関係がしだいに明らかになってきた。
特に女狭穂塚古墳については、古墳の形が応神天皇の后の仲姫（なかつひめ）皇后陵（大阪府藤井寺市、全長２９０メートル）と築造企画が類似。築造も、４～５世紀に大阪の古市・百舌鳥古墳群に巨大古墳が次々と築造された時期だった。当時のヤマト王権と日向勢力との密接な関係が浮かび上がった。
さらに、宮崎市の生目（いきめ）３号墳は発掘調査の結果、古墳時代前期の４世紀中ごろの前方後円墳で、全長１４３メートルと判明。当時の大王とまではいかなくても、大和（奈良）の中枢人物の古墳に引けを取らない規模で、権力の大きさを見せつけた。
古墳時代、日向から鹿児島東部の大隅半島一帯には、全長１００メートルクラスの大型前方後円墳が次々に築かれ、一大勢力が君臨していたことも分かってきた。
畿内ＶＳ北部九州
ヤマト王権と日向の関係について、考古学的に検証を試みるのが大阪府立近つ飛鳥博物館の白石太一郎館長だ。二つの関係を見ていくと、そこには弥生から邪馬台国の時代、さらに古墳時代につながる古代国家誕生のダイナミックな歴史の流れが見事に重なる。
ヤマトを中心とした政権は、３世紀半ばごろ、畿内を中心に九州～東海・関東一帯の勢力が連合して確立されたとされる。
それ以前の弥生時代は北部九州が中心で、権力掌握に欠かせない鉄資源や鏡など中国や朝鮮半島の最先端の技術や文物は北部九州の勢力が独占し、畿内を圧倒していた。畿内は当時、後進国だった。
神武「西遷」？
ここで問題となるのが、古事記や日本書紀に記された「神武東遷」説話だ。
「どこの地なら、安らかに天下の政（まつりごと）を執り行うことができるだろう。東の方に都の地を求めて行こうと思う」
神武天皇はこのように決断し、日向の高千穂宮から東進。福岡や瀬戸内を経て奈良の橿原宮で即位したと古事記は記す。
この記述は、日本列島の文化や政治の中心が弥生時代の北部九州から、古墳時代に畿内に移っという考古学的事実と見事に合致するようにみえる。しかし、一筋縄ではいかないのが歴史の奥深さ。西日本各地の遺跡の状況を調べると、実は“真逆”の結果になるという。
ちょうど邪馬台国の時代と重なる２～３世紀。各遺跡の土器の出土状況を調べると、畿内や吉備地方などの土器が、北部九州の遺跡で数多く出土していることが分かった。一方、北部九州の土器は畿内や瀬戸内などではほとんど見られないという。
土器はそれぞれの土地の人たちが持ち運んだとみられ、人の流れをそのまま反映している。そのため、畿内や瀬戸内の人々が北部九州にどんどん移動したことは示すものの、北部九州から畿内に大挙して移った事実は見られないという。白石氏は「考古学的には東遷説にみられる『九州から畿内へ』という動きは見られない」と指摘する。
畿内や九州の弥生時代に詳しい西谷正・九州大名誉教授も「文化の流れは、弥生時代の中心・九州から東（畿内）へという考えが、東遷説に結びついたのかもしれない」としながらも「九州勢力が畿内を支配したという状況は、考古学的には見られない」と話す。
神々はなぜ日向に降臨した？
もう一つの神話、天孫降臨についても、謎が多い。高天原の神々ははぜ、王権の中心だった大和（奈良）ではなく、はるか西方の日向に降臨したのか。これについても白石氏は、遺跡の状況から推測する。
弥生時代末に畿内・瀬戸内連合が北部九州を制圧して以降、それまで絶対的な地位を占めた北部九州は一気に没落。権力を示す大型前方後円墳はほとんど見られなくなった。
ただし、ヤマト王権にとっては、かつての巨大王国・北部九州は脅威であることに変わりなく、「北部九州を牽制するために南九州を重視した」という。
そのため、ヤマト王権はいち早く南九州勢力と連携。宮崎の生目古墳群のような大型前方後円墳が古墳時代初めから出現し、日向から大隅半島にかけても次々と大型前方後円墳が築かれ、一大勢力を築いた。
天孫降臨の舞台として日向が選ばれたことについて白石氏は、古墳時代当初からヤマト王権が重視した日向勢力の意向が働いたのではないかとみる。
「生目古墳群から眺めると、高千穂峰や霧島連峰が実に見事な姿をみせる。古代人たちもこの風景を神聖なものとし、神々が降りてきたと考えたのではないか」と白石氏。日向という地理的な重要性が、天孫降臨の舞台に結びついたのかもしれない。
高千穂峰の雄大さと歴史のダイナミズムは、今も人々の心を揺さぶり続ける。
2012年12月29日
中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識―初めて発見
2012年12月27日 15時24分
【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。
領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。
東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。
中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
歴史捏造国家に一撃を 韓国の「反日」とはなにか
産経ネットニュース ［月刊正論 ］ 2012年11月21日
「反日」は韓国の生み出した最大のイデオロギーであり、国際的影響力も少なくない。日本は厄災と忌避することなく、批判的検討を加えるべきではないか。（首都大学東京教授・鄭大 均 月刊正論１２月号
反日は韓国の必要から生まれた
韓国の反日（日本に対する否定的な感情や思考）について５つの命題を記しておきたい。まずは起源の問題である。この点に関しては、日本の植民地支配の産物であるという印象が韓国でも日本でも広く共有されているようであるが、それでいいのだろうか。ソウル大学の金容徳教授（歴史学）は次のようにいう。
〈他国に対する認識の基調は、おおよそ両国間の接触の歴史を通じて形成される。（中略）韓国人の大半の対日観も韓日間の接触の歴史を通じて形成された。しかし、その接触は葛藤・破壊と相互蔑視、侵略と抵抗などで染まってしまったので、これと異なる日本を認識する暇もなく、韓国人は反日感情をもつようになった。しかも、日本が主として両国間の不幸の原因を作ったという歴史を忘れることができないので、多くの韓国人が生来反日本人として生まれてきたのである〉（「対日観の変化形態と正しい相互認識への道」小島康敬他編『鏡のなかの日本と韓国』ぺりかん社、２０００年）
韓国人の対日観は韓国の学校教育やメディアの反日教育の産物だとでもいったほうがよい。解放後の韓国にみられるのは「全韓国人の反日化」（マーク・ピーティー）という状況であり、日本の否定性を語ることとアイデンティティの感覚は不可分の関係にある。これは理解できないことではない。「皇国臣民化」という日本人化を経験した韓国人が解放後それに反発し、韓国人化を志向する過程で自分の心や身体にしみついていた日本的なものを振り落とそうとした態度はおかしくない。解放後の反日とはそのようにして出発したのであり、その意味で、反日は日本の植民地支配とたしかに無縁のものではない。しかし反日を必要としたのは韓国人であり、反日は対日関係に連動しても形成されるが、それ以上に、韓国における政治権力の状況や日本に対する個人的な先入観や蔑視や幻想や妄想に結びついても形成されるもので、その多くは現実の日本や日本人とは無関係の産物である。反日とは、基本的には韓国において社会的、文化的に構築されたものである。
反日教育のまっただ中で育った人類学者の崔吉城（人類学者、１９４０年生）は、韓国の反日感情や旧宗主国に対する反感は普遍的なものであると考えていたという。ところが９０年代半ば、１か月あまり調査旅行のため東南アジアに滞在してみると、現地の人間が植民地時代のことを必ずしも否定的に言及しないことに気がつく。「もっとも印象的なことはシンガポールでシティ・ツアー（のバス）に乗った時、女性ガイドがイギリス植民地時代を滔々と紹介することであった。しかもその時代のことを悪く言わない」（『「親日」と「反日」の文化人類学』明石書店、２００２年）。やがて崔は中国東北三省の旧満州地方の朝鮮族が韓国人ほど反日的でないことにも気がつく。「多くの人から植民地時代を含めて日本を讃えることばを聞いた。酒を飲みながら日本の歌を歌う人も多かった」
こうした体験から崔吉城は反日が普遍的なものではないことに気がつく。「東アジア全体からみても中国人よりも延辺の朝鮮族、朝鮮族よりも北朝鮮の人や韓国人のほうが反日感情が強い。それは（中略）植民地史の本質が異なったということよりも戦後の民族や国家の体制や事情によって異なっているといえる。（中略）それが国家的アイデンティティなるものであろう」
氏によれば戦後の反日は戦前の反日を継承するものでもない。日本統治下の朝鮮で反日を実践した朝鮮人は圧倒的少数派であり、３５年間の統治期間を通しても、反日が国土をゆり動かしたといえるのは３・１運動（１９１９年）のときぐらいである。対して、解放後に見られるのは全国民の反日化という状況である、今や反日は、抵抗や逸脱の運動というよりは同調や規範の運動になっているのである。
反日とは偏見である
反日の言説を反日論というなら、反日論とはしばしば日本への対抗心や敵意や憎悪を動機に生まれるもので、それは現実の日本や日本人との相互作用から生まれる場合もあるが、想像上の日本、あるいはシンボル化した日本との相互作用から生まれる場合もある。
〈政治分野・産業・技術・経済問題などにおいて、日本は韓国に向かって玄界灘の波よりもずっと荒く、高い塀越しにいます。しかし、日本人の厚い障壁を越えることのできる裏道がありますが、それが「文化的攻略」に他なりません。いわば、われわれの商品や政治的影響力よりは、「歌謡曲」「囲碁」「スポーツ」の方が日本を貫いて入っていくのがはるかにたやすく、また可能だということです。彼らと競争して勝つとか、あるいは彼らを説得しうる力は「刀」（軍事力）やソロバン（経済力）ではなく、まさに「筆」だという点ですね。
朝鮮王朝の通信使が日本に行ったとき、彼らが要求したのは「書画」や「書籍」でした。軍事力や経済力はわが国より先立っていたが、「筆の力」に対してはコンプレックスをもっていたし、実際その点においてはわれわれが優位に立っていたんですね。（中略）
文化的にみるとき、われわれは日本を抑えることができます。それが日本の弱みでもあるんです。ところが、今われわれはこの文化的優位政策を忘れています。筆を韓日関係の核とするとき、政治・経済分野でも成功するでしょう。文化とは集団や組織より個々人によって形成されるものです。チームワークに弱い韓国人の性格にも合う政策なんです。集団性が強い日本との競争で勝つ方法はこういうゲリラ戦法ではないかと思います〉（『月刊朝鮮』１９８２年８月号）
これは『「縮み」志向の日本人』等の著書で日本でも知られる李御寧（３３年生）の８０年代初期の発言である。氏の日本文化論は斬新だった。当時の韓国の日本論は、それが仮に日本への文化的優越性を語るものでも、何かしら屈折や躊躇をともなうのが普通であったが、氏は臆することなく明朗にそれを語り、やがて部分的にではあれ、その言葉が自己実現する時代がやってくるのである。これは根拠薄弱のほら話であっても、言葉が人間の心や身体に新しい感情や思考のパターンをすり込み、それがやがて国民の創作や製造の実践を生みだすという絵に描いたような事例として記憶されてよい。氏は多くの韓国人に明るいビジョンを与えた人間であり、その言葉は比較的健全であった。
だが、反日論には志の低いものも少なくない。右の李御寧の発言と同じ時期の日刊紙に掲載されたある国民作家（女性）の発言は次のようである。
〈私たちは歴史的に日本に対しては、つねに与え、奪われてきました。名前まで奪われ、受けたものは何一つありません。いま書いている『土地』第４部の時代背景は、３０年代の日本が大陸侵略を拡大していた時ですが、当時の日本の国内事情と今の状況がとても似ているように思われます。急激な富の蓄積、失業問題、エロチックな文化など、それに多年の構想をアジア地域にくり広げようとするところまで、あまりにも似ています。日本人たちは与えることを知りません。この世に日本人ほどケチな人間はいません。与えることができないというのは、文化がないということです。ケチな者は美と真理探求に関心がありません。文化があるとすれば、造花のようなものです。彼らはカネ集めと小さなトランジスターを作ることしか知りません。日本に仏教が伝来してからだいぶん経ちますが、高僧や学僧がいませんね。彼らは芸術までも装飾品と思っております〉（朴景利の談話『東亜日報』１９８２年８月２１日、田中明訳）
「この世に日本人ほどケチな人間はいません」とは過激であるが、解放後の韓国の公定史観から「ケチな日本人」のイメージまでの距離はいくばくもない。右の発言の背景にあるのは、世界を華夷弁別して眺める儒教文化圏的世界観で、韓国は「小中華」、日本は「夷狄」とされ、日本はかつてわが国からさまざまな先進文化を与えられたという恩を忘れ、授恵者である韓国を侵略するとともに、その謝罪を怠り、また韓国の近代化に充分な協力をしていないとされる。「忘恩背徳の国」という日本イメージは広く韓国人に共有された眺めであり、右のような発言は明らかにステレオタイプの発言であるが、にもかかわらずそれは歴史・道徳的な意味合いを持ち、したがって批判を受けることも少ないのである。続きは月刊正論１２月号 でお読みください
■鄭大均氏略歴 １９４８年、岩手県生まれ。専門は東アジア研究。著書に『姜尚中を批判する』（飛鳥新社）、『韓国のイメージ 増補版』『在日の耐えられない軽さ』（いずれも中公新書）、『在日・強制連行の神話』（文春新書）、『韓国のナショナリズム』（岩波現代文庫）など。
石原慎太郎を“操る”ヘリテージ財団の知られ闇
10月末、突如都知事の職を辞し、国政に打って出ると宣言した石原慎太郎氏。大阪維新の会などと「保守の大同団結」を目指し、意欲的に活動を開始している。尖閣問題や竹島問題など、重要な懸案事項となっている領土問題にも毅然とした態度で中韓に「物申す」と宣言しており、保守層や右派からの期待は大きい。
しかし、そもそも尖閣問題に火をつけたのは石原氏そのものだ。東京都による尖閣諸島買い上げ宣言には不自然な点があると言うのは、
元フォーブスアジア太平洋支局長でノンフィクション作家のベンジャミン・フルフォード氏だ。
「今年の４月17日、石原氏が最初に東京都による尖閣買い上げをブチ上げたのは、なぜかアメリカにおいてでした。しかもヘリテージ財団でのシンポジウムです。こうした情報は新聞にも載りましたが、誰もこの点に注目しようとしない。この財団の正体を日本人は知るべきです」
ヘリテージ財団は’73年、保守派の情報ブローカーであったエドウィン・フュルナーが保守派仲間のP．ウェイリッチとともに、政策決定に積極的に影響を及ぼすことを目標として設立した。法的には米内国歳入法規定の「慈善等の活動を行う団体」となっているが、実態はネオコン系シンクタンクである。
「設立初期から多くの政策が採用されており、今やアメリカ政治に欠かせない存在です。79年、イギリス出身の研究者・バトラーが発案した『エンタープライズゾーン』法案はクリントン政権にも踏襲されました。多忙な中でも手軽に読めるよう政策案を短くまとめた『ブリーフケーステスト』を政治家に送りつけるなど、政策の売り込み方においても新たな手法を確立しました。出資者にはR．M．スカイフェやアムウェイ創業者など大物実業家、他の右派財団が名を連ねている」
スポンサーに軍需産業が多く名を連ね、ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張することからも、別名「ミサイル財団」とも呼ばれている。イラク戦争やAFRICOM（アメリカアフリカ軍）創設にも関与した。アジアで領土問題や歴史問題による緊張状態を煽る政策を推進し、中国や北朝鮮にミサイルを買うよう圧力をかけているのも、同財団であるとフルフォード氏は言う。
「ヘリテージ財団は、自民党系タカ派や防衛族の議員とも関係が深い。同財団の講演会では07年、当時の久間章生防衛相が武器輸出3原則の見直しを発言している。今回の石原氏の尖閣に関する発言を契機に、その後、日中が棚上げしていた尖閣問題が再燃し、同時期に北朝鮮のミサイル発射問題も浮上して日本はミサイル防衛関連の新型兵器をアメリカから追加購入することになった。偶然とは思えない流れです」
同財団の背後には数々の米軍産複合体がスポンサーについている(相関図参照)。
※【相関図】⇒http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=327127
「ラテン語で『Cui
Bono（クイボーノ）』という言葉があります。事件や事故、戦争の裏で『誰が得をしたか』という意味です」
フルフォード氏がこのたび、上梓した『
図解 世界を牛耳る巨大企業 』（扶桑社刊）では、そんな数々の戦争や事件の背後に蠢いた多国籍企業やシンクタンク、研究所を余すところなく紹介している。
「日本がこれから進むべき道を誤らないためにも、ぜひとも本書をと手にとってほしい」 ＜取材・文／日刊SPA！取材班＞
オバマの勝利によってウォール街の影響力は低下する- 日刊SPA！（2012年11月13日18時50分）
週刊SPA！11/13発売号「［オバマ新王朝VS闇の支配者］最終戦争」で、先ごろ行われた大統領選の陰で蠢いていた「第三の勢力」や謎の軌道を辿ったハリケーンサンディの謎について解説しているベンジャミン・フルフォード氏。
「現代社会の歪」こんな日本に親がした。溺愛はNG！子どもをダメにする「痛い親バカ」3パターン
2012年11月12日 19時00分
立石美津子 さんの著書『小学校に入る前に親がやってはいけない115のこと』から、子どもを腐らせる痛い親バカ3パターンを紹介していきたいと思います。「我が子は目に入れても痛くない！」というあなたは、自分に当てはまる項目がないかぜひチェックしてみてくださいね。白雪姫 』では、白雪姫 役が何人もいたり、あるいは白雪姫 は職員で子どもは全員小人役などというカオスな現象が起きているようです。というのも、子どもひとりだけを白雪姫 に選ぶと、「なんでウチの子じゃないんですか!?」と怒鳴りこんでくるモンスターペアレントがいるから。…
2012.１１.６ 今日、警視庁委嘱少年補導員の研修会・懇親会があり出席しました。春の研修会の講師はGMナイルさん（東京裁判の時、パール判事の通訳した方の御子息で、天皇家に唯一(カレー)の出前をなさっている方です）今回は、大正大学の先生でした。
韓国という厄災 日本人には理解不能?!かくも卑しきコリアン根性
2012.10.18 03:00 ［月刊正論 ］ 産経ニュース内
虚言、詐欺、相互不信、空理空論、無恥、卑屈、臆病…これが「半万年の歴史を持つ偉大な韓民族」の正体だ－。（評論家・黄 文雄 月刊正論１１月号
裏切りと不信の国民性
韓国の李明博大統領の竹島上陸と天皇に対する非常識な発言に、日本人が怒り、抗議の声が広がっている。嫌韓感情の高まりというよりも、「この国はだめだ」という諦感が定着し始めているのは、ごく当たり前のことだ。
戦後、日韓基本条約を結んだにも拘らず、歴代の韓国大統領は日本に対し「謝罪と反省」を執拗に求め続けてきた。一方の日本がいくらそれに応じて謝罪を行事化し、明文化をくりかえしても、韓国の反日感情は収まらない。
金大中、盧武鉉両大統領の２代１０年にわたる親中、親北、反日、反米の左翼政権から商人出身の李明博大統領の代になって、本人も「韓日の過去」のいざこざに終わりを明言し、日本もこれで両国関係は正常化に向かうと期待していた。だが、李明博の８月以降の豹変ぶりと異常な言動にまともな日本人は愕然とし、「また裏切られた」という念が強い。「李明博までも」という韓国人への不信感は募る一方である。
李明博大統領の異常な言動を巡り、私がすぐ連想するのは、フランス神父ダレが著した『朝鮮事情』（原題『高麗史』）の中の記述である。ダレは同書の中で、「五十人による陰謀は、たいていその共同謀議者の四十九人から暴かれる」という、朝鮮人の「不信と裏切り」の国民性を描いている。
朝鮮史上二回にわたる「胡乱」は有名である。満蒙八旗軍と戦って敗れた朝鮮は、「迎恩門」や「慕華館」、「頌徳碑」まで作らされる屈辱を受けた。しかしこれは、元をたどれば後金国の２代目ハーン・フォンタイジの、朝鮮から受けたいじめと裏切りに対する復仇であった。「胡乱」は満蒙八旗軍による半島蹂躪の歴史というよりも、朝鮮人が持つ裏切りと不信の国民性を象徴する歴史事件と読むべきだ。
戦後、半島の北も南も、エリート層にしか使いこなせない漢字を全廃し、ハングルのみ国字にしたのは、民族を育てていくのに必要不可欠なことだった。当時、中国でさえ簡体字化、将来のラテン文字化を目指していた。文豪魯迅までが、「漢字滅ぼせずんば中国滅ぶ」と遺言をのこしている。交信メディアの転換は近現代にかぎらず、人類史上よく見られることだ。
だが、結果としては、漢字廃止後の「ハングル世代」と呼ばれる世代は真の国史を知ることができなくなり、「捏造」「創作」の国史しか知らないという状況を生み出した。「韓国半万年史」の中で、高句麗史、渤海史以外には、真実の記述が乏しく、人物としては朴正煕しかいないというのが、中立な私の眼から見た韓国である。
「日帝36年」は超安定社会
李明博大統領の「もし天皇が訪韓したいならば、殺された独立運動者に謝罪を」という旨の発言は、韓国なら通用するかも知れないが、外国ではその知性だけでなく品格まで疑わせるものだ。
ソウル・オリンピックの時から韓国は「天皇訪韓」をあたかも日本の「義務」であるかのように要請しつづけてきたが、逆に日本から求めたことは１度もない。また、「殺された独立運動者」というが、日韓合邦以来、義兵運動から反日ゲリラに至るまで、法によって刑罰に処された者よりも内ゲバで殺された者のほうが多かった。反日、抗日、建国運動の指導者として活躍していた呂運享、宋鎮禹、金九らは、いったい誰に殺されたのだろうか。独立運動家はほとんどが同志や政敵に暗殺されたのではないだろうか。
戦後、韓国は「日帝三十六年の七奪」（主権、国王、土地、姓氏、生命、国語、資源の七つを奪った）をはじめ、強制連行やら従軍慰安婦を反日、克日のお題目として唱え、国造りのテコにしてきた。竹島は戦後李承晩ライン以後に韓国の領土とされたものである。
国民国家の時代以来、いかなる民族も国家も強国、大国志向である。英仏だけでなく、オーストリー・ハンガリー帝国、チェコスロバキア、ユーゴスロバキアも同君合邦国家だった。福沢諭吉の「脱亜論」の数年後に刊行された樽井藤吉の「大東合邦論」は日韓清とも「同文同種同俗同州」のアイデンティティの下で違和感はないと主張していた。日韓合邦も双方に賛否両論ある中で実現したものであり、一方的な強制だったとするのは言いがかりだ。日韓合邦は「東亜の永久平和」への礎としてむしろ列強がそろって賛同し、利害関係の強い清露さえ異議を唱えなかった。
また実際にも、戦後韓国が主張するような「七奪」どころか、人口も食糧も倍増し、主権も拡大、史実としては「七恩」あるいは「七布施」と称するべきものだった。
戦後の李承晩大統領以降、次代の大統領が先代を粛清することはすでに韓国政治の掟となり、宿命ともいえる。しかしそれは戦後から始まったことではない。李王一族をはじめ両班に至るまで繰り広げられる朋党間の争いは朝鮮名物のようなもので、宿痾だった。李朝５００余年にかぎらず、高麗朝からさらに檀君開国まで遡っても、内ゲバが半島史の宿命だった。
ではなぜ「日帝」の時代が半島史上未曾有の、いや空前絶後の超安定社会となったのか。その理由はただ一つ、朋党間の争いが半島から排除され、場外乱闘に変わったからだった。それが戦後になってまた再燃しただけのことである。ハングル世代は近現代史を語るのに際し、その掟から知るべきだ…。続きは月刊正論１１月号 でお読みください
■黄文雄氏 １９３８年、台湾・高雄県生まれ。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。１９９４年巫福文明評論賞、台湾ペンクラブ賞受賞。主な著書に『日本人が知らない日本人の遺産』『韓国は日本人がつくった』など多数。近著に『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』。
嘘つきの国（中国・韓国）とマトモに付合って良いのか？ウソをつく事を恥と思わない中韓
2012.10.17 03:16 ［正論 ］ 産経ニュースから
中国の野蛮と韓国の野蛮が世界を騒がせている。彼らは日本人が面子（めんつ）をけがしたと言っているが、彼らはウソをつくことを恥と思わない。ウソや虚構が後戻りできないほど否定されたときに初めて恥を感じ、元の面子を取り返そうと怒りだし躍起になるのである。
≪韓国の近代史に対日戦なし≫
近代史上、韓国は日本軍と戦ったことがない。韓国が主張する戦いは１９２０年の青山里戦闘１回きりで、敵は朝鮮人匪賊だった。当時の満州には、このようなアウトサイダーがあちこちにいた。対日戦争を独立戦争として戦ったのは北朝鮮の故金日成国家主席と仲間たちだけだ。青山里の戦闘で勝ったというウソを定着させようと韓国は骨を折ってきたが、戦場に残ったのは日本軍であった。敗けた方が戦場に残る道理はない。
韓国が英雄として誇るのは、あとは爆弾魔のテロリストだけだ。有能な人材は全て日本の近代化に参画したから、放浪者しか残らない。その放浪者の爆弾テロリストを英雄に仕立てなければならないのは、今の韓国の悲哀である。
長く英国支配に抗してきたアイルランドでは、このような卑劣を正義とは見なさない。ダブリンにある旧英総督府は、１９１６年の「イースター（復活祭）蜂起」の記念館になっているが、掲げられている英雄たちはみな蜂起の指導者で処刑された者たちである。
≪中共軍は延安に敗走しただけ≫
中国人で日本軍に正面戦を挑んだのは、国民党軍であり、共産党軍ではない。中国研究者たちは１９９０年代後半から、戦いを主導したのは共産党だという恥ずべきウソに加担したが、今では正常心に戻っている。中国にいた日本軍を勝者として武装解除したのは、国民党軍であり、満州の方を武装解除したのは、旧ソ連軍である。共産党軍は日本軍の武器をソ連軍から供与され、この火力で戦後、国民党軍を台湾にたたき出した。
共産党軍が主張する戦いは、４０年の百団大戦ぐらいのものだ。国共合作で国民党の援助を受けながら大敗し、その後、執拗（しつよう）な日本軍の追撃を受け、党内でも批判された。中共の主力部隊が延安の山に逃げたことを、彼らは「長征」というが、征服した地はない。「長遯（ちょうとん）」がふさわしいだろう。満州にいた中共軍は４４年までに、日本軍によって全滅した。第二軍の一司令官だった金日成氏は４０年頃、国境を越えソ連領に逃れている。
日本が敗戦したのは国民党の中華民国であって、共産党の中華人民共和国ではない。私は東京裁判自体は正しいものだとは思わないが、戦勝国として戦犯たちに臨んだことは、台湾住民に勝利の記憶を残したことであろう。この記憶が、台湾人の心をすっきりさせている。だから、彼らは反日である必要性を持たない。今日に至るまで親日だ。日本軍と正面切って戦わなかった者たちが、今も反日でしこっているのである。
韓国は日韓併合は強制であり、不当だと言った。だが、当時の李朝の国庫は空であり、どうしようもなくなった王が日本の提案に妥協し５人の大臣に丸投げしたという史料が、３カ所から出てきてしまった。国権強奪はなかった。
土地収奪はソウル大の経済史教授が否定した。日本時代は、韓国に年率３・７％の経済成長をもたらし、民法典を与え所有権を確定した。確定した側が所有権を無視し、土地を奪うはずがない。朝鮮で取れたコメは経済原理に則（のっと）って日本に輸出されたのだと、教授は主張した。台湾の植民地統治は成功だったが、朝鮮のは失敗だったという、日本の左派学者たちの韓国の反日擁護の構図は崩れた。
≪自らの正義の記憶ない悲哀≫
日本の植民地統治は成功し、朝鮮を近代化させた。米ハーバード大教授がさもなければ、どうして戦後韓国の企業家が順調に育つことができただろうか、と疑問を投げかけて、日本時代の民族資本家たちの活躍を本に描いた。この本は今も、韓国では禁書である。
日本軍と戦わなかった者たちは自らの正義の記憶がない。中国は南京事件を捏造（ねつぞう）する日本の市民派新聞に飛びつき、韓国は従軍慰安婦のウソに搦（から）め捕られた。日本の左派知識人やマスコミは結局、彼らの卑劣さを助長したのである。
南京事件の被害者数は年々増加する。戦闘１週間で３０万人も殺せたならば、戦争はすぐに終わってしまうだろう。中国軍はそれほど惰弱だったのだと侮蔑することもできる。だが、戦ったのは共産党軍ではない。国民党軍だった。
歴史共同研究で話し合えば共通認識が得られると思い込んでいる人々がいる。だが、事実を明らかにする資料を示すと彼らは怒る。その時に初めて恥を感じ、面子を取り戻そうとするからである。日本側はウソ自体を恥じる。だから研究して会議に臨む。「恥と面子の平行線」である。第二期日韓歴史共同研究委員会では、日本側が韓国の歴史教科書の元ネタが日本であることを実証した。その時、韓国側が「こんなこと、韓国の学界に知れたら大事になるぞ」と叫んだ。面子ゆえに、彼らはいつも戦わずして屈折するのである。（ふるた ひろし）
楽天ニュース 2012,10 15
1899年に韓国で発行された教科書に「竹島は韓国領でない」の記述
1889年発行の韓国の教科書に「竹島は韓国領でない」証拠発見- NEWSポストセブン（2012年10月15日07時00分）
まさに、やりたい放題。韓国の国会議員たちが「竹島上陸計画」を次々と発表している。国会行政委員会で10月16日の上陸が議決され、23日にも別の委員会が上陸を計画中だ。
現在はこうして韓国が不法に実効支配し、好き放題に反日アピールが繰り広げられる竹島だが、歴史的には明らかに日本の領土だ。その「動かぬ証拠」となる資料がある。
日本は1880年の調査で竹島を確認し、1905年に島根県に編入することを閣議決定した。ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。
「韓国側は『1905年当時、韓国は日本の保護国で反論できなかった』と主張しますが、そんなことはありません。日本の保護国になる以前の1899年に韓国で発行され、教科書として使われていた『大韓地誌』（写真）がその証拠です。教科書には韓国の領土範囲が記されていますが、そこに竹島は含まれていない」
『大韓地誌』の記述を日本語訳すると、以下のようになる。
〈わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経（グリニッジ天文台を基準とする）124度30分より130度35分に至り、東は日本海を界とし、西は黄海に浜し、南は日本海と黄海に臨み、東南は一海峡を隔てて日本の対馬と相対し……〉
この記述と、そこに添付されている地図を対照すればわかるが、「竹島は韓国領ではありません」と韓国の教科書に書いてあったのだ。今の主張が捏造であることがはっきりわかる。
10月12日に発売された『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』（SAPIO編集部・編）では水間氏をはじめとするジャーナリストたちが歴史資料などを丹念に紐解いたリポートを寄稿。
竹島や尖閣諸島の領有権についての韓国・中国の主張を覆す証拠が数多く示されている。間違いなく日本の領土であるという「事実」を日本人自身が知ることは、全ての議論の出発点になるはずだ。
地図・資料提供■水間政憲
※週刊ポスト2012年10月26日号
「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米ＣＩＡが報告書2012.9.28 ［中国 ］ 尖閣諸島に関し、日本の主張を裏付ける内容を記した米ＣＩＡ報告書
【ワシントン＝佐々木類】米中央情報局（ＣＩＡ）が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２７日明らかになった。
報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、ＣＩＡが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。
６６年に刊行
報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。６７年８月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。
台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。
報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。
７０年の教科書では「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、７１年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。
2012.9.22
筑波大学大学院教授・古田博司 「ウソも通ればめっけ物」の世界
2012.9.20
03:13 （1/4ページ） ［正論 ］
今回、東アジア諸国の一連の政治行動により、われわれの日本が人さらい（北朝鮮）、島ドロボウ（韓国）、海盗っ人（中国）という由々しき国家群に囲まれていることが、国民にはいよいよ明らかになったことと思われる。
≪「対日戦勝」の幻影を求めて≫
私は、２００５年に『東アジア「反日」トライアングル』（文春新書）を上梓（じょうし）して以来、やがてそのような危機に瀕（ひん）するであろうと本欄を通じて繰り返し警告してきた。これらの諸国は、自己絶対正義の中華思想のうえに、ナショナリズムが重層的に乗っている。ゆえに、中世では彼らから見て辺境であった日本の繁栄を、中華という視点から眺めて、永遠にこころよく思わない。ナショナリズムが反日という形をとって伝統の地層から噴き上げるのである。
戦後の独立にも問題があった。日本軍と戦わずして米国に解放してもらった国（韓国）、少しゲリラ戦をしたものの大負けして、ソ連の傀儡（かいらい）にしてもらった国（北朝鮮）、別の連中が日本軍と戦っている間に山で英気を養い、戦後、前に戦っていた人々を追い出して独立した国（中国）である。
これら諸国は、日本に戦勝したという偽史なしには国民の物語が作れない。これからも、絶えず日本と戦っていると国民にアピールするために、日本の主権を侵し、侵略をし続けることであろうと、かつて私はここに書き記した（０９年５月８日付の正論欄「恥ずかしい国に住んでいないか」）。
韓国の李明博大統領は、島ドロボウした地に降り立ち、その後、こう言った。「日王が韓国を訪問したいのなら韓国の独立運動家たちへ謝罪せよ。痛惜の念などという言葉だけなら来なくてよい」。朝鮮の中華思想は、中国という虎の威を借りる狐（きつね）の「小中華思想」で小さなものだが、それでも日本を侮辱したいという熱意にあふれていることが分かるだろう。
ここで謝罪を求める独立運動家というのは、昨年の９月２日にソウル駅前に銅像が建立された、姜宇奎のような人物を指す。１９世紀末、李氏朝鮮は大飢饉（ききん）で、多くの流民が満州や沿海州に流れた。姜は、旧学問の人、漢方の薬材商でクリスチャン。金日成の父親と同じような経歴である。日本のもたらした新学問に乗れず、満州と沿海州を行ったり来たりした。
≪「独立運動家」の正体とは≫
日韓併合後、ウラジオストク新韓村老人団吉林省支部長になり、日本の要人暗殺を決意、ロシア人から英国製の手榴（しゅりゅう）弾１つを購入して京城に潜入した。斎藤實総督の赴任時、馬車に手榴弾を投げたが暗殺に失敗、巻き込まれた新聞記者、随行員、警官など３７人の死傷者を出した。中には総督府政務総監、満鉄理事、米ニューヨーク市長の娘なども含まれていた。１９２０年、死刑に処せられた。戦後の６２年に、建国勲章、大韓民国章が追叙される。くだんの銅像は、募金活動と政府支援金を合わせ、約６０００万円をかけて建てられた。韓服の外套（がいとう）姿で、手榴弾を投げようとしているところだ。
国を捨てた爆弾魔のテロリストを英雄にするほど、この国は英雄に飢えている。「慰安婦」たちに軍の強制を絡め、銅像にして祀（まつ）り上げるウソも、「ウソも通ればめっけ物」という、彼の国の社会通念による。拉致も尖閣も竹島もしかり。ウソも突き通せばそのようになると信じられている。特定アジア諸国はこの社会通念ゆえ、近代的な信用社会の形成に失敗したと見ることができるだろう。
≪中韓と北の「悪」に目つぶるな≫
戦後日本では、韓国や中国は日本の侵略のために被害を被った、だから、日本の「悪」に対し、韓国や中国は「正義」だという単純な「善悪二項対立」の構図を左派知識人たちが広めた。日本が「２メートル級の悪」ならば、中国のチベット侵略は「１メートルくらいの悪」なのだ。もっと親切に考えてやろうと、彼らは書いた。「中国が核武装したからといって、日本の対中戦争責任が相殺されるわけではない」（坂本義和「日本外交の思想的転換－日韓提携における米中対決」＝『世界』６６年１月号）と、後の地球市民の唱道者が言っているのも、今では彼らの企図をよく保存した資料になっている。
その同じような人々が今また、市民派新聞で同じようなことをつぶやいている。「竹島問題で韓国が国際司法裁判所への共同提訴に応じない理由は、日本の歴史的責任感の欠如にある」「日本には、戦中のアジアへの侵略を忘れたいという社会心理がある。中国けしからん、韓国けしからんと声高に言うことで、不安を紛らわせている」などなどの論調である。
だが、彼らの構図を借りれば、特定アジア諸国の悪はもはや２メートルを超えたのである。日本人をさらい、日本の島をかすめ、南の海も東の海も人海戦術で埋め尽くそうとする。日本の元首を侮辱し、日本大使公用車の旗を奪い、日本の工場、百貨店を官製デモで手当たり次第に破壊し、略奪する。
「ウソも通ればめっけ物」という点では、これらの諸国は日本の左派知識人たちと大差ない。（ふるた ひろし）
『約束の日 安倍晋三試論』小川榮太郎著
2012.9.9
07:53 ［雑誌・書籍 ］
『約束の日 安倍晋三試論』
安倍叩きは「朝日の社是」
メディアと政治家との関係に関心がある人に、ぜひ読んでもらいたい。戦後体制からの脱却と公務員制度改革、教育改革、憲法改正への道筋作り…。文芸批評、音楽批評を専門とする著者が畑違いの政治分野で丹念に追跡し、拾い集めた安倍政権の足跡、実績と、スキャンダル暴露と印象操作に終始した朝日新聞の報道のあり方をたどると、あまりの乖離（かいり）に愕然（がくぜん）とするだろう。
「安倍の葬式はうちで出す」。本書では、この安倍内閣当時の朝日幹部のグロテスクな言葉が繰り返し引用される。政治評論家の三宅久之は著者に、朝日の若宮啓文論説主幹（現主筆）とのこんなやりとりを明かしたという。
三宅「朝日は安倍というといたずらに叩（たた）くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」
若宮「できません」
三宅「何故（なぜ）だ」
若宮「社是だからです」
特定の政治家を叩き、おとしめることが社是である新聞社とはどんな存在だろうか。それは、むしろ政治的意図をあらわにしたプロパガンダ機関というべきだが、社論を決定する地位にある人物がこう述べたというから驚く。
メディアが権力者を批判するのは当然だが、著者が指摘する「明白なウソ」「虚偽のストーリー」による安倍叩きに正当性はあるのか。本書は、安倍内閣で首相補佐官を務めた世耕弘成が大学生に語った述懐を取り上げる。
「今でもよく思うんだよね。安倍内閣とは一体何だったのだろうって。あの叩かれ方は何だったのだろう」
また、本書は実証的なアプローチも欠かさない。それによると朝日は、安倍内閣の松岡利勝農水相の政治資金問題の関連記事は１２５件も掲載した半面、民主党の小沢一郎代表の政治資金問題は１４件のみ。安倍が推進した教育基本法改正に関して反対運動の記事７０件を掲載したが、賛成派の動きは３件だけだという。
反安倍勢力に封印されたあの時代を、正確な記憶として取り戻す－。本書はそのために書かれ、安倍復活の「約束の日」への切望を表明して締めくくられている。（幻冬舎・１５７５円）
評・阿比留瑠比（政治部）
「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠が鬱陵島にあった-
韓国の主張の矛盾が一目瞭然（韓国の古地図「八道総図」）
8月10日の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸にはじまり、翌日のロンドン五輪の男子サッカー日韓戦では韓国代表選手が「独島は我が領土」とメッセージを掲げ、さらに13日には韓流スターたちが、領有権主張運動として「独島まで220km」のリレー水泳を敢行。かようにエスカレートする韓国の独島パフォーマンスだが、国際社会からは、「平和の祭典」である五輪の空気を読めないのかと大ヒンシュクを買っている。
8月10日の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸にはじまり、翌日のロンドン五輪の男子サッカー日韓戦では韓国代表選手が「独島は我が領土」とメッセージを掲げ、さらに13日には韓流スターたちが、領有権主張運動として「独島まで220km」のリレー水泳を敢行。かようにエスカレートする韓国の独島パフォーマンスだが、国際社会からは、「平和の祭典」である五輪の空気を読めないのかと大ヒンシュクを買っている。
だが、そもそも韓国が声高に主張する領有権も歴史を辿れば、その主張に根拠のないことが分かる。
例えば、140年前の世界がどう見ていたか。1872年にドイツで作製された地図では、竹島と朝鮮半島の間に日韓の境界線が引かれ、竹島は日本領と認識されていたことがはっきりと分かる。
その他にも、19世紀末～20世紀初頭のヨーロッパ諸国が作成した地図では竹島が日本領と記載されている例が複数確認されている。
さらに、決定的な物証がある。現在韓国には、竹島の西側に位置する韓国領・鬱陵島に「独島（竹島）」に関する資料を展示する独島博物館がある。そしてここに「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠があったのだ。
博物館屋外に韓国の古地図を彫った石碑がある。それは15世紀末に李朝皇帝の命で作られた朝鮮全図「八道総図」だ（写真）。
そこに記載される「于山島」こそ現在の竹島だと、韓国は領有権を主張してきた。ところが、位置を確認するとおかしな事実が浮かび上がる。
本来、竹島は鬱陵島の東に位置するはずだが、この石碑地図では、正反対の西に位置しているのだ。到底、于山島が竹島とはいえないのである。
この博物館を取材したフォトジャーナリストの山本皓一氏はいう。
「博物館内には同じ八道総図をもとにしたはずの立体地図が展示されていますが、石碑の地図と逆の東に于山島の位置が変わっている。于山島と鬱陵島の位置関係が逆なのは都合が悪く、地図を改ざんした証拠です。同じ博物館の内外でまったく異なる地図を展示する矛盾を平然と続けているわけです」
この立体地図、一度は“撤去する”と発表されたにもかかわらずいまだ展示されたままだという。
撮影■山本皓一
※週刊ポスト2012年8月31日号
本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫りフジサンケイ ビジネスアイ 5月12日(土)8時15分配信［グラフで一目瞭然］ 「Ｋ－ＰＯＰ」の突出した日本依存
2012年 4月13日(金)
【櫻井よしこ 野田首相に申す】
恥ずべき国土売却
2012.3.8 03:13
野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。
かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、２０１０年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約４５００坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。
マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、いまは詳しいことは明らかにできないと語った。民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。
そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。
この筋違いの要求については２月２日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を１月１９日に出し、その２日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。
国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。
中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。
国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にも拘（かかわ）らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。
対照的なのが名古屋である。大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長は中国への売却は慎重に、との姿勢を崩さず、名古屋城下の約２４００坪の候補地を守って現在に至る。これこそ政治の役割である。
◇
このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。小野寺氏が憤る。
「３月６日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」
丹羽中国大使と玄葉外相らの方針を受けて外務官僚らは国土売却に走る。だが、外務省は国民世論の厳しさを知っているのであろう。だから隠したがる。しかし、地元の大きな関心事である事案を隠しきれると思うのか。新潟日報は３月３日付の１面トップで同件を報じたが、報道から問題の土地の特定は極めて容易である。
現在の日本の問題は丹羽氏ら対中外交を担う人々に国家観が欠けているだけではない。中国への国益なき国土売却の機会を窺（うかが）っているのは財務官僚とて同じである。
名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で２００９年４月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。
民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う９０万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。
Ｖ字滑走路が議論され始めた頃から、リゾートの評価が下がり、いまでは３期連続の赤字決算の瀬戸際に立つ。そこに中国からも引き合いがきた。経営者が説明した。
「カヌチャがなくても国は生きていける。けれど辺野古が潰れれば国が生きていけない、と私たちは考えてきました。ですから国防政策には十分協力するつもりです。ですが、企業としては生き残りの道を探らなくてはなりません」
自民党時代、この土地の戦略的重要性を考慮してリゾート全体を国が買い上げる可能性が議論されたが、現在は立ち消えた。結果、リゾートへの中国の接触は「かなり具体的な商談」となっていると、小野寺氏は警告する。安保上の戦略拠点を外資から守るための法制化を最速で実現しなければならない時なのだ。
野田政権発足から半年を迎えた３月２日夜、首相は「しっかり１升飲んだ」そうだ。飲んでもよいが、いま１升飲む余裕があるのかと問うものだ。
土地こそが利権！中国領事館にみるフヌケ外交
テレ朝記者の「北朝鮮スパイに機密漏洩疑惑」本人に真相直撃
韓国の情報機関・国家情報院（国情院）をめぐり、韓国で起こったある訴訟が、日本のインテリジェンス機関、そして大メディアを揺るがしている。
※週刊ポスト2012年3月2日号
私が、１９９５年頃にメタンハイドレートの記事を見てから１７年。
2012.2.15 23:12 （1/2ページ） ［先端技術 ］ 「燃える氷」ともいわれるメタンハイドレート（三井造船提供）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が１５日に愛知県渥美半島沖で世界初となる海底掘削を始めた「メタンハイドレート」は、日本を囲む近海に豊富に埋蔵されている。安定的な供給が実現すれば、資源小国ニッポンにとっては、“夢のエネルギー”となる。ただ、採掘技術が確立されていないうえ、大幅なコスト削減による採算性アップが不可欠だ。環境への影響も未知数で、乗り越えるべき課題は多い。
メタンハイドレートは、都市ガスなどに使われるメタンが低温高圧状態で水分と結び付き、結晶化した氷のような物質。火を付けると結晶内のメタンが燃焼することから「燃える氷」とも呼ばれる。永久凍土の地下深くや深海に埋蔵が確認されており、採掘して結晶からメタンガスを取り出せば、都市ガスのほか、火力発電向け燃料として使用することができる。
日本では平成１３年から本格的な採掘計画に着手。ＪＯＧＭＥＣなどが２０年にカナダで凍土からの採掘に成功。今回は愛知県沖から和歌山県沖にかけての東部南海海域で海底採掘の試験を開始。政府は平成３０年度の商業生産を目指している。
経済産業省によると、東部南海海域のメタンハイドレートの埋蔵量は、国内の天然ガス使用量の十数年分にあたる約１兆立方メートル。北海道周辺や新潟沖も合わせると、日本近海の総埋蔵量はガス使用量の約１００年分に相当する計７・４兆立方メートルに上ると推計されており、日本の新たなエネルギー源として「大きな可能性を持つ」（枝野幸男経産相）と期待されている。
ただ、深海に眠るメタンハイドレートを効率的に掘削する技術の確立は手探り状態だ。、採掘コストは同量の天然ガスを輸入する場合の「５倍近くに達する」（経産省関係者）との見方もある。開発事業者の利益や輸送費を含めれば、他のエネルギーに比べさらに割高となる。
また、メタンガスは二酸化炭素（ＣＯ２）に比べ地球温暖化の効果が２０倍近いとされており、採掘中に漏れ出せば、地球環境に大きな負荷をかけることになる。
石油や天然ガスなどエネルギー資源のほとんどを海外に頼る日本にとって、メタンハイドレートへの期待は大きいが、確実に商業生産が見通せる段階にはなっていないのが実情だ。
2012.1.1
2011.12.30
私は、Korea発祥の文化を殆ど知らない。聞いた事が無い。日本は世界に類をみない歴史と文化の国である。2011.11.20
韓国よ、いい加減にせんか 危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略
2011.11.11 03:04 （1/5ページ） ［月刊正論 ］
私は本誌本年８月号に「さらば、虚妄の『従軍慰安婦』問題」という題の論文を寄稿した。キーセンとして人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と１９９１年８月に誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任遺族会会長が、詐欺で摘発された事実とその背景を論じ、結論として「２０年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見ていいのだろう。２０年間論争に加わってきたものとして感慨深い」と書いた。（月刊正論 １２月号／東京基督大学教授、西岡力＝にしおか・つとむ）
ところが、今年８月３０日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本に対して元慰安婦の賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決を下し、それに基づき、韓国外交通商部は９月１５日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、この問題に関する二国間協議を公式に提案した。趙世暎東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、同協定第３条により両国間協議を開催することを希望する」という内容が記された口上書を渡し、兼原公使は「本国に知らせる」と答えたという。
９月２４日のニューヨークでの日韓外相会談と１０月６日のソウルでの日韓外相会談においても同様の要求があった。１０月１９日にソウルで開かれた日韓首脳会談では、慰安婦問題は議題にならなかった。同会談で日本は、通貨危機説がささやかれている韓国に対して、危機に融通するスワップ枠を従来の５・４倍の７００億ドルにすると提案。李明博大統領が慰安婦問題に言及しなかった理由をその点に見る専門家もいる。
本稿では、なぜ今頃になって慰安婦の賠償問題が蒸し返されるのか、日本はいかに対処すべきかについて論じたいが、その前に、なぜ私が本誌８月号で慰安婦問題が終息したという結果的に間違った見方をしたのかについて触れておく。
第一に、歴史的事実として慰安婦は公権力による動員や強制によるものではなかったので国家による賠償や補償の対象ではない。戦前、日本軍が駐屯していた戦地に慰安所があり、慰安婦という女性らが存在していたことは歴史的事実だが、貧困による「身売り」がその背景にあり、賠償責任が発生する公権力による動員や強制はなかった。
第二に、仮に賠償責任があったとしても１９６５年の協定で解決している。１９６５年、日韓両国が国交を正常化した際、韓国は日本から無償３億ドル、有償２億ドルの資金を受け取った。
そのとき両国が締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」第２条の１項で〈両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条（ａ）に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する〉とされている。
両国が確認した「同協定について合意された議事録」では、〈「韓国の対日請求要綱」（いわゆる８項目）に関しては、いかなる主張もなしえないことが確認された〉と明記され、８項中には以下の２項目が挙げられている。
〈５ 韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本債券、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。本項の一部は下記の項目を含む。（１）（２）略、（３）被徴用韓人未収金、（４）戦争による被徴用者の被害に対する補償、（５）韓国人の対日本政府請求恩給関係その他、（６）略、（７）その他
６ 韓国人（自然人及び法人）の日本政府又は日本人（自然人及び法人）に対する権利の行使に関する項目〉
したがって万一、元慰安婦が徴用など強制力のある手段で動員され、賠償請求が法的に求められると仮定しても、その請求権利は完全かつ最終的に解決されたと両国が同意した八項目の中に入っているとしか読めない規定となっている。
実は私は日本の外交官から５項の「（７）その他」に関して、交渉の席で韓国側が「今後起こりうるかもしれない諸問題」と主張していたという貴重な証言を聞いている。本稿で後述するように韓国政府はいま、慰安婦問題は日韓交渉で出されなかったから請求権協定の３億ドルとは別途に賠償請求できるという立場を取っているが、この証言が事実だとすると恐るべき二枚舌というしかない。日本外務省はいまだに公開していない当時の交渉記録を点検し、そのような韓国側の主張が実際に存在するのかどうか、存在するのであればそれを公開して韓国政府に厳しく反論すべきだ。
第三に、日本統治時代の韓国人らの個人的補償は韓国の国内問題だ。個人補償金も含めて日本から受け取った無償３億ドル、有償２億ドルの使い道は、韓国が独立国として自主的に決めたということだ。当時の日本外貨準備は１８億ドルであり、韓国の外貨準備は１億３千万ドルで貿易赤字が２億９千万ドルだったから、５億ドルという資金の大きさが分かる。日本は１９６６年から７５年までの１０年をかけて同資金を分割で提供した。韓国政府はそれを浦項製鉄所、昭陽江多目的ダム、京釜高速道路、農業近代化、中小企業育成などに投入し、韓国政府の計算によると１０年間の経済成長寄与率年平均２０％、経常収支改善効果年平均８％という輝かしい実績を残した。
第四に、元慰安婦にもまた徴兵徴用者にもすでに韓国政府が金銭的支援を実施している。この点が、私が本誌８月号論文を書いた契機であった。１９９０年代初め朝日新聞の意図的誤報などにより慰安婦問題が日韓の外交懸案に浮上したとき、韓国政府は日本に対して強制性の認定と謝罪を求め、元慰安婦への金銭的支援は韓国政府が行うという姿勢を明確にした。１９９３年６月に制定された「日帝下、日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」などにより韓国政府は元慰安婦に対して生活支援金や一時金の支給を行っている。補償の対象から外れてきた元徴用労働者らについても２００７年１２月に制定された「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」で同様の国内支援金が支払われるようになった。そのため、裁判を起こして日本から補償金を取ってやるとして会費などを集めていた梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長が韓国警察に詐欺罪で摘発される事件までが起きた。
理解不能な親北左派政権の論理
しかし、わたしの認識は甘かった。今回、韓国憲法裁判所の判決を入手し全文約３万３千字を熟読して慰安婦問題の現状の深刻さと、こうなることを阻めなかった事なかれ主義の日本外交の失敗を直視させられた。
西岡 力氏
昭和31（１９５６）年、東京都生まれ。国際基督教大学卒。筑波大学大学院地域研究科東アジアコース修士課程修了。在ソウル日本大使館専門研究員などを歴任。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）会長。著書に『韓国分裂』（扶桑社）『金賢姫からの手紙』（草思社）など。
【櫻井よしこ 野田首相に申す】 国益実現への人事を 産経ニュース
2011.12.8 03:05
首相の責任のひとつは政権維持のための人事ではなく、国益を守るための人事を行うことだ。
日本周辺の国際政治と安全保障の枠組みは、中国の台頭を引き金とする歴史的な変動の真っただ中にある。とりわけ日本は対中関係で深刻な局面に立ち続けて久しい。
だからこそ、いま、中国に正しく物を言える人物を国防の要に据え、周辺情勢の大変動を乗り切るために、安全保障・外交の基本を固めうる人事が必要である。
現防衛相はその任に耐えうるか。防衛大学校長内定者は真に日本の国防についての見識を備えているか。厳しく問うものである。
米国のオバマ大統領が就任３年目で明確に実行に移したアジア・太平洋回帰路線は、中国の本質を理解したうえで打ち出された正攻法である。１１月１７日に豪州キャンベラで、また１８日にインドネシアのバリ島で行った演説は、ユーラシア、アジア、太平洋が地殻変動の真っただ中にあることを示している。
豪州議会での演説はイラク、アフガンの２つの戦争を終結させて、米国は太平洋国家としてアジア・太平洋に過去も未来もコミットすること、同地域では国際法の遵守、航行の自由、問題の平和的解決が担保されなければならないとの内容だった。「熟慮と戦略」の末に生まれた厳しいつぶてが中国に次々に投げつけられたに等しい。
大統領の言葉はダーウィンの豪州軍の基地への米海兵隊、及び編成を強化された米空軍の配備によって明確に裏づけられている。
次に訪れたバリ島では大統領はミャンマーについて率直に語った。ホワイトハウス高官による説明では、大統領はエアフォースワンからの電話でアウン・サン・スー・チー氏と約２０分間、オバマ家の愛犬ボーに話題が及ぶなど、うち解けて語り合った。大統領はスー・チー氏の「政治に関する深い洞察と人間的な温かさに打たれた」そうだ。
１１月３０日から３日間ミャンマーを訪れたクリントン国務長官も、長年の軟禁を経て自由の身となったスー・チー氏と接して、「信じ難いほど熱い喜びの想いに満たされた」と語っている。
国務長官就任直後の２００９年からミャンマー政策を再検討してきたという長官は、ミャンマーが、中国が行ってきた巨大なミッソンダム建設計画を一方的に中止したことを好機とみて、接近政策に踏み切った。
両国の歴史的な接近はミャンマーの民主化を促し、中国をも民主化に追い込むアジア・太平洋の地殻変動のマグマとなる可能性がある。
守るべき価値観を正面に据えて中国に相対する外交姿勢は、従来のオバマ外交からの大転換といえる。
◇
オバマ政権の１年目はＧ２（米中二大国）という言葉に象徴されるように、中国への思い入れが強く、米国は台湾やチベット問題で中国の立場を容認した。
２年目の去年、「米国は太平洋国家」、「南シナ海の航行の自由は米国の国益」など表明したが、必ずしも行動が伴わなかった。
だが、３年目の今年１１月、米国は太平洋国家であることを実際の行動で示し始めた。前述の豪州への米軍配備、インドネシアへの最新戦闘機 Ｆ１６Ｃ／Ｄの売却、フィリピン、ベトナム、インドなどとの合同軍事訓練などが米国の決意が本物であることを示している。
中国の変化も明らかだ。南シナ海及び東シナ海での横暴な振る舞いが米国のアジア・太平洋地域への回帰を促し、ＡＳＥＡＮ諸国が米国のコミットを歓迎する構図が生まれ、中国の長年の盟友、ミャンマーには楔（くさび）が打ち込まれた。
中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」は１２月２日、「米国のアジア回帰はとりわけ中国を狙った戦略」だと断じ、「米国の援助は往々にして武力と厳しい政治的警告の形でもたらされる」「米国の援助は当該国にとっては無意味で為にならない」とこきおろした。「対照的に中国の海外援助はインフラ整備と福祉のためにある」「諸国の痛みを解消し、長期に継続する解決策をもたらす」と我田引水の論を展開した。米国への強い非難が中国の激しい動揺を示している。
アジアの４つの共産主義国、中国、北朝鮮、ベトナム、ミャンマーの内、後者の２カ国が米国と関係改善を果たした事実は、中国にとって大きな脅威だ。ミャンマーの民主化が本物となって広まれば、チベットやウイグルにとっては、独立を視野に入れることの出来る歴史的転換となる。中国にとっては耐え難いことであろう。
だが、民主化の影響がすでにロシアにも及んだことは、４日の下院選挙でプーチン氏らの統一ロシアが大幅に議席を減らしたことにも明らかだ。民主主義と自由への人間の渇望は決して抑圧しえない。民主化運動を助ける情報通信手段の発達は、如何（いか）なる権力者にも止めることは出来ない。
中東からユーラシア、アジア、太平洋地域へと広がる自由への憧れのうねりを、オバマ政権はとらえたのだ。そしていま、歴史的な変革が起きつつあるのだ。
日本の大きなチャンスである。民主化を望む諸国が渇望する資質はすべて日本の価値基盤でもある。中国に同じ価値観を浸透させていくことが日中双方の国民の幸福である。野田民主党政権はいまこそ大いに発言し、行動すべきだ。最高の人事権者である野田首相にはこうした世界の大きな動きに対応出来る人事をこそ、行ってほしい。
ＳＰＡ エキサイトニュースから
海外では、銀座の和光ビルと並べて「不気味なほど一致を見せている！」と比較検証するサイトも登場
最新著書「図解［闇の支配者］頂上決戦」の校了直前、著者であるベンジャミン・フルフォード氏の元へ、不明のメールアドレスから一通のメールが送られてきた。そのメールは、まだ世に出ていない著書で取り上げた「イルミナティカード」の一枚のカードを取り上げて、彼にある“警告”をしてきたのだった。
「イルミナティカード」とは、1995年にアメリカのスティーブ・ジャクソン・ゲームズが発売したトレーディングカードゲーム「INWO」のことだ。欧米でも荒唐無稽なものとして揶揄されがちなイルミナティの陰謀を、パロディ化したカードゲーム……と一般には言われているが、実はこのINWO、恐ろしい「予言」のカードなのだ。
繰り返すがこのカードの発売は95年である。にもかかわらず、01年に起きた9・11同時多発テロを完全に予見しているのである(http://nikkan-spa.jp/88455/yami_03)。3・11と思しきカードもある。津波が、福島第一原発のような建物を襲っているのだ。もちろん、テロや津波などは、陰謀論の世界でも常に登場することで、パロディとして描いた図柄が偶然一致したという反論も多い。しかし、ここまで似るだろうか？
販売元のスティーブ・ジャクソン・ゲームズが、言いがかりのような容疑で告訴されたりしているのも腑に落ちない。
そんな曰くつきのカードを引いて、フルフォード氏にどんな警告が発せられたのか？
それは、銀座の和光と思しきビルが崩壊する「複合的な災害」というカードであった。そしてメールには、「“11・11”に気をつけろ」とあった。
フルフォード氏の経験上、闇の支配者が何か事を起こすとき、それが自分たちによって起こされたことだと示威するために、敢えてこうした予告をすることがあるそうだ。闇の支配者の暴露を報じる彼への警告の意味もあった新潟中越沖地震の際には、事前に「そんなことを書くと地震が起きる」とある人物に言われたし、3・11の際も、前日に面会を要求してきた人物が、彼の時計のアラームを翌日11時に鳴るようにセットしていたのだ。
警告の段階で表の世界に発信されれば、何も起きない場合もある。しかし、11月11日に「何か」が起きる可能性も残っている。
11・11に起きるのは関東を直撃する地震なのか？ ギリシャ崩壊に端を発する世界的な経済危機なのか？ それはわからない。しかし、フルフォード氏は「日本人は、そうした危機を乗り越え、アジア、いや世界の同胞とともに闇の支配者を倒す原動力になることができる」と、信じている。
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駅のホームでスマホ事故多発 ジョブズ氏ならどう対処する？ NEWS
ポストセブン 10月10日(月)16時5分配信
爆発的に普及するスマートフォン。だが、一方では、駅のホームでスマホユーザーが周囲にぶつかったり、子どもや視覚障害者を蹴飛ばす事故が相次いでいる。もし、スティーブ・ジョブズ氏が健在なら、スマホをどう進化させただろうか？ 作家で五感生活研究所の山下柚実氏が考察する。
２０１６年
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